2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長 CEO  佐藤 雅之 (69歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1979年4月

当社入社

2009年7月

当社執行役員財務本部長代行

2010年7月

当社取締役

Chief Financial Officer

兼財務本部長

2011年7月

当社常務取締役

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

2012年6月

当社取締役副社長

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

2013年4月

当社取締役副社長

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

兼セキュリティ対策室長

2014年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長

Chief Executive Officer

(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

54

52

369

376

140

52,609

53,600

所有株式数

(単元)

915,853

117,197

292,193

693,441

663

573,882

2,593,229

159,019

所有株式数の割合(%)

35.32

4.51

11.27

26.74

0.03

22.13

100.00

 

(注)1.2024年3月31日現在の自己株式数は17,940,497株であり、179,404単元は「個人その他」欄に、97株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び90株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
Chief Executive Officer

佐藤 雅之

1955年5月18日生

1979年4月

当社入社

2009年7月

当社執行役員財務本部長代行

2010年7月

当社取締役

Chief Financial Officer

兼財務本部長

2011年7月

当社常務取締役

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

2012年6月

当社取締役副社長

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

2013年4月

当社取締役副社長

Chief Financial Officer

兼経営統括本部長

兼セキュリティ対策室長

2014年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長

Chief Executive Officer

(現職)

(注)3

50

代表取締役社長
Chief Operating Officer

石塚 忠

1951年10月3日生

1972年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行

2005年6月

当社常務執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行

2007年8月

当社常務執行役員

工務統括本部長

2008年6月

当社常務取締役工務統括本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役副社長

2014年7月

当社取締役副社長執行役員

セキュリティ対策室長

2015年6月

当社取締役退任

2017年2月

当社上席副社長執行役員

Chief Project Officer

2017年6月

当社代表取締役社長

Chief Operating Officer

(現職)

2019年10月

日揮株式会社取締役(現職)

(注)3

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer

寺嶋 清隆

1959年3月3日生

1981年4月

当社入社

2007年8月

当社法務・コンプライアンス

統括室コンプライアンス室長

2011年7月

当社経営統括本部管理部長

2014年7月

当社執行役員経営統括

本部長代行

2016年6月

当社取締役執行役員

経営統括本部長代行

2016年9月

当社取締役執行役員

経営統括本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

経営統括本部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員Chief

Financial Officer

兼経営統括本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer

兼グループ経営推進部長

2020年4月

当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer(現職)

2023年4月

日揮コーポレートソリューションズ株式会社

代表取締役社長(現職)

(注)3

31

取締役

石川 正樹

1962年8月7日生

1985年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2012年10月

貿易経済協力局貿易管理部長

2013年7月

商務情報政策局審議官

2015年7月

防衛省防衛装備庁審議官

2017年7月

貿易経済協力局長

2019年11月

三井住友海上火災保険株式会社

顧問

2021年4月

当社執行役員

2022年4月

当社常務執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員(現職)

(注)3

5

取締役

山田 昇司

1960年1月23日生

1983年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行

2018年7月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行

2019年4月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行

2019年10月

日揮株式会社代表取締役社長執行役員

2021年6月

当社取締役(現職)

2024年6月

日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

遠藤 茂

1948年10月16日生

1974年4月

外務省入省

1989年2月

国際エネルギー機関出向

2001年4月

中東アフリカ局審議官

2002年2月

領事移住部審議官

2003年8月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年3月

在チュニジア特命全権大使

2009年7月

在サウジアラビア特命全権大使

2012年10月

外務省退官

2013年6月

当社社外取締役(現職)

2013年6月

飯野海運株式会社社外取締役

2014年4月

外務省参与

2017年12月

2025年国際博覧会誘致特使

2018年6月

株式会社ADEKA社外取締役

(現職)

(注)3

取締役

松島 正之

1945年6月15日生

1968年4月

日本銀行入行

1998年6月

同行理事(国際関係担当)

2002年6月

ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問

2005年2月

クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2008年6月

同社会長

2011年5月

ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー

2011年6月

三井不動産株式会社社外取締役

2011年6月

株式会社商船三井社外取締役

2014年9月

インテグラル株式会社常勤顧問

(現職)

2016年6月

当社社外取締役(現職)

2017年7月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現職)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

八尾 紀子

1967年8月27日生

1995年3月

最高裁判所司法研修所修了

1995年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2001年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年7月

TMI総合法律事務所入所

2008年1月

TMI総合法律事務所パートナー

(現職)

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

株式会社朝日ネット社外取締役(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

2023年6月

株式会社あらた社外取締役

(現職)

