2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    43名(単体) 58名(連結)
  • 平均年齢
    39.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.3年(単体)
  • 平均年収
    6,882,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

モゲチェック事業

14

(9)

INVASE事業

19

(11)

全社(共通)

25

(6)

合計

58

(26)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が9名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

(17)

39.4

3.3

6,882

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

モゲチェック事業

14

(9)

INVASE事業

4

(2)

全社(共通)

25

(6)

合計

43

(17)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。

4.前事業年度末に比べ従業員数が4名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は経験豊富な社外取締役を招聘し、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。更に、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2) 戦略

当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下となります。

社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。また、採用を強化し、中長期的な配置転換、プロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。その他、UI/UXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用及び社内教育など育成を行っております。DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。

人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。

また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。原則10時間以内とする方針であります。更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。

 

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標における目標及び実績は、下記のとおりです。

 

 

目標

実績(当事業年度)

女性の管理職比率

2025年6月末までに25%

12.5%

 

※当社グループにおける女性管理職の定義・範囲は、執行役員及び部長の各役位にある女性としております。