2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: JGCReport

サマリ

日揮グループは「Enhancing planetary health」を掲げ、EPCで培った先読み力とマネジメント力を武器に、LNG・CCUS・SAF・水素/アンモニア等の実装を加速。UAE低炭素LNG(E-Drive)やタングーLNG EGR/CCUSなど“現実解”を形にし、機能材(FCC触媒、シリカゾル、高熱伝導窒化ケイ素基板)で安定収益を伸ばす。

目指す経営指標

・中計「BSP2025」目標:2025年度 売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円(売上は達成済/利益は未達見通し)
・2021–2025年 成長投資目途2,000億円(累計実行約910億円、将来見込み約1,150億円)
・自己資本比率:50%以上を安定維持(継続方針)
・ROE:中長期で10%以上を目指す・配当方針:配当性向30%目途、年間下限40円(継続方針)

用語解説

■Enhancing planetary health
日揮グループが掲げるパーパスで、エネルギー・資源・医療などの事業を通じて地球環境と人々の健やかな暮らしを高めることを指します。

■Energy Addition
エネルギー需要の増加に対し、再生可能エネルギーの置き換えだけでなくLNGなど実用的な供給源を「足す」ことで、現実的に脱炭素を進める発想を指します。

■EPC
「設計(Engineering)・調達(Procurement)・建設(Construction)」を一括で請け負い、プラントを完成させる事業モデルを指します。

■FEED
「Front End Engineering Design」の略で、基本設計段階にコスト・工程・リスクを具体化し、EPCに移行できる状態を整える業務を指します。

■低炭素LNG(E-Drive)
LNGプラントで圧縮機などの駆動源を電動化し、燃料焼却によるCO₂排出を抑える仕組みで、「E-Drive」はその電動駆動方式の呼称です。

■EGR/CCUS
「Enhanced Gas Recovery/Carbon Capture, Utilization and Storage」の略で、ガス田などからCO₂を分離・回収し、再圧入や有効利用・貯留で排出を減らす手法を指します。

■SAF
「Sustainable Aviation Fuel」の略で、廃食油やバイオ原料などから製造し、従来燃料に比べてライフサイクルのCO₂排出を抑える航空燃料を指します。

■水素/アンモニア
発電や産業用途で使える脱炭素エネルギーキャリアで、既存インフラや燃焼設備と組み合わせて利用できる特性を指します。

■Nixyte
先端産業施設(データセンターや半導体工場など)向けに展開する新EPCブランドで、高度な清浄度・温湿度管理などの要求に応える体制を示します。

■Exyte
ハイテク施設に強みを持つエンジニアリング企業で、日揮グループが先端産業分野を拡大するために連携するパートナーを指します。

■FCC触媒
石油精製の「流動接触分解(FCC)」で重質油をガソリン等に分解するために用いられる触媒で、収率や品質を左右する中核素材を指します。

■シリカゾル
ナノサイズの二酸化ケイ素粒子を水などに分散させた材料で、紙の表面改質、鋳造、電子部材の機能付与などに使われる機能材を指します。

■高熱伝導窒化ケイ素基板
パワー半導体の放熱に適したセラミックス基板で、高い熱伝導性と機械的強度を併せ持つ電子部材を指します。

■統合型バイオファウンドリ®
バイオものづくりの設計・実験・解析を自動化し、繰り返し改良できる開発基盤を一体化した仕組みを指します。

■人財グランドデザイン2030
2030年に向けてプロジェクトマネジメント人材などの育成・配置・評価を体系化し、事業競争力を高める人材戦略の指針を指します。

■PM(プロジェクトマネジメント)
大規模プラントの品質・コスト・納期・安全を統合的に管理し、契約条件とリスクを踏まえて完遂に導く中核機能を指します。

■EPC DX
設計データ、調達、建設・現場進捗をデジタルで連携させ、リスクの早期把握や工期短縮、品質向上を図る取り組みを指します。

■オペレーションセンター(インド)
設計・解析・購買支援などの機能を集約し、グローバル案件を遠隔で支える拠点で、コスト競争力と実行力を高める仕組みを指します。

■資源循環
ケミカルリサイクルなどで廃棄物を資源として再利用し、原料調達と環境負荷の低減を両立させる事業領域を指します。

■機能材
触媒、シリカゾル、セラミックス基板など、素材そのものの特性で価値を提供し、景気変動に比較的強い収益源となる事業群を指します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

