MFS

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果に繋がるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。

当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。

住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「モゲチェック」事業

「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険代理店等向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進並びにモゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険代理店等に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険代理店等に手数料を支払っております。

モゲチェック事業会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。

サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。

モゲチェックサービス会員数

住宅ローン審査申込数(件)

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

①お客様ごとの住宅ローンの提案

当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

（※１）融資承認確率

年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。

②クイック申込

最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③チャットサポート

モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。

銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。

④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化

ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険代理店等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険代理店等に手数料を支払っております。

(主な関係会社)当社

「INVASE」事業

INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。

１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の仲介です。２つ目は当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介等をしております。

以下が主要業務の概要図となります。

ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）しております。当該バウチャー発行時に、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件仲介会社を紹介し、当該紹介１件あたりに対して紹介先不動産会社より手数料を受領しています。当該紹介先不動産会社には子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社も含まれており、投資用物件の仲介に至った際にはお客様より仲介手数料を受領いたします。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10%あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。

主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産仲介に係る契約数となります。

アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。

以下がアプリサービスの概要図となります。

また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、低金利環境下における不動産投資需要の高まりが要因であると判断しています。IVNASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。

収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）

出所：2023年7月18日　ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2023年）」より当社作成

INVASEサービス会員数

(主な関係会社)当社及びコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社

以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。

＜モゲチェック事業＞

＜INVASE事業＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ476,707千円増加し、2,421,030千円となりました。これは主に、現金及び預金が399,199千円増加、無形固定資産が46,472千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,321千円減少し、360,170千円となりました。これは主に、短期借入金が57,340千円減少、長期借入金が216,330千円減少、社債が150,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ872,028千円増加し、2,060,859千円となりました。これは、公募増資により資本金が496,800千円増加、資本剰余金が496,800千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が121,571千円減少したことによるものです。

（b）経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資は堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、幅広い物価高と歴史的な円安は持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。

このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発等の先行投資を続けてきた結果、収益及びコストが改善いたしました。

当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は1,889,942千円（前期比17.5%増）となり、営業損失は110,789千円（前期は139,543千円の営業損失）、経常損失は144,470千円（前期は147,111千円の経常損失）、税金等調整前当期純損失は144,470千円（前期は147,111千円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は121,571千円（前期は149,694千円親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、売上高についてはINVASE事業における収益構造の変化を踏まえて比較することが適切と考えております。2023年６月期以前の不動産仲介においては、当社が売り手から不動産物件の仕入れを行った上で、当該物件を在庫として抱え、それを買い手へ販売する事業モデルとしていました。そのため、当社グループの売上高及び売上原価には物件価格に相当する販売高が含まれています。具体的な物件販売高は、2022年６月期第４四半期122,914千円、2023年６月期第１四半期30,813千円、第３四半期116,909千円、第４四半期59,134千円、原価が2022年６月期第４四半期126,528千円、2023年６月期第１四半期28,761千円、第３四半期113,577千円、第４四半期57,323千円となっています。なお、2024年６月期において、当社グループは物件価格を除いた仲介手数料のみを収受し、売上高に計上する事業モデルへ転換しているため、今後は、当該販売高は計上されず、手数料相当分のみが計上される見込みです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（モゲチェック事業）

当連結会計年度におきましては、継続的なオンライン広告の強化・改善とメディア露出による集客拡大等のマーケティング施策により、モゲチェックサービスの集客数が約145万件増加（前期比33.3％増）し、ユーザー登録数が約1.3万件増加（前期比21.5％増）となりました。更に、2022年７月から開始したモゲチェックパートナー制度については、引き続き既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産事業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を推進してきました。これにより潜在顧客層からの集客が増加していることで、売上収益の拡大に貢献しております。

モゲチェックサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,434,747千円（前期比43.4％増）、セグメント利益は248,913千円（前期比93.2％増）となっております。

（INVASE事業）

当連結会計年度におきましては、2023年10月にリリースしたアプリ「INVASE Pro」を中心に、引き続き複数の集客チャネルからの流入強化、セミナー開催等のマーケティング施策を行いました。一方で金利動向等の影響による不動産投資に係る検索ボリュームの減少等の影響により、バウチャー集客数及びバウチャー申込数は前期比で減少しております。子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社においては、着実に不動産仲介等による契約件数が増加しており、INVASE事業全体の収益性改善に寄与しております。会員登録数累計は1.1万件増加（前期比37.6%増）、物件の契約件数は111件増加（前期比81.0％増）となりました。

INVASEサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で減少し、セグメント損失も拡大しております。INVASE事業の業績は、売上高は455,195千円（前期比25.1％減）、セグメント損失は99,425千円（前期は82,013千円のセグメント損失）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ394,199千円増加し、1,871,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は70,837千円（前連結会計年度は62,188千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として減価償却費23,227千円、上場関連費用21,026千円、未払金の増加額16,227千円、未払費用の増加額20,121千円及び未払法人税等（外形標準課税）の増加額21,813千円等があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失144,470千円及び未払消費税等の減少額25,651千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は91,322千円（前連結会計年度は130,718千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,940千円及び無形固定資産の取得による支出78,269千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は556,360千円（前連結会計年度は1,050,503千円の獲得）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出273,670千円及び株式の発行による収入988,764千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（b）受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（c）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業におきまして、認知度が拡大し、集客数及びユーザー登録数が増加したことによるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近２連結会計年度の実績値の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

（a）固定資産の減損損失

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。

（b）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。

（b）経営成績

（売上高及び売上総利益）

売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE（インベース）」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,889,942千円（前年同期比17.5%増）となり、売上総利益は1,545,238千円（前年同期比29.9%増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損失）

販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,656,027千円（前年同期比24.6%増）となりました。

この結果、営業損失は110,789千円（前年同期は営業損失139,543千円）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

営業外収益は主に貸倒引当金戻入額の計上により2,476千円（前年同期比62.5%減）であったのに対して、営業外費用は主に上場関連費用の計上により36,157千円（前年同期比155.1%増）となりました。この結果、経常損失は144,470千円（前年同期は経常損失147,111千円）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）

特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額の計上により、△22,899千円（前年同期は2,582千円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121,571千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149,694千円）となりました。

（c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。

過去５ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期においても、低金利環境の継続や当社サービスの認知度の拡大等により堅調に拡大しておりますが、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等の先行投資により営業利益を確保するには至っておりません。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。

当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。

重視する指標の推移

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。

「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。

２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。

２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。