(注)3

取締役 

三島 愼次郎

1949年9月19日生

1973年4月

日本鋼管株式会社入社

1996年7月

同社津製作所造船設計部長

2002年10月

ユニバーサル造船株式会社

経営企画部長

2006年7月

同社執行役員津事業所長

2008年7月

同社代表取締役社長

2013年1月

ジャパンマリンユナイテッド

株式会社代表取締役社長

2018年4月

同社特別顧問

2019年6月

公益社団法人日本船舶海洋工学会会長

2022年4月

一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事(現職)

2024年6月

当社社外取締役(現職)

(注)3

取締役

平野 未来

1984年1月23日生

2011年10月

株式会社ミクシィディレクター

2012年10月

Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO

2016年10月

株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO(現職)

2024年6月

当社社外取締役(現職)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
(常勤)

武藤 一義

1953年12月24日生

 1979年4月

当社入社

 2011年7月

当社執行役員工務統括本部長

 2012年7月

当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ

 2013年7月

当社執行役員第1プロジェクト本部長代行

 2014年6月

当社常務執行役員第1プロジェクト本部長代行

 2014年7月

当社常務執行役員第1事業本部長

 2016年9月

当社常務執行役員オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

 2017年6月

当社顧問オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

 2019年5月

当社顧問オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ

 2019年7月

当社シニアフェロー

 2019年10月

日揮グローバル株式会社オイル&ガスプロジェクトカンパニー シニアフェロー プロジェクトマネジメント本部長スタッフ

 2021年4月

日揮グローバル株式会社エネルギーソリューションズ エネルギートランジション本部シニアフェロー

 2021年6月

日揮グローバル株式会社監査役(現職)

 2021年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)4

9

監査役
(常勤)

二宮 朗

1957年9月6日生

1980年4月 

当社入社

2006年7月

当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行

2007年8月

当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長

2009年3月

当社営業統括本部ロンドン事務所長

2015年7月

水ing株式会社代表取締役副社長

2023年6月

日揮株式会社監査役(現職)

2023年7月

当社経営企画ユニットシニアアドバイザー

2024年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)4

1

監査役

高松 則雄

1952年6月3日生

1976年4月

住友生命保険相互会社入社

2002年4月

同社執行役員兼事業企画部長

2005年4月

同社常務執行役員

2005年7月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年7月

スミセイ情報システム株式会社

取締役会長

2015年6月

カルソニックカンセイ株式会社

社外取締役

2016年6月

当社社外監査役(現職)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

大木 一也

1961年4月3日生

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1998年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2006年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事

2010年9月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2014年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2021年7月

大木一也公認会計士事務所開設代表(現職)

2022年3月

株式会社OSM International

社外取締役(現職)

2023年6月

当社社外監査役(現職)

(注)4

 

監査役

舩山 範雄

1957年4月28日生

1981年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行

1985年5月

同行米国ニューヨーク支店

1991年1月

同行資本市場第一部部長代理

1993年10月

長銀証券出向部長代理

1994年12月

香港アジア長銀出向

Executive Director

1999年4月

日本長期信用銀行香港支店

副支店長

1999年9月

同行企画部副参事役

2000年3月

株式会社新生銀行

(現株式会社SBI新生銀行)

企業戦略部参事役

2002年1月

同行企業戦略部長

2005年9月

同行執行役企業戦略部長

2006年11月

同行執行役戦略推進室長

2008年6月

同行常務執行役法人営業統轄

本部長

2009年3月

同行常務執行役法人営業統轄

本部長

兼総合企画部長

2010年6月

同行常務執行役員法人営業統轄

本部長

2010年10月

同行常務執行役員大阪支店長

2013年4月

同行常務執行役員大阪支店長

兼西日本営業統轄担当

2014年4月

一般財団法人自治体国際化協会(クレア)常務理事

2019年9月

メディアスホールディングス

株式会社社外取締役

兼コンプライアンス委員会委員

兼指名報酬委員会委員(現職)

2020年8月

株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長

2021年6月

NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事(現職)

2024年6月

当社社外監査役(現職)

(注)4

173

 

(注)1.取締役のうち遠藤茂、松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。

2.監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を5名、社外監査役を3名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人(組合等の団体を含む)と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

 

<社外取締役>

氏名

当社及び他の会社等との関係

選任理由

遠藤 茂

同氏は、元在サウジアラビア特命全権大使であり、また、提出日現在において株式会社ADEKAの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビア及びチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

松島 正之

同氏は、元日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

八尾 紀子

同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネット及び株式会社あらたの社外取締役並びにサトーホールディングス株式会社の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

三島 愼次郎

同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、提出日現在において一般財団法人次世代環境船舶開発センターの代表理事を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

