2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    800名(単体) 1,475名(連結)
  • 平均年齢
    43.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.9年(単体)
  • 平均年収
    6,613,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,399

機器製作業

33

全社(共通)

43

合計

1,475

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

800

43.4

14.9

6,613

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

724

機器製作業

33

全社(共通)

43

合計

800

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。

 当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.8

50.0

65.5

67.8

43.7

女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、第13次中期経営計画において、SDGsへの取組を重点方針の一つとしております。SDGs目標の達成期限である2030年を見据え、中期的視点での取組推進を目的に、2022年10月には、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成いたしました。

 その後、2024年1月に当該副社長が代表取締役社長執行役員に就任した後も、引き続き推進責任者を兼務しております。

 当社のサステナビリティ経営推進体制は、代表取締役社長を委員長とする「経営会議」及びその下部組織「SDGs推進プロジェクトチーム」を中核として構成されており、重要方針や目標の策定及び進捗管理を担っております。

 2024年度には、サステナビリティ経営の重点方針と連動するかたちで、代表取締役も参画のもとマテリアリティ(優先課題)の改定を実施しました。従来の取組を企業理念とより強く結びつける形に再構成し、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの視点から、当社の価値創造に資する重点課題を明示しております。これらのテーマは、経営戦略と連動し、推進体制の下でアクションプランに展開されます。

 実務レベルでは、各部署の推進責任者がKPIを設定し、日常業務へ落とし込む体制を構築しております。また、取締役会においては四半期ごとにモニタリングを実施し、サステナビリティ経営の実効性を高めるための監督体制を確立しております。

 

(2)戦略

 当社グループは、「自然環境をやさしくまもり、育てる」「顧客満足をたゆまずに追求する」「創造的に、積極的に行動する」という経営理念のもと、電気・空調衛生工事を通じて持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献することを使命としております。

 また、企業行動憲章に掲げる「環境保全の積極的な取組」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」などの基本姿勢を、サステナビリティ経営戦略の基盤としております。

 2024年度には、脱炭素社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、労働力の多様化といった構造的課題を、リスクと機会の両面からあらためて分析し、サステナビリティ経営に基づき、当社の持続的成長に資する重点方針(パーパス)と重要課題(マテリアリティ)の見直しを実施しました。

 その結果、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの重点分野を再定義し、それぞれに対応する経営方針を明確化しております。

 

各分野における主な戦略は、以下のとおりです。

● 環境(Environment): エネルギーでささえ、次世代につなぐ「循環の輪」を築く”

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)設計や省エネルギー型電気設備の導入を推進し、建築物のエネルギー効率向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。技術と設計力の向上を通じて、顧客や地域社会からの脱炭素ニーズに的確に応える体制を強化しております。

● 社会(Society): 地域とつながり、豊かな暮らしと事業発展の「幸循環」を育む”

地域の送電線工事など電力インフラの構築・保守を担う事業者として、地域社会への貢献を進めております。施工体制の維持・強化に加え、協力会社との連携による品質・安全管理の徹底を図り、信頼性の高い社会基盤の整備を推進しています。

● ガバナンス(Governance): 関わる皆さまとの信頼を築く「内部統制」と「意識と行動」を革新する”

法令遵守、品質管理、情報セキュリティ等の社内統制体制を強化し、経営の透明性とリスク耐性を高めております。2025年には中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体における責任ある取引と公正な取引慣行の定着に取り組んでいます。

● 企業文化(Culture): 全ての人財と共に成長し、国境を超えて「スキルの環」を結ぶ”

社員が自律的に成長できる企業風土の醸成に取り組んでおります。若手社員の育成と技術継承を推進するとともに、海外従業員に対する教育・研修制度を整備し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めています。

 これらの戦略は、単なるESG対応にとどまらず、当社の競争力と将来の成長性の基盤を形成するものとして設計しております。また、各部門において重要業績評価指標(KPI)を設定し、課題ごとの進捗を見える化することで、戦略の実行力と継続性を担保しております。

 当社は今後も、社会的要請や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を経営の中核に据え、持続的な価値創造に取り組んでまいります。

