2026年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    16名(単体) 20名(連結)
  • 平均年齢
    37.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    6,600,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材の育成に関する基本方針

 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、人材が重要な経営資源であると認識しております。当社グループの事業戦略を実現するため、従業員一人ひとりが、その能力及び適性を活かしながら、事業及び組織の成長を担う人材へ成長できるよう、育成に取り組んでまいります。

 具体的には、SNS「PostPrime」のサービス及びユーザーに対する理解に基づき、コンテンツ供給力の強化、ユーザー基盤の拡大、サービスの改善及び収益性の向上を推進できる人材、システム開発・運用に関する高度な知識及び経験を蓄積し、SNS「PostPrime」の機能開発及び改善を主導できる人材並びにM&A案件のソーシング、検討・実行及び買収後の経営管理、組織・業務体制の整備、事業間の連携、収益改善等のPMIを推進できる人材の育成を重視しております。

 人材の育成に当たっては、従業員がサービスの運営・改善、新規施策及びM&A・PMI等の実務に主体的に関与する機会を提供し、実務を通じた知識及び経験の蓄積を促進してまいります。また、従業員の能力及び適性に応じて、より広い役割及び責任を付与するとともに、部門横断的な業務やグループ会社との連携を通じて、事業及び組織の成長を担う人材の育成を図ってまいります。

 なお、事業戦略の遂行に必要な専門性又は経験を社内人材のみで補うことが困難な場合には、外部人材の採用及び専門家の知見の活用を行う方針です。

 

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

 当社グループは、従業員の給与その他の給付の額及び内容について、職務内容、役割及び職責、能力、経験、勤務成績並びに会社業績等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。

 また、事業環境、業績及び財務状況並びに組織体制の変化等を踏まえ、持続可能な事業運営と従業員の役割及び貢献に応じた処遇との両立を図る観点から、必要に応じて給与その他の給付の額及び内容を見直す方針としております。

 

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融・経済情報プラットフォーム事業

9

(0.3)

取引プラットフォーム事業

4

(0.0)

全社(共通)

7

(1.2)

合計

20

(1.5)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できないビジネス部門、管理部門に所属しているものであります。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

16

(1.5)

37.0

2.8

6,600

1.16

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金融・経済情報プラットフォーム事業

9

(0.3)

取引プラットフォーム事業

0

(0.0)

全社(共通)

7

(1.2)

合計

16

(1.5)

 

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金額の差異

 当社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは「最新テクノロジーを使用して、だれでもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションの下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。SNS「PostPrime」等のサービスを通して、金融・経済リテラシーの高い人々だけではなく、より多くの方々が金融・経済に関して幅広い情報が得られるように当社グループは楽しく利用できるプラットフォーム、コンテンツを社会に提供していくことを目指していきます。

 これらの考え方のもとで、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長により、社会の持続的な発展に貢献することです。その実現に向けて、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを推進していきます。

 特に、当社グループにとっての重要なサステナビリティ課題は、金融・経済情報プラットフォーム事業のSNS「PostPrime」におけるサービス健全性の確保であると考えております。

 

(1)ガバナンス

 当社は当連結会計年度において監査役会設置会社であり、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含む経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しておりました。そして、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しておりました。

 なお、当社は、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会における定款変更の承認を受け、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

 また、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理の状況を把握し、必要な情報の共有化を図るとともに、適切なリスク管理を実施しています。その一環として、グループ全体にコンプライアンス及びリスク管理を推進するため、当社は代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンス及びリスク管理の推進・遵守状況、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項を取締役会に報告し、取り組みを啓発・推進しております。特に当社グループのプラットフォームのサービス健全性の維持・改善にとって、当委員会の役割は重要であり、加えて、取締役会等においてかかる課題について議論を行っております。

 当社グループは、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提出及び情報開示を適切に行うとともに、当社ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。

 

(2)戦略

①サステナビリティに関する戦略

 当社が提供するSNS「PostPrime」では、金融・経済に関するコンテンツが多く投稿されていることから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするなどコンテンツが各種法令に違反しないようにすること、またサービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心してSNS「PostPrime」のサービスを利用できることが重要であり、ひいてはこれらのサービス健全性の確保が当社の持続的な成長に寄与すると考えております。当社は、SNS「PostPrime」の健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触する行為、誹謗中傷行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。

 今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループでは、サステナビリティ戦略を実現するため、人材の多様性確保、人材育成及び従業員が働きやすい社内環境整備に向けて、外国籍社員の積極的な採用、女性役員の登用、e-learningによる研修の充実、リモートワークの奨励及びフレックスタイム制による出勤制度の導入を図っております。

 

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、四半期に一度以上開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、当社の代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、識別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の多様性確保に向けた指標として「外国籍社員比率」を設定し、中長期的に維持・向上を図ってまいります。

 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

中長期目標

2026年5月期実績

外国籍社員比率

現状水準の維持または向上を目指す

20.0%