氏名

当社及び他の会社等との関係

選任理由

平野 未来

同氏は、提出日現在において株式会社シナモンの代表取締役社長Co-CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能(AI)の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

<社外監査役>

氏名

当社及び他の会社等との関係

選任理由

高松 則雄

同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見をいかし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

大木 一也

同氏は、元新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の経営専務理事であり、また、提出日現在において大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

舩山 範雄

同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。提出日現在においてメディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席して、常勤監査役から重要会議等の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受け、当社の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けることにより情報を収集して、監査業務を実施するとともに、取締役会で必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査業務を実施するにあたり内部監査部門及び会計監査人と十分な連携を取っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮グローバル㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の貸付・借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

日揮㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡
六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

資金の借入

日揮触媒化成㈱

神奈川県
川崎市幸区

1,800

機能材製造事業

100

資金の借入

役員の兼任…有

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

300

機能材製造事業

100

設備の賃貸

資金の借入

業務委託・業務受託

JFCマテリアルズ㈱

茨城県

ひたちなか市

10

機能材製造事業

100

(100)

資金の借入

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県
横浜市西区

1,455

その他の事業

100

設備の賃貸

業務委託

資金の借入

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

88

設備の賃貸

業務委託・業務受託

資金の貸付

JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール共和国

2,100

千シンガポール

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国
モンテンルパ市

1,300,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

業務委託・業務受託

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

4,702

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

債務保証

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア連邦
パース市

913,800

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

 ―

JGC America, Inc.

アメリカ合衆国
ヒューストン市

41,051

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

JGC Gulf Engineering Co.,
Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

75

(75)

PT. JGC INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

1,357,050

千インドネシア

ルピア

総合エンジニアリング事業

49

(14)

業務委託・業務受託

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

27,450

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

117,100

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ
バンクーバー市

0

千カナダ

ドル

その他の事業

100

JGC Construction International Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1,043

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務委託

JGC ASIA PACIFIC(M)Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

2,500

千マレーシア

リンギット

総合エンジニアリング事業

100

(100)

 

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

オマーン国

マスカット市

17,500

千オマーン

リヤル

その他の事業

75

資金の貸付

債務保証

JGC Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

519,831,000

千ベトナム

ドン

総合エンジニアリング事業

100

(62)

業務受託

JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED

インド共和国

チェンナイ市

280,000
 千インド

ルピー

総合エンジニアリング事業

100

(100)

JGC Corporation Oceania Pty Ltd

オーストラリア連邦

パース市

100

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd

カンボジア王国

プノンペン

130,000,000

千カンボジア

リエル

総合エンジニアリング事業

98

(98)

Sunrise Property Co., Ltd

カンボジア王国

プノンペン

8,000

千カンボジア

リエル

総合エンジニアリング事業

49

(49)

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業

50

水ing㈱

東京都
港区

5,500

その他の事業

33

水ingAM㈱

東京都
港区

100

その他の事業

[100]

水ingエンジニアリング㈱

東京都
港区

300

その他の事業

[100]

(同)SAFFAIRE SKY ENERGY

神奈川県

横浜市西区

100

その他の事業

49

役員の兼任…有

A.R.C.H WLL

バーレーン王国

マナマ市

758

千米

ドル

その他の事業

30

Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.

シンガポール共和国

29,824

千米

ドル

その他の事業

26

ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC

サウジアラビア王国

アルコバール市

1,000

千サウジアラビア

リヤル

その他の事業

29

債務保証

Japan NuScale

Innovation, LLC

アメリカ合衆国

ウィルミントン市

173,008

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

29

(29)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。

4. JGC Gulf International Co., Ltd.及びPT. JGC INDONESIAは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ5,632百万円及び12,997百万円であります。

5.日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱    (1)売上高              471,129 百万円

(2)経常利益             12,116 百万円

(3)当期純損失           24,276 百万円

(4)純資産額             31,706 百万円

(5)総資産額            244,964 百万円

 

日揮㈱              (1)売上高              182,188 百万円

(2)経常利益              8,484 百万円

(3)当期純利益            4,318 百万円

(4)純資産額             43,071 百万円

(5)総資産額            136,147 百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

(設立登記の日は1928年10月27日であります。)

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結

1933年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

1938年8月

 

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

1949年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

1952年5月

UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結

1952年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

1958年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

1959年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

1960年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

1969年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

1970年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける

1975年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

1984年7月

 

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年6月

 

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

 

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

2004年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

2008年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年6月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

2019年4月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

 

 

 

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更

日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更

海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

2022年4月

東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行

2023年4月

 

当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立