社長・役員
略歴
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1976年４月 |
当社入社 |
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1982年12月 |
取締役 |
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1986年２月 |
常務取締役 |
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1986年９月 |
代表取締役社長 |
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2006年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
18 |
21 |
115 |
52 |
2 |
2,249 |
2,457 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
32,999 |
1,763 |
15,681 |
12,333 |
2 |
73,046 |
135,824 |
17,600 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
24.29 |
1.30 |
11.55 |
9.08 |
0.00 |
53.78 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式736,774株は、「個人その他」に7,367単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
髙 須 康 有 |
1953年12月23日生 |
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(注)３ |
815,200 |
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取締役副社長 副社長執行役員 総務本部長 |
亀 田 道 也 |
1955年12月25日生 |
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(注)３ |
31,400 |
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取締役 常務執行役員 技術本部長 |
服 部 充 |
1959年11月30日生 |
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(注)３ |
16,000 |
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取締役 常務執行役員 経営統括グループ統括 兼経営統括グループ 経営企画室長 |
岡 本 如 司 |
1959年11月14日生 |
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(注)３ |
16,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
中 川 和 浩 |
1962年８月31日生 |
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(注)３ |
7,600 |
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取締役 上席執行役員 本店長 |
日 髙 陽 一 |
1965年５月30日生 |
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(注)３ |
2,440 |
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取締役 |
田 村 昭 二 |
1948年７月27日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
奥 宮 京 子 |
1956年６月２日生 |
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(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
藤 山 雄 治 |
1959年７月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
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常任監査役 （常勤） |
筑 崇 |
1960年２月27日生 |
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(注)４ |
12,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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常任監査役 （常勤） |
佐 々 木 修 |
1970年１月14日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
板 谷 宏 之 |
1960年１月５日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
中 野 道 夫 |
1958年10月17日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
901,040 |
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（注）１．取締役 田村昭二、取締役 奥宮京子及び取締役 藤山雄治の各氏は、社外取締役であります。
２．常任監査役 佐々木修、監査役 板谷宏之及び監査役 中野道夫の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常任監査役 筑崇及び監査役 板谷宏之の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常任監査役 佐々木修及び監査役 中野道夫の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
７．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
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※ |
社長執行役員 |
髙 須 康 有 |
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※ |
副社長執行役員 総務本部長 |
亀 田 道 也 |
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常務執行役員 大阪支社長 |
西 岡 毅 |
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※ |
常務執行役員 技術本部長 |
服 部 充 |
|
※ |
常務執行役員 経営統括グループ統括 兼 経営統括グループ経営企画室長 |
岡 本 如 司 |
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※ |
常務執行役員 営業本部長 |
中 川 和 浩 |
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常務執行役員 営業副本部長 兼 営業本部海外営業担当 |
國 元 卓 |
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上席執行役員 名古屋支店長 |
橋 口 真 二 |
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上席執行役員 北海道支店長 |
鈴 木 利 晴 |
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※ |
上席執行役員 本店長 |
日 髙 陽 一 |
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上席執行役員 営業本部営業担当 |
宮 本 弘 治 |
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執行役員 東北支店長 |
末 永 陽 亮 |
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執行役員 内部監査室長 |
難 波 成 有 |
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執行役員 本店副本店長 兼 本店営業統括部長 |
塩 沢 栄 作 |
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執行役員 九州支店長 兼 九州支店業務部長 |
青 地 徹 |
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執行役員 技術副本部長 兼 技術本部海外事業部長 |
木 村 隆 志 |
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執行役員 機器事業部長 |
上 木 信 二 |
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執行役員 大阪支社副支社長 兼 大阪支社技術統括部長 兼 大阪支社工事監理部長 |
三 宅 輝 彦 |
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執行役員 総務副本部長 兼 総務本部総務部長 兼 総務本部法務コンプライアンス部長 兼 総務本部広報・IR室長 |
籏 裕 二 |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性及び客観性を確保するために、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、１～９のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
１．最近10年間における、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員、その他の使用人
２．最近３年間において「当社又は当社の子会社」（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）
３．最近３年間における、当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者（注２）
４．最近３年間において、当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体（注４）の役職員（注５）
５．最近５年間における、当社の主要株主（注６）又はその役職員（注５）
６．最近３年間において、当社グループの会計監査人又は監査法人の役職員（注５）であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
７．最近３年間において、当社グループからの役員報酬以外に多額の金額その他の財産上の利益（注７）を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントのいずれかに該当する者（当該利益を得ているものが法人等の団体である場合は、当該利益を受けている団体に所属する者）
８．１～７に規定するいずれかの者の配偶者又は二親等以内の親族
９．当社の社外役員として、通算の在任年数が８年を超える者
なお、１～９のいずれかに該当した場合であっても、会社法が定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に、社外取締役に関しては取締役会の決議、社外監査役に関しては監査役会の同意により、独立性を有しているものと判断することができる。
（注）１．当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
２．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループの事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当社グループに支払った者をいう。
