MFS

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果につながるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。

当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介・紹介、投資用不動産の媒介・販売を主な事業として取り組んでいます。

住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が金融機関を顧客に紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

モゲチェック事業

「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務において、ユーザーの住宅ローン審査申込又は融資実行に応じて、審査申込先銀行又は当該銀行と契約している広告代理店等より手数料を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、住宅購入予定者に対する利用促進及び「モゲチェック」会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために紹介手数料として当社より広告代理店等に広告宣伝費を支払っております。

「モゲチェック」会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。

サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage）とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。

本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。

モゲチェックサービス会員数

住宅ローン審査申込数(件)

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

① お客様ごとの住宅ローンの提案

当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用生命保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

（※１）融資承認確率

年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。

② クイック申込

最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査申込時点又は融資実行時点を起点として、融資実行金額や審査申込件数に応じて銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③ チャットサポート

モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくは生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるチャットサポートを実施しています。

銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料(審査申込単価※１、管理会計ベース※２)の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。当連結会計年度においては広告宣伝費の効率的投資及びSEO効果により、１審査申込当たり顧客獲得コストが低減し、顧客獲得効率が向上しております。

※1　審査申込みにあたり金融機関から得る送客手数料

※2　融資実行率12%と仮定した場合の管理会計数値

INVASE事業

INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて２つの主要業務を営んでおります。

１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。

以下が主要業務の概要図となります。

ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示しております。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10％あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。これに併せて、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件の提案を行い、投資用物件の売買対価又は仲介による手数料を受領しています。

主なKPIとしては売上、INVASEサービスへの会員登録数、投資用不動産の売買・仲介、ローン紹介等に係る契約数となります。

アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主又は売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。

以下がアプリサービスの概要図となります。

また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、これについてはインフレの長期化に伴う資産価格の上昇を背景として、不動産を活用した資産形成の需要が拡大していることが要因であると判断しています。INVASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。

収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）

出所：2025年12月26日　ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」より当社作成

INVASEサービス会員数

以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。

＜モゲチェック事業＞

＜INVASE事業＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。

(b) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。

具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。

当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円（前期比185.0％増）となり、利益面では、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）、税金等調整前当期純利益は215,503千円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

　　　　　①モゲチェック事業

当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。

主要な提携金融機関において「送客課金（審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第３四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。

費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。

通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件（前期比3.6％増）増加した一方で、ユーザー登録数は121千件（前期比9.7％減）となりました。

モゲチェックサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）、セグメント利益は164,067千円（前期比64.7％減）となっております。

　　　　　②INVASE事業

当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。

インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル（AI評価モデル）や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。

従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9％の増加となりました。

また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加（前期比97.7％増加）となったため収益改善に大きく貢献しております。

INVASEサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円（前期比654.5％増）、セグメント利益は58,340千円（前期は267,764千円のセグメント損失）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1,015,289千円（前連結会計年度は116,802千円の獲得）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は4,626千円（前連結会計年度は256,559千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は1,194,471千円（前連結会計年度は115,561千円の使用）になりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。

③ 生産、仕入及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．仕入額は、契約時における金額により計上しております。

２．当連結会計年度において、仕入高に著しい変動がありました。INVASE事業における不動産販売拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。モゲチェック事業は収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したことに伴い、売上計上時期が後ろ倒しとなった影響を受け減少となった一方、INVASE事業における不動産販売拡大に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性があり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

（a）固定資産の減損損失

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。

（b）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」をご参照ください。

（b）経営成績

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」をご参照ください。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制推進により広告宣伝費が682,073千円（前期比40.5％減）となった一方、人材の採用に伴い給料及び手当が407,594千円（前期比16.6％増）となった結果、1,689,605千円（前期比14.4％減）となりました。

この結果、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、主に受取利息の計上により11,380千円（前期比155.2％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により18,284千円（前期比447.2％増）となりました。

この結果、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額△95,887千円の計上により、△93,307千円（前期は38,297千円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、投資用不動産の仕入、広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入及びエクイティファイナンスによる調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。当連結会計年度においては、第三者割当増資等による新株式の発行により293,355千円、長期借入れにより400,000千円、短期借入れにより600,000千円を調達いたしました。当連結会計年度末における借入金の残高は910,700千円であります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、モゲチェック事業における「審査申込数」を特に重視しているほか、直近で順調に拡大しているINVASE事業における「契約件数」につきましても重要な指標としております。

当連結会計年度においては、金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから、広告宣伝費を抑制し、その結果として審査申込数は減少いたしました。一方で、審査申込当たり顧客獲得コストは前期比で低下しており、モゲチェック事業のセグメント利益を確保するに至りましたが、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。

重視する指標の推移

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。

「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービス、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)１　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

２　セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)１　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。