2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  尾 崎   彰 (67歳) 議決権保有率 0.16%

略歴

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2015年4月

業務本部経営企画室長

2016年6月

取締役執行役員就任

2019年4月

取締役常務執行役員就任

2020年4月

代表取締役社長就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

24

142

50

11

5,944

6,195

所有株式数
(単元)

25,761

2,420

11,544

4,283

19

33,417

77,444

55,600

所有株式数
の割合(%)

33.26

3.13

14.91

5.53

0.02

43.15

100.00

 

(注) 1 期末現在の自己株式数は366,803株であり、366,800株(3,668単元)は「個人その他」欄に、3株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
社長

尾 崎   彰

1957年5月31日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2015年4月

業務本部経営企画室長

2016年6月

取締役執行役員就任

2019年4月

取締役常務執行役員就任

2020年4月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

12,200

取締役
常務執行役員
業務本部長

根 来 茂 樹

1958年11月24日生

2016年4月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2017年4月

当社入社
顧問

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

取締役常務執行役員就任(現)

2021年4月

業務本部長(現)

(注)3

5,400

取締役
執行役員
業務改革推進室長

新 谷 昌 徳

1957年2月15日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

執行役員就任

2015年4月

技術統括本部事業開発室長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2022年4月

業務改革推進室長(現)

(注)3

9,600

取締役
執行役員
 プラント事業本部長

阪 田   守

1962年1月19日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2016年4月

プラント事業本部長

2016年6月

取締役執行役員就任(現)

2020年4月

プラント事業本部長(現)

(注)3

8,700

取締役
執行役員
熱処理事業本部長

長 濱   満

1957年8月10日生

1983年4月

当社入社

2016年4月

執行役員就任

2017年4月

常務執行役員就任

2020年4月

熱処理事業本部長(現)

2020年6月

取締役執行役員就任(現)

(注)3

6,000

取締役

野 村 正 朗

1952年3月29日生

2011年6月

新日本理化㈱取締役会長

2014年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

2015年7月

学校法人帝塚山学院理事長(現)

(注)3

取締役

佐 藤   良

1947年4月6日生

2008年4月

ダニエリエンジニアリングジャパン㈱代表取締役

2018年4月

当社入社
顧問

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役

辻 本 要 子

1958年5月21日生

2018年6月

三井住友信託銀行㈱上席主席内部監査人(現)

2022年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

荒 木 俊 也

1960年7月21日生

2016年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員

2021年4月

当社入社
顧問

2021年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

1,400

監査役

竹 内   毅

1959年5月15日生

2021年7月

PMビジネスソリューションズ株式会社代表取締役(現)

2022年6月

CKD株式会社社外監査役(現)

2023年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役

平 田 正 憲

1972年2月21日生

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現)

2020年6月

株式会社CDG社外取締役(現)

2023年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

43,300

 

 

(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。

2 監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役辻本要子氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社上席主席内部監査人であり、システム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役竹内毅氏は、公認会計士として専門的な知識と海外での豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はCKD株式会社社外監査役でありますが、当社とCKD株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役平田正憲氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社CDG社外取締役でありますが、当社と株式会社CDGとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。

1)現在または最近5年間で、当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者

2)現在または最近5年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者

3)現在または最近5年間で、当社グループの監査業務を担当している者

4)当社から、当社役員報酬以外に、過去3年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者

5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または2親等以内の親族

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中外プラント㈱

堺市西区

50

その他

100.0

工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を行っております。

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾高雄市

5,000千NT$

その他

100.0

台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。

中外炉熱工設備(上海)有限公司

中国上海市

500千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。

中外炉設備技術(上海)有限公司

中国上海市

200千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務、資材調達を行っております。

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

(注2)

タイ・バンコク市

10百万バーツ

その他

49.9

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

30万US$

その他

100.0

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。

Chugai Ro de Mexico, S.A.
 de C.V.

メキシコ・アグアスカリエンテス市

100千US$

その他

100.0

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。