(設立登記の日は1928年10月27日であります。)

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結

1933年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

1938年8月

 

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

1949年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

1952年5月

UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結

1952年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

1958年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

1959年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

1960年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

1969年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

1970年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける

1975年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

1984年7月

 

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年6月

 

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

 

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

2004年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

2008年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年6月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

2019年4月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

 

 

 

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更

日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更

海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

2022年4月

東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行

2023年4月

 

当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮グローバル㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の貸付・借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

日揮㈱

神奈川県
横浜市西区

1,000

総合エンジニアリング事業

100

管理業務等

資金の借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

役員の兼任…有

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡
六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

資金の借入

日揮触媒化成㈱

神奈川県
川崎市幸区

1,800

機能材製造事業

100

資金の借入

業務委託

役員の兼任…有

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

2,300

機能材製造事業

100

資金の借入

設備の賃貸

役員の兼任…有

JFCマテリアルズ㈱

茨城県

ひたちなか市

10

機能材製造事業

100

(100)

資金の借入

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県
横浜市西区

1,455

その他の事業

100

資金の借入

設備の賃貸

業務委託

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

88

資金の借入

設備の賃貸

業務委託・業務受託

JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール共和国

2,100

千シンガポール

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン共和国
モンテンルパ市

1,300,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

業務委託・業務受託

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

210,952

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

業務受託

債務保証

JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア連邦
パース市

813,800

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

 ―

JGC America, Inc.

アメリカ合衆国
ヒューストン市

44,051

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

業務委託

JGC Gulf Engineering Co.,
Ltd.

サウジアラビア王国
アルコバール市

500

千サウジアラビア

リヤル

総合エンジニアリング事業

75

(75)

PT. JGC INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

1,377,800

千インドネシア

ルピア

総合エンジニアリング事業

48

(48)

業務委託・業務受託

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

27,450

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ合衆国
ヒューストン市

117,100

千米

ドル

その他の事業

100

(100)

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ
バンクーバー市

0

千カナダ

ドル

その他の事業

100

JGC Construction International Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1,043

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

JGC ASIA PACIFIC(M)Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

2,500

千マレーシア

リンギット

総合エンジニアリング事業

100

(100)

 

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

オマーン国

マスカット市

17,500

千オマーン

リヤル

その他の事業

75

資金の貸付

債務保証

JGC Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

519,831,000

千ベトナム

ドン

総合エンジニアリング事業

100

(62)

業務受託

JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED

インド共和国

チェンナイ市

280,000
 千インド

ルピー

総合エンジニアリング事業

100

(100)

JGC Corporation Oceania Pty Ltd

オーストラリア連邦

パース市

5,100

千オーストラリア

ドル

総合エンジニアリング事業

100

(100)

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd

カンボジア王国

プノンペン

32,500

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

98

(98)

JGC France SAS

フランス共和国

パリ市

400

ユーロ

総合エンジニアリング事業

100

(100)

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業

50

役員の兼任…有

水ing㈱

東京都
港区

5,500

その他の事業

33

水ingAM㈱

東京都
港区

100

その他の事業

[100]

水ingエンジニアリング㈱

東京都
港区

300

その他の事業

[100]

(同)SAFFAIRE SKY ENERGY

神奈川県

横浜市西区

100

その他の事業

47

業務受託

役員の兼任…有

A.R.C.H WLL

バーレーン王国

マナマ市

758

千米

ドル

その他の事業

30

Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.

シンガポール共和国

27,227

千米

ドル

その他の事業

26

ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC

サウジアラビア王国

アルコバール市

1,000

千サウジアラビア

リヤル

その他の事業

29

債務保証

Japan NuScale

Innovation, LLC

アメリカ合衆国

ウィルミントン市

174,008

千米

ドル

総合エンジニアリング事業

29

(29)

㈱高田工業所

福岡県

北九州市

3,723

総合エンジニアリング事業

20

(20)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。

4.持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。

5.JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,220百万円であります。

6.日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱    (1)売上高               440,962百万円

(2)経常利益               1,310百万円

(3)当期純損失            25,926百万円

(4)純資産額               3,809百万円

(5)総資産額             299,098百万円

 

日揮㈱              (1)売上高               166,974百万円

(2)経常利益               9,510百万円

(3)当期純利益             5,268百万円

(4)純資産額              46,072百万円

(5)総資産額             137,114百万円