中外炉工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

熱処理事業

自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

プラント事業

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

開発事業

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

その他

国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金利の上昇、為替の変動などによる景気の下振れリスクに加え、米国の今後の政策動向、ウクライナや中東などをめぐる世界情勢の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、雇用や所得環境の改善、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気の回復が継続しております。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の成長戦略を背景にした、脱炭素化への設備投資が堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素やアンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行うと共に、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関して、当社独自の技術に基づいた営業活動を継続して実施しました。

さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）などのニーズに応えるため、最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を有効活用し、研究開発力の強化と社内外での共同開発を活性化してまいりました。これにより、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応しております。

その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型焼鈍設備や連続亜鉛メッキライン、排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備、次世代電池関連製造装置、航空機関連素材熱処理設備などの成約を得て、受注高は前期比101.8％の39,477百万円と増加しました。

売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備、国内向け半導体・電子部品熱処理炉、インフラ整備用部材焼鈍炉、排ガス処理設備などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比123.8％の36,247百万円と増加しました。

利益面につきましては、受注済案件の工事が進捗・完成する中で、新たな案件に関しては計画的な値上げを実施いたしました。また、当社製品はオーダーメイドが主という性質上、顧客への訴求力が高く、結果として価格転嫁を進める要因となりました。そして、仕入先や部材種別の適切な見直しによって、調達コストの削減も適ったことから、営業利益は前期比185.2％の2,735百万円、経常利益は前期比175.1％の3,003百万円と増加しました。また、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％の2,998百万円と増加しました。

当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応企業価値向上に向けた取り組み」を継続的に実施しております。具体的には、事業計画の達成により、収益基盤の強化を図るとともに、株主還元方針の見直しを定期的に行うことで、株主価値の向上に努めています。また、財務の健全化を推進することで、経営の安定性を確保し、新たな成長への基盤を構築し、さらにコーポレートガバナンスの強化により透明性と信頼性の向上を図り、ステークホルダーとの関係を一層強化してまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進と脱炭素目標の引き上げにより、環境保全への責任を果たし、社会的価値の創出に寄与するとともに、開発業務の促進を通じて、革新的な製品やサービスの創出を加速させ、競争力の強化を目指します。これらの取組により、企業価値向上をより推し進めてまいります。

 
（熱処理事業）

受注面では、国内向け次世代電池関連製造装置や機能材熱処理炉、航空機関連素材熱処理設備、蓄熱式排ガス処理装置、自動車向けアルミ部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は18,319百万円（前期比96.8％）となりました。

売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化熱処理設備、浸炭炉などの工事が進捗し、売上高は18,590百万円（前期比133.6％）と増加しました。

（プラント事業）

受注面では、国内鉄鋼向け省エネ型連続焼鈍設備や連続亜鉛メッキライン、排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は18,320百万円（前期比131.3％）と増加しました。

売上面では、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備や国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は11,522百万円（前期比102.8％）と増加しました。

（開発事業）

受注面では、カーボンニュートラルに向けた試験設備や電子部品向け精密塗工装置などの成約を得ましたが、前年にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件の成約があったため、受注高は692百万円（前期比19.6％）に留まりました。

売上面では、NEDO案件や水素系ガス加熱装置、次世代電池向け精密塗工装置などの工事が順調に進捗し、売上高は2,376百万円（前期比125.3％）と増加しました。

　（その他）

受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や自動車部品焼鈍・焼準炉などの成約を得て、受注高は6,711百万円（前期比114.6％）と増加しました。

売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や自動車部品焼鈍・焼準炉、真空熱処理炉などを納入し、売上高は8,173百万円（前期比149.7％）と増加しました。

受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

資産合計は、現金及び預金、投資有価証券の減少などにより、前期末比127百万円減少の48,736百万円となりました。
　負債合計は、短期借入金の減少などにより、前期末比967百万円減少の20,127百万円となりました。
　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期末比840百万円増加の28,609百万円となり、自己資本比率は58.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権及び契約資産の増加により、3,696百万円の資金の減少となりました。（前期は891百万円の減少）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却により、654百万円の資金が増加しました。（前期は550百万円の増加）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少により、2,701百万円の資金が減少しました。（前期は2,451百万円の増加）

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上高により表示しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、熱処理事業（主に自動車、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄金属）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。子会社の事業につきましては「その他」に含めております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。