中外炉工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

熱処理事業

自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

プラント事業

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

開発事業

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

その他

国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税措置の強化と、それに伴う中国経済の停滞が世界経済全体に不透明感をもたらしています。さらに、イランをはじめとする中東地域での紛争拡大や地政学的リスクの急激な高まりにより、原油供給の不安定化やエネルギー価格の急騰が深刻なリスクとなっています。とりわけ、中東情勢の著しい悪化は原材料価格の高騰を招き、物価上昇圧力を一段と強める要因となっています。

一方で、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた政策動向や、環境意識の更なる高まりを背景に、脱炭素化に関連する設備投資は堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策である「カーボンニュートラルへの貢献」を中心に事業活動を推進し、水素・アンモニア等の次世代燃料の活用や熱処理プロセスの電化・省エネ化に関する研究開発・設備提案を積極的に進めてまいりました。

その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や、非鉄向け加熱炉、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備、電気炉用取鍋予熱装置、次世代電池関連熱処理装置、住宅設備部材向け焼成炉などの成約を得て、受注高は前期比94.0％の37,100百万円となりました。

売上面につきましては、次世代太陽電池製造装置や、電極材料・固体電解質熱処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、脱臭炉、海外向けステンレス製造設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比103.0％の37,332百万円と増加しました。

利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3％の2,879百万円、経常利益は前期比103.6％の3,110百万円と増加しました。また、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20％未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155.7％の4,668百万円と増加しました。

当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、企業価値向上に向けた以下の取り組みを継続的に推進しております。

＜事業基盤の強化と中長期的な収益力の向上＞

中期経営計画に基づき、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に資する事業開発と業務効率化を加速させ革新的な製品やサービスの創出により、競争力の強化を目指します。研究開発施設として新設した「熱技術創造センター」の活用をはじめ、設備投資・人材投資による競争力強化に努め、持続的な成長と収益向上を図ってまいります。

＜資本効率の改善＞ 

ROE、借入依存度などの資本効率と健全化の指標の改善を経営の重要課題と位置づけております。

政策保有株式については、資本効率の観点から保有メリットが希薄な銘柄の縮減方針を継続し、資産の適正化を通じて財務の健全性を確保しています。2026年3月末時点で政策保有株式の純資産比率「20％未満」の目標は達成しました。

＜株主還元の強化＞

安定的かつ積極的な株主還元を基本方針とし、総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目標としております。

＜コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進＞

 コーポレートガバナンス・コードに基づき、透明性・効率性・健全性の高い経営体制の確立と、ステークホルダーとの関係強化を図っております。また、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素社会の実現や環境保全、社会的価値の創出にも力を注いでいます。

各分野別の概況は次のとおりです。 

 
（熱処理事業）

受注面では、国内向け次世代電池関連熱処理装置や、住宅設備部材焼成炉、電子部品焼結炉などの成約を得て、受注高は16,687百万円（前期比91.1％）となりました。

売上面では、国内向け次世代太陽電池製造装置や、電極材料熱処理炉、非鉄向け熱処理炉、固体電解質熱処理装置、蓄熱式排ガス処理装置などの工事が進捗し、売上高は18,307百万円（前期比98.5％）となりました。

（プラント事業）

受注面では、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や電気炉用取鍋予熱装置、非鉄向け加熱炉や、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は16,527百万円（前期比90.2％）となりました。

売上面では、電気炉用排ガス処理設備や、機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は13,828百万円（前期比120.0％）と増加しました。

（開発事業）

受注面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備の成約を得て、受注高は1,207百万円（前期比174.4％）と増加しました。

売上面では、NEDO案件や鉱石予熱ロータリーキルン、次世代電池用精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は1,981百万円（前期比83.4％）となりました。

　（その他）

受注面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、台湾・ベトナム向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は6,932百万円（前期比103.3％）と増加しました。

売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、連続浸炭炉などを納入し、売上高は8,025百万円（前期比98.2％）となりました。

受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

資産合計は、現金及び預金の増加などにより、前期末比2,546百万円増加の51,282百万円となりました。
　負債合計は、買掛金や短期借入金、長期借入金の減少などにより、前期末比326百万円減少の19,800百万円となりました。
　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期末比2,872百万円増加の31,481百万円となり、自己資本比率は60.8％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、6,427百万円の資金の増加となりました。（前期は3,696百万円の減少）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、2,588百万円の資金が増加しました。（前期は654百万円の増加）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払や長期借入金の返済などにより、2,641百万円の資金が減少しました。（前期は2,701百万円の減少）

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売上高により表示しております。

　　 ２　相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、熱処理事業（主に自動車、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄金属）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。子会社の事業につきましては「その他」に含めております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。