協和日成

３ 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,645百万円に比べて288百万円減少し、28,357百万円となりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の18,197百万円に比べて1,194百万円減少し、17,002百万円となりました。これは、完成工事未収入金及び契約資産が389百万円増加しましたが、現金及び預金が1,147百万円、電子記録債権が439百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の10,448百万円に比べて906百万円増加し、11,355百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,237百万円に比べて76百万円減少し、6,160百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却、除却により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の234百万円に比べて242百万円増加し、477百万円となりました。主な要因は基幹システムの構築に伴うソフトウェアの増加によるものです。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,977百万円に比べて741百万円増加し、4,718百万円となりました。これは、新たな債権取得と、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が785百万円増加したことが、主な要因であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,848百万円に比べて360百万円減少し、9,487百万円となりました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の9,395百万円に比べて454百万円減少し、8,940百万円となりました。これは、未払消費税等が197百万円増加しましたが、支払手形が289百万円、工事未払金が61百万円、未払金が57百万円、未払費用が148百万円、未成工事受入金が88百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の453百万円に比べて94百万円増加し、547百万円となりました。主な要因は、株式給付引当金の増加によるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の18,797百万円に比べて72百万円増加し、18,869百万円となりました。これは、配当金の支払い402百万円、自己株式の取得及び消却等により自己株式が213百万円増加しましたが、当期純利益を1,133百万円計上し、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は、物価高による実質賃金の低迷の影響により弱含みで推移しておりましたが、年度後半は所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが見られることに加え、設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが続いております。

一方で、通商政策などアメリカの政策動向による影響、地政学リスクの高まり等、海外を中心に景気に対する不確定要素が多く、加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、企業の設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、不動産・建設業界におきましては、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が堅調に推移いたしました。しかしながら、2024年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を27,525戸下回る792,098戸と、2年連続の減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などにより、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いており、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。

エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。

このような経済環境のもと当社におきましては、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や、東京都水道局関連工事、住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、住宅等における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。また、工場施設関連の営繕工事においても大規模物件が多く完成いたしました。この結果、売上高は37,416百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

利益面では、建築設備事業、電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,483百万円（同18.9％増）、経常利益1,674百万円（同14.6％増）、当期純利益1,133百万円（同6.7％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　建築設備事業

リノベーション工事において大型物件の完成が減少したことに加え、集合住宅等の給排水衛生設備工事において、物件規模が大きく、工期の長い物件を多く施工していることにより年度内完成物件が減少いたしましたが、集合住宅の給湯・暖房工事が好調に推移したことに加え、工場施設関連の営繕工事において取引先の好調な設備投資により大規模物件が完成いたしました。また、GHP工事やGHPメンテナンス事業も好調に推移いたしました。この結果、売上高は6,195百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、給排水衛生設備工事において高利益物件が完成したことにより経常利益62百万円（前事業年度は311百万円の経常損失）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は6,007百万円（同3.1％増）となりました。企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでおります。集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでおりますが、工期が長い物件において進捗が低調に推移今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底してまいります。また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めてまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めてまいります。

②　ガス設備事業

LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）において、受注先における着工戸数の減少や工期の遅延の影響で当社の完成も減少いたしましたが、戸建住宅におけるハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により給湯・暖房工事や機器工事が好調に推移したことに加え、木造集合住宅および鉄筋集合住宅の増加により主力のガス設備工事も堅調に推移した結果、売上高は10,850百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益285百万円（同43.8％減）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は3,767百万円（同16.6％増）となりました。住宅着工戸数が前年度と同水準で推移すると予想されていることに伴い、ガス設備工事や給湯・暖房工事は堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、体制整備が順調に進んでいるLCS工事（戸建住宅における給排水設備工事）は堅調に推移し、電気工事も受注拡大を見込んでおります。ますます旺盛な工事量に対し、施工体制の効率化を推進し、品質向上に努めてまいります。なお、ガス設備事業は、環境商材を含む機器の拡販を見据え、より事業内容を明確化するため、2025年度よりセグメント名称を「ガス・機器設備事業」へと変更いたします。

③　ガス導管事業

東京ガスネットワーク株式会社や北海道ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事においても大規模物件が多く完成いたしました。旺盛な工事需要に対し、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は18,272百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益1,190百万円（同3.0％増）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は7,829百万円（同14.2％減）となりました。東京ガスネットワーク株式会社を始めとする各ガス事業者の設備投資計画は引き続き堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、首都圏においては2025年度上期までにねずみ鋳鉄管取替工事を完遂予定であり、その後は新たな経年管取替工事が主流となり、その施工エリアには偏りが想定されることから、これまで以上に機動的な施工体制を強化することが重要となってきます。また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。各工事における適正利益を確保するべく予算管理を徹底し、品質向上に努めてまいります。

④　電設・土木事業

東京都水道局関連工事において、他工事との工程調整等の関係で現場の稼働が断続的であった影響により完成が減少いたしましたが、民間土木工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件が完成いたしました。この結果、売上高は2,028百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、民間土木工事において高利益物件が完成したことにより、経常利益136百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

なお、2025年度の期初手持工事高は620百万円（同27.5％減）となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において新設や増設の需要が継続し、経年ケーブルの撤去工事も本格化することから、受注が堅調に推移することが見込まれております。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）では、主要取引先における設備更新や新設の計画が見込まれているなど、堅調に推移することが見込まれております。管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は、発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置による効率的な施工体制の整備を推進してまいります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,777百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は1,108百万円の収入（前年同期は1,371百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益1,672百万円、減価償却費273百万円などであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少351百万円、法人税の支払額555百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は1,035百万円の支出（前年同期は713百万円の支出）となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入900百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出164百万円、無形固定資産の取得による支出274百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は1,221百万円の支出（前年同期は359百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出804百万円、配当金の支払額401百万円などが主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　その他の売上は、工材販売手数料等であります。

５　主な相手先別の売上実績及び割合

６　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。