朝日工業社

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。

　当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）上記子会社は全て連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。

こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、(1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4）サステナビリティ基盤の強化(5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。

１．財政状態

当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。

２．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）、売上高104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）、営業利益11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）、経常利益12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円（前連結会計年度比48.3％増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

受注高111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、売上高99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、営業利益11,783百万円（前連結会計年度比54.9％増加）となりました。

（機器製造販売事業）

受注高5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）、売上高5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）、営業損失101百万円（前連結会計年度は営業損失358百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに法人税等の支払による減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．受注実績

３．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.4％

当連結会計年度　該当する相手先はありません。

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

１．受注高、売上高及び繰越高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

２．受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分率は請負金額比であります。

３．売上高

（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.7％

当事業年度　該当する相手先はありません。

４．繰越高（2026年３月31日現在）

　（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１．財政状態

（資産総額）

当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。

流動資産は72,673百万円で、前連結会計年度末比12,385百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金7,859百万円です。

固定資産は28,023百万円で、前連結会計年度末比7,449百万円の増加となりました。主な増加は、建物・構築物4,796百万円及び投資有価証券5,600百万円で、主な減少は、建設仮勘定2,105百万円です。

（負債総額）

当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。

流動負債は44,990百万円で、前連結会計年度末比8,204百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円及び未成工事受入金1,314百万円です。

固定負債は4,847百万円で、前連結会計年度末比2,800百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金3,556百万円で、主な減少は、退職給付に係る負債958百万円です。

（純資産総額）

当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。

株主資本は44,745百万円で、前連結会計年度末比5,832百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金5,505百万円です。

その他の包括利益累計額は6,113百万円で、前連結会計年度末比2,998百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金2,310百万円です。

２．経営成績

（受注高）

受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25.1％増加の116,496百万円となりました。

（売上高）

売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ14.0％増加の104,823百万円となりました。

（売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益）

売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ6,089百万円増加し、21,446百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究費が前連結会計年度より増加し9,763百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61.2％増加の11,682百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外損益が348百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ58.7％増加の12,031百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益556百万円等を計上、また、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減もあり、前連結会計年度に比べ48.3％増加の9,240百万円となりました。

３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（設備工事事業）

設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。

受注高は、旺盛な建設需要を受けて官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円となりました。

売上高は、豊富な手持工事の着実な進捗により、官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円となりました。

セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ54.9％増加の11,783百万円となりました。

セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加の55,067百万円となりました。

（機器製造販売事業）

　機器製造販売事業は、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。

受注高は、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が増加しましたが、高機能フィルム製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円となりました。

売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円となりました。

セグメント損失は、売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度のセグメント損失358百万円から改善し、101百万円となりました。

セグメント資産は、売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の7,610百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

１．資金需要

当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

２．財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第19次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2027年３月期につきましては、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。