ニップン

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載

しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社にニップン労働組合（組合員数882名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数45名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数58名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数99名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数358名）が組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2024年５月に「長期ビジョン2030」を公表しました。グループの経営理念を実現するため、2030年に目指す姿を「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」としました。このビジョンは、事業の成長による経済価値の創出と、価値創出の源泉となる社会的価値である、「従業員」「社会」「生活者」のウェルビーイングを同時に実現する、総合食品企業としての成長戦略を示したものです。「長期ビジョン2030」が役員、従業員に浸透することで、サステナビリティに対する意識も高まり新たな事業機会の獲得や、ニップングループの価値向上につながっていくものと考えています。

　当社グループは総合食品企業として、企業の持続的な成長と社会の持続的な発展のための、サステナビリティ課題全般に対し、以下のように整理し具体的な取り組みを進めています。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」にて、「長期ビジョン2030」の実現に向けた、事業の成長による経済価値の創出と、社会的価値である、「従業員」「社会」「生活者」のウェルビーイングの同時に実現に向けた、多様なサステナビリティ課題に関する審議を行うための体制を構築しています。

　「サステナビリティ委員会」は年に２回開催され、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティ戦略のあり方について議論し、取締役会に答申します。特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。

(2）戦略

　当社グループは、1896年の創立以来、多くのお客様、お取引先様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに歩み、小麦製粉から始まり総合食品企業へと成長し続ける中で、様々なシナジーを発揮してきました。

　当社グループの総合力は、ステークホルダーの皆様が抱える様々な課題を解決する、ニップン独自のビジネスモデルです。特徴的で特殊な原材料を安定して調達する「調達力」、お客様の要望に柔軟かつ多彩に対応する高い「研究・開発力」と長年の知見と経験から培った「生産・製造力」に裏打ちされた「高い加工技術」、お客様の様々な要望に対応するグループシナジーを活かした「営業・マーケティング力」、確実にお客様のもとに製品をお届けする「物流力」、高水準な品質管理ノウハウとトレーサビリティ体制のもとの「品質保証・顧客対応力」です。

　今後も長い信頼関係で培った知見と実行力で、ステークホルダーの皆様とともに総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(3）リスク管理

　気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響について対応するため、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は、事業遂行部会、災害対策部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会の４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。同委員会は年２回開催し、その内容を取締役会に報告します。

(4）気候変動への対応

　当社グループは、穀物や野菜、魚介類など、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造、物流、加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題です。

　経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現のため、事業全体を通じて、環境保護への取り組みを推進していきます。

＜ＧＨＧ排出量＞

①指標および目標

　当社グループは気候変動への対応は企業理念を実現するための重要な課題のひとつと捉えています。食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減するため、ＧＨＧ排出量の削減に取り組むことの重要性を認識し、2030年度までに、Scope １、２のＧＨＧ排出量を総量で2021年度比42％削減する目標を策定しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、具体的な取り組みを実行に移していきます。

  （参考）ＧＨＧ排出量推移　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2）

  （注）

Scope１、２：当社及び連結子会社

Scope３：2022年度は当社製粉事業のみ　2023年度は当社製粉事業及び食品事業

②具体的活動

国内工場に続いて、海外工場に太陽光発電設備を導入し稼働を開始しました。2025年は千葉工場への設置・稼働を予定しています。また、千葉工場は「千葉市脱炭素パートナーシップ」に登録し、脱炭素社会実現に向け更なる機運醸成への貢献が期待できます。

＜ＴＣＦＤシナリオ分析＞

　当社グループは、2023年にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、情報開示を推進していきます。

（戦略）

持続可能な事業の継続により、価値を創造し続け、持続可能な社会を実現するためには、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトを評価し、対応策を立案、実行していくことが重要と認識しています。2023年より基幹事業である製粉事業でシナリオ分析を開始し、2024年から分析範囲を食品事業に拡げ、 気候変動のシナリオ分析を1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、2030年、及び2050年における気候変動リスクと機会の抽出を行いました。重要度評価、対応策の策定を進め、気候変動のリスク・機会に対してより具体的な対応策を経営戦略に反映し、2030年のＧＨＧ削減目標達成のための削減対策を推進します。

（リスク）

＜1.5℃シナリオの世界観＞

■ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：大　■ 異常気象などの物理的なリスク：小

・気候変動対策が強化され、温室効果ガス排出量の削減目標設定が厳しくなる

・炭素社会への移行に伴い、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの転換により操業コストが増加する

・2030年には全ての新築はＺＥＢ化、2050年には既築の85%以上がＺＥＢ化するためインフラ整備の費用が増加する

・炭素社会への移行に伴い、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの転換により操業コストが増加する

・発電量に占める再エネ比率が2030年61%、2050年88%に達する

・人々の消費行動が変化し、環境負荷の低い製品やサービス、リサイクルやリユースの需要が増加する

・低炭素技術や省エネへの関心がさらに高まり、環境に配慮した事業活動が企業価値向上につながる

・ＥＳＧ投資、グリーンボンド、カーボンクレジットを活用し、クレジット創出・販売等による資金調達が活発になる

＜４℃シナリオの世界観＞

■ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：小　■ 異常気象などの物理的なリスク：大

・気候変動対策は現状以上に求められず、移行リスクは一定水準に抑えられる

・化石燃料由来のエネルギーの使用は継続され、再生可能エネルギーの使用は限定的に推移する

ただし、省エネルギー技術はコスト面から需要が増加する

・地球温暖化が進み異常気象（台風・豪雨など）が激甚化し、自社拠点及び従業員への物理的被害が増加する

・取引先の物理的被害やサプライチェーンの寸断による業務の停滞等のリスクが拡大する

・気温上昇や水リスクなどによる原材料の生育環境が変化し、原材料調達コストが増加する

・気候変動による災害に備えた社会インフラの整備が加速する

・気温上昇により労働環境の変化や感染症が増加し、取引先等の業績が悪化する可能性が高まる

・災害対策・災害復興商材などの需要が増加する（賞味期限延長技術や包装技術の開発が進む）

（機会）

（５）生物多様性への対応

　当社グループは、自然資本に依存し事業活動を行っていることから、自然資本関連リスクや機会と自社事業との関連性について深度ある分析を行い、事業戦略の基礎となる「生物多様性方針」に沿った事業活動を行い、様々な場面で生物多様性の保全に努めることが必要であることを認識しています。そのため生産拠点と原材料調達国単位での脆弱性の評価、バリューチェーン上の依存と影響について評価を行い、依存と影響に基づく、リスクと機会の整理を実施しました。今後は指標と目標を設定し、ネイチャーポジティブ対応推進に向けた体制構築を進めていきます。

　また、北海道深川市の当社所有地を「ニップン四季の森」として整備・解放し、市民の皆様と当社従業員がともに生物多様性保全の大切さを学ぶ動取り組みを進めています。

(６)人的資本に関する指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標を明確にすることで、より良い組織風土の醸成、従業員の能力開発、健康維持、そして多様性の促進を図ります。指標及び目標の達成に向けて、取り組み状況を適宜確認し、企業価値の向上を目指します。

指標及び目標

(注)１．当社のみの実績。

２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。

人的資本に関する情報開示

(注)１．当社のみの実績。

２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。

労働者の男女の賃金の差異

（注）１．当社のみの実績。

２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。