４．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社グループの３事業年度平均で10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を当社グループから受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等をいう。
５．役職員とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他の使用人又はそれらに準じる者をいう。
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
７．多額の金銭その他の財産上の利益とは、利益を受けた者が個人である場合は当社グループの３事業年度平均で10百万円以上の支払いのことをいい、利益を受けた者が団体である場合は当該団体の３事業年度平均で連結総売上高の２％以上の支払いのことをいう。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役田村昭二氏は、大手上場企業グループ会社の経営に携わった経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に企業経営、事業運営に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役奥宮京子氏は、弁護士として培われた豊富な知見に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に弁護士としての専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外取締役藤山雄治氏は、長年にわたり警察組織において要職を歴任された経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行っており、特に危機管理に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等を行っております。
社外監査役板谷宏之氏は、人格、識見ともに優れ、公認会計士としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
社外監査役佐々木修氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。同庫は当社株式の4.47％（2024年３月末現在）を保有しており、当社は同庫から900百万円の借入を行っております。また、当社が同庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外監査役中野道夫氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は当社株式の0.05％（2024年３月末現在）を保有しております。同氏は、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。
社外取締役３名及び社外監査役３名については、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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北海道アサヒ 冷熱工事㈱ |
札幌市中央区 |
百万円 30 |
（設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理 |
100 |
－ |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 ６名 |
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亞太朝日股份 有限公司 |
台湾（台北） |
百万NT$ 15 |
（設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工 |
100 |
－ |
当社より技術援助 役員の兼任 ５名 |
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ASAHI ENGINEERING （MALAYSIA） SDN.BHD. |
マレーシア（クアラルンプール） |
千RM 1,000 |
（設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工 |
100 |
－ |
当社より技術援助 役員の兼任 ４名 |
（注）１．上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。
２．上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．議決権はすべて直接所有しております。
沿革
２【沿革】
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1925年４月 |
紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立 |
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1928年10月 |
東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店） |
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1940年８月 |
合資会社より株式会社に改組 |
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1948年１月 |
北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格） |
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1952年６月 |
名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格） 福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店） |
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1953年３月 |
仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店） |
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1954年３月 |
広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店） |
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1963年12月 |
本社ビル（現大阪支社ビル）完成 |
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1967年10月 |
機構上の本社を東京へ移設 |
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1970年４月 |
本社を大阪より東京へ移転登記 |
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1971年４月 |
東京証券取引所市場第２部へ上場 |
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1972年４月 |
大阪証券取引所市場第２部へ上場 |
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1976年７月 |
東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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1979年３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え |
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1982年３月 |
本社ビル（東京都港区）完成 |
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1983年４月 |
技術研究所（千葉県習志野市）を開設 |
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1984年２月 |
機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設 |
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1986年10月 |
北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1988年10月 |
名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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1988年10月 |
横浜営業所を横浜支店へ昇格 |
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1990年７月 |
機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖 |
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1990年10月 |
埼玉営業所を北関東支店へ昇格 |
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1994年４月 |
横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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1995年３月 |
旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得 |
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1995年４月 |
神戸営業所を神戸支店へ昇格 |
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1996年５月 |
台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2002年10月 |
千葉営業所を東関東支店へ昇格 |
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2003年９月 |
東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得 |
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2006年４月 |
神戸支店を大阪支社の営業所として統合 |
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2007年５月 |
機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖 |
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2012年11月 |
マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 |
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2015年９月 |
本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転 |
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2018年２月 |
本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行 |
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2022年８月 |
旭栄興産株式会社の清算手続き結了 |