サンテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社５社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。

　当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

（主な事業内容）

内線工事　　　　屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。

電力工事　　　　送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。

空調給排水工事　空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

機器製作　　　　高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。

　また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（主な関係会社）

（注）ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年６月28日付で解散しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、688億84百万円（前年同期比25.3％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、マレーシア現地法人の増加により、464億43百万円（前年同期比18.3％増）となりました。電力部門は、送電線大型工事の獲得により、167億59百万円（前年同期比61.0％増）となり、空調給排水部門は、52億37百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

　売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額５億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額４億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円（前年同期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、投資有価証券売却益６億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失３億25百万円と法人税等調整額（益）52百万円、法人税、住民税及び事業税３億２百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失７億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円）を計上する結果となりました。

　個別業績につきましては、受注高は、359億75百万円（前年同期比16.8％増）となりました。売上高は、279億７百万円（前年同期比24.4％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、工事損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額の計上もあり、営業損失16億43百万円（前年同期は営業損失10億17百万円）、受取地代家賃等により、経常損失10億25百万円（前年同期は経常損失３億59百万円）、投資有価証券売却益を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損２億30百万円等の計上により、当期純損失９億19百万円（前年同期は当期純損失１億18百万円）を計上する結果となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度の売上高は318億12百万円（前年同期比30.7％増）となり、営業利益は６億13百万円（前年同期比63.3％増）となりました。

（東南アジア）

　当連結会計年度の売上高は160億35百万円（前年同期比50.7％増）となり、営業損失は１億28百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。

（その他アジア）

　当連結会計年度の売上高は31億52百万円（前年同期比20.8％減）となり、営業利益は１億78百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億69百万円増加し、489億68百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等27億63百万円や電子記録債権８億97百万円の増加に対し、現金預金11億49百万円の減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加し、198億69百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等18億69百万円、電子記録債務７億49百万円、短期借入金11億22百万円及び工事損失引当金５億35百万円の増加などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、290億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億44百万円や為替換算調整勘定２億35百万円、退職給付に係る調整累計額２億53百万円の増加に対し、利益剰余金19億30百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、95億26百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円の支出（前年同期は15億11百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失３億69百万円となった他、未成工事支出金の減少７億29百万円や仕入債務の増加24億83百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加34億70百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億36百万円の支出（前年同期は６億70百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入７億49百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出14億50百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の収入（前年同期は５億43百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加11億62百万円などにより資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出６億21百万円、配当金の支払額４億83百万円などにより資金が減少したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度4.5％、当事業年度6.5％で、そのうち請負金額６億円以上の主なものは次のとおりであります。

５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。

手持工事高欄の（　　　）内の金額は換算差額修正前の金額であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）１　百分比は請負金額比であります。

２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。

ｃ．完成工事高

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。

２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額８億円以上の主なもの

４　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．手持工事高（2024年３月31日現在）

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。

２　手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識基準

　当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。

ｂ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｃ．棚卸資産の評価基準

　当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。

ｄ．有価証券の減損処理

　当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。

ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｆ．工事損失引当金

　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

ｇ．固定資産の減損

　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ａ．売上高の分析

　売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が371億11百万円（前年同期比34.8％増）、電力工事部門が84億６百万円（前年同期比19.6％増）、空調給排水工事部門が48億58百万円（前年同期比33.2％増）、機器製作部門が５億59百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　また、海外工事高が191億23百万円（前年同期比32.7％増）と売上高の37.5％を占めることになりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析

　売上原価は売上高の増加に伴い、461億95百万円（前年同期比33.7％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.5ポイント悪化し90.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は58億71百万円（前年同期比17.1％増）となりました。主なものは、従業員給料手当24億19百万円及び貸倒引当金繰入額４億45百万円であります。

ｃ．営業外損益の分析

　営業外収益は10億33百万円（前年同期比0.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億11百万円、受取配当金１億19百万円及び為替差益１億59百万円であります。

　営業外費用は５億57百万円（前年同期比6.5％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億91百万円及び持分法による投資損失２億59百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。

ｄ．特別損益の分析

　特別利益は７億11百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益６億61百万円であります。

　特別損失は４億27百万円となりました。主なものは、減損損失３億25百万円及び工事損失引当金繰入額80百万円であります。

ｅ．当期損益の分析

　売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額５億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額４億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円（前年同期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、投資有価証券売却益６億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失３億25百万円と法人税等調整額（益）52百万円、法人税、住民税及び事業税３億２百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失７億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円）を計上する結果となりました。

ｆ．財政状態についての分析

　財政状態についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｇ．キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローについての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

　運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。

　運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。

ｉ．セグメントごとの分析

　セグメントごとの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額7,015,984千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,793,969千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額6,561,824千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお、売上高における東南アジアのうちマレーシアは6,978,509千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。