高橋カーテンウォール工業

３ 【事業の内容】

当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

ＰＣカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。

非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＰＣカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。

(2) 完成工事高

①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

第61期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第60期

第61期

(3) 手持工事高(2025年12月31日)

手持工事のうち金額１億円以上の主なもの

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(a)  固定資産の減損処理

　当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b)  工事損失引当金の計上基準

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(c)  繰延税金資産の回収可能性の評価

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(d)  一定の期間にわたり認識される完成工事高

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、73億38百万円（前連結会計年度比21.8%減）となりました。

主力のＰＣカーテンウォール事業は、資材高と人手不足によるコストアップが重なり、工期の延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しました。これらの影響により、売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）となりました。

アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。また、インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあることにより、売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）となりました。

②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減）となりました。

これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、工場稼働率が昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少したことにより、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。

アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。

経常利益は、営業利益が減少したことにより、1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループは、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。

当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、2.5%となりました。

資本効率はWACC5.5％に比べてROICは0.8％に留まりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等
であります。

(2)　減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)　減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額3,827,791千円は、セグメント間債権債務消去△5,090千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,834,329千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。

(2)　減価償却費の調整額55千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。