 

(人的資本:人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針)

 当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します」と明記しております。

 この考え方に基づき、第13次中期経営計画(2022年4月〜2026年3月(1年延長))では、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」「DX推進等による生産性・収益性向上」を重点方針と位置づけ、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。

● 人材育成・次世代人材の早期戦力化

1級施工管理技士資格取得に向けた社内講習制度、若手社員・中堅社員・管理職に向けた階層別研修の拡充、若手社員のフォローアップ研修等、継続的なスキルアップ及び人材育成を行っております。また、経営大学院への修学制度を通じ、次世代の経営人材育成にも取り組んでいます。

● 社員エンゲージメント向上

新入社員の初年度研修やフォローアップ面談を制度化し、職場への定着と安心感を醸成しています。さらに、働き方改革プロジェクトチームによる総労働時間の削減、現場業務の分散化、スキルの「見える化」などの施策推進により、職場の生産性と満足度向上を同時に実現する環境整備を推進しています。また、社員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえた施策への取組みも進めております。

● 多様性の尊重と女性活躍の推進

2025年3月末時点で、女性社員は連結で268人(うち技術者125人)、女性役職者は日本採用者で5人となっております。今後も、ジェンダーにかかわらず能力が発揮される人事制度の整備を進め、多様な人材が安心して働き、成長できる職場づくりに努めてまいります。

● 福利厚生と健康経営の充実

家賃補助や定期健康診断のオプション補助制度の導入、独身寮の再整備など、心身の健康と生活基盤の安定に資する制度面での支援も強化しております。

 

 これらの取組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社は「リスク管理規程」に基づき、各部門及び子会社が自律的にリスク評価・対応を実施するとともに、サステナビリティに関するリスクについてはSDGs推進プロジェクトチームが統括し、経営会議及び取締役会に定期的に報告する体制を整備しています。

 2024年度のマテリアリティ再評価においては、非財務リスクの抽出とインパクト評価も実施しており、リスクが多くあることも確認されました。今後は、優先順位づけと対応計画の策定を通じて、統合的リスクマネジメント体制の高度化を進めてまいります。

 

(4)指標及び目標(KPI)

 当社グループの上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標については、以下のとおりです。なお、具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

■人的資本に関するKPI

● 階層別研修への参加者の状況

・過去3年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

284人

168人

141人

 2023年3月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。

 

 

● 多様性の確保について

① 女性社員の状況

 女性社員は連結で268名(前年同期比43名増)うち技術者は125名(前年同期比30名増)です。

 その内訳は、以下のとおりです。

 国内      84名(前年同期比11名増)うち技術者 34名(前年同期比5名増)

 海外     160名(前年同期比25名増)うち技術者 84名(前年同期比24名増)

 武蔵野工業㈱  17名(前年同期比5名増)うち技術者 6名(前年同期比1名増)

 三喜産業㈱   7名(前年同期比2名増)うち技術者 1名(前年同期比増減無)

 

② 女性比率

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

連結

15.0%

16.6%

18.2%

個別

11.0%

10.6%

11.9%

 

③ 女性の役職者社員

 女性役職者社員(日本採用)は、2025年3月末時点で5名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。

 

● 男女間賃金格差

「男女間賃金格差」は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。

● 育児休業取得率(男女別)

男性:50.0%(2人/4人)、女性:100.0%(3人/3人)

● 外国人社員の登用状況

2025年3月末現在の連結従業員数1,475名のうち680名が、海外現地法人及び海外支店の社員であります。前年同期比では、117名増となっております。

海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長(現地法人のトップ、支店長)に登用しております。

2025年3月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は45名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。

 

■ 環境関連KPI

● ZEB(Net Zero Energy Building)設計の推進

当社はZEBプランナー(登録番号:ZEB2022P-00018)として、省エネルギー設計を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。なお、2024年度以降、当社では東北支社や広島支社の建て替えに際しZEB仕様を導入いたしました。

● 中期目標(2025年度まで)

新築物件におけるZEB提案比率50%以上を目指します。