ダイダン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社８社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

＜設備工事業＞

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。

＜その他＞

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

≪事業の系統図≫

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、わが国経済は、企業収益の改善を背景に賃上げが広がり、所得環境の改善やインバウンド需要がサービス消費を下支えし、緩やかに回復しました。

他方、海外景気の減速、米国の通商政策、為替変動や中東情勢による原油高が電力・物流費を押し上げ、先行きの不透明感と物価上昇圧力が残っております。

そのような状況の下、受注環境は堅調で、過去最高益を実現し、繰越工事高も潤沢に積み上がっています。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比71,830百万円増（25.5％）の353,102百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比6,503百万円減（△2.5％）の256,228百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比14,734百万円増（35.6％）の56,083百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比11,441百万円増（49.7％）の34,479百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比12,290百万円増（52.3％）の35,770百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2,175百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比9,329百万円増（53.5％）の26,772百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE12.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.8％を下限としております。

なお中期経営計画最終年度である2026年度（2027年３月期）の業績は、完成工事高265,000百万円、営業利益36,000百万円、ROE19.8％、配当性向40.2％を予想値として、その達成を目指しています。

当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。

当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第96期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第97期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

　　あります。

第96期

　㈱大林組　　　33,462百万円　13.5％

　Rapidus㈱ 　　25,125百万円　10.1％

第97期

当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,283百万円増（6.2％）の175,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,443百万円（60.7％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比6,481百万円増（13.0％）の56,463百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産の増加5,350百万円（31.5％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16,765百万円増（7.8％）の232,074百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,172百万円減（△8.1％）の92,351百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,125百万円（△87.8％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比1,264百万円増（22.7％）の6,843百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加740百万円

（19.1％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,907百万円減（△6.5％）の99,195百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比23,672百万円増（21.7％）の132,879百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加18,345百万円（20.7％）によるものです。

この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比31,373百万円増（62.1％）の81,925百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は58,437百万円（前連結会計年度は12,402百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は415百万円（前連結会計年度は832百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は28,502百万円（前連結会計年度は16,044百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。

運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,522百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81,925百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。