社長・役員
略歴
1983年4月 |
当社入社 |
2011年6月 |
当社福岡工場長 |
2013年6月 |
当社生産・技術部長 |
2014年6月 |
当社執行役員 生産・技術部長 |
2015年6月 |
当社取締役 執行役員 生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 |
2017年6月 |
当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 |
2019年12月 |
当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 |
2020年4月 |
当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 |
2020年6月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
26 |
29 |
357 |
188 |
48 |
28,474 |
29,122 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
219,345 |
28,216 |
183,528 |
123,927 |
180 |
231,613 |
786,809 |
143,109 |
所有株式数の割合(%) |
- |
27.877 |
3.586 |
23.325 |
15.750 |
0.022 |
29.437 |
100.000 |
- |
(注)1.自己株式391,599株は、「個人その他」の欄に3,915単元及び「単元未満株式の状況」の欄に99株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員
|
前鶴 俊哉 |
1961年1月7日生 |
|
注3 |
208 |
||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 社長補佐 |
木村 富雄 |
1961年3月13日生 |
1984年4月 当社入社 2016年6月 当社理事 関東支店長 2017年6月 当社理事 札幌支店長 2019年6月 当社執行役員 製粉事業本部製粉営 業部長 2020年6月 当社常務執行役員 製粉事業本部長 兼製粉事業本部製粉営業部長 2021年6月 当社上席執行役員 製粉事業本部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 製粉事 業本部長 2024年6月 当社取締役 専務執行役員 製粉事 業本部長 2025年6月 当社代表取締役 専務執行役員 (現任) |
注3 |
46 |
||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 流通業務部、 マーケティング本部、 業務用食品事業本部、 食品業務部管掌 |
川﨑 裕章 |
1961年10月4日生 |
1986年4月 当社入社 2015年6月 当社小樽工場長 2017年6月 当社食品業務部門食品業務部長 2019年6月 当社理事 食品業務本部食品業務部 長 2020年6月 当社執行役員 食品事業本部副本部 長兼食品事業本部食品業務部長 2021年6月 当社上席執行役員 食品事業本部長 兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍 食品事業本部冷食業務部長 2022年1月 当社上席執行役員 食品事業本部長 兼食品事業本部食品業務部長 2022年4月 当社上席執行役員 食品事業本部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 食品事 業本部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) |
注3 |
91 |
||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 総務部、人事・労務部、 広報部、監査管理部管掌 |
小浦 浩司 |
1963年11月27日生 |
1987年4月 当社入社 2017年7月 当社人事・労務部副部長 2018年6月 当社人事・労務部長 2020年6月 当社執行役員 人事・労務部長 2023年6月 当社取締役 執行役員 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) |
注3 |
26 |
||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 CSR管掌、 経理・財務部、経営企画部、サステナビリティ推進部管掌 |
大田尾 亨 |
1963年11月26日生 |
1987年4月 当社入社 2013年6月 当社総務部秘書室長 2017年7月 当社総務部副部長兼総務部秘書室長 2020年2月 当社経理・財務部長 2022年6月 当社執行役員 経理・財務部長 2024年6月 当社取締役 執行役員 2025年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) |
注3 |
39 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||
取締役 常務執行役員 品質保証部、原材料調達部、 EC事業室、中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌 |
阿部 直樹 |
1964年8月8日生 |
1988年4月 当社入社 2018年6月 当社生産・技術本部生産・技術部長 2020年6月 当社生産・技術本部副本部長兼生 産・技術本部生産・技術部長 2021年4月 当社生産・技術本部副本部長兼生 産・技術本部生産・技術第1部長 2022年6月 当社執行役員 生産・技術本部副本 部長兼生産・技術本部生産・技術第 1部長 2022年10月 当社執行役員 生産・技術本部副本 部長 2024年6月 当社取締役 執行役員 生産・技術 本部長 2025年6月 当社取締役 常務執行役員(現任) |
注3 |
88 |
||||||||
取締役 |
川俣 尚高 |
1965年5月1日生 |
|
注3 |
74 |
||||||||
取締役 |
熊谷 日登美 |
1959年10月15日生 |
1990年4月 日本大学農獣医学部(現生物資源科 学部)助手 1994年4月 日本大学農獣医学部(現生物資源科 学部)専任講師 2002年4月 日本大学生物資源科学部助教授 2011年3月 日本大学生物資源科学部教授 2022年6月 当社取締役(現任) 2025年4月 日本大学生物資源科学部特任教授 (現任) |
注3 |
- |
||||||||
取締役 |
髙岡 美佳 |
1968年6月19日生 |
2001年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)経 済研究所助教授 2002年4月 立教大学経済学部助教授 2006年4月 立教大学経営学部助教授 2007年4月 立教大学経営学部准教授 2009年4月 立教大学経営学部教授(現任) 2015年6月 共同印刷株式会社社外取締役 (現任) 2018年6月 SGホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
注3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員)
|
青沼 孝明 |
1959年12月16日生 |
|
注4 |
140 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
吉田 和彦 |
1963年11月7日生 |
|
注4 |
50 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
葉山 良子 |
1959年10月7日生 |
1983年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みず ほ銀行)入行 1984年9月 学校法人駿河台学園入社 1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査 法人トーマツ)入所 1994年3月 公認会計士登録(現任) 2007年1月 新日本監査法人(現EY新日本有限 責任監査法人)入所 2015年1月 葉山良子公認会計士事務所代表 (現任) 2016年8月 日本公認会計士協会専門研究員 (現任) 2023年5月 株式会社ベルシステム24ホールデ ィングス 社外監査役(現任) 2024年5月 スギホールディングス株式会社 監査役(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
注4 |
- |
||||||||||||||||
計 |
762 |
(注)1.川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の3氏は、社外取締役であります。
2.吉田和彦及び葉山良子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入しております。
執行役員は以下の21名であり、そのうち6名は取締役を兼務しております。
職位 |
氏名 |
担当業務 |
社長執行役員 |
前 鶴 俊 哉 |
|
専務執行役員 |
木 村 富 雄 |
|
常務執行役員 |
川 﨑 裕 章 |
|
常務執行役員 |
小 浦 浩 司 |
|
常務執行役員 |
大 田 尾 亨 |
|
常務執行役員 |
阿 部 直 樹 |
|
上席執行役員 |
飛 鷹 裕 之 |
海外事業本部長 |
上席執行役員 |
林 逸 郎 |
IT管掌、情報システム推進部長 |
上席執行役員 |
是 松 雅 彦 |
環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、 生産・技術本部長 |
上席執行役員 |
池 尾 良 |
家庭用食品事業本部長 |
上席執行役員 |
佐 藤 高 宏 |
製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
執行役員 |
間 和 彦 |
中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 |
執行役員 |
品 川 剛 |
千葉工場長 |
執行役員 |
中 村 保 司 |
開発本部長 |
執行役員 |
藤 原 武 弘 |
製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 |
執行役員 |
曽 我 時 久 |
業務用食品事業本部長兼業務用食品事業本部食品素材統括部長 |
執行役員 |
横 尾 信 博 |
東京第1支店長 |
執行役員 |
村 瀬 康 彦 |
マーケティング本部長 |
執行役員 |
梶 谷 武 志 |
生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第1部長 |
執行役員 |
篠 山 康 司 |
家庭用食品事業本部副本部長 |
執行役員 |
冨 沢 英 樹 |
中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 |
②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の3氏を選任しております。川俣尚高氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高く、熊谷日登美氏は、食品科学分野で知見を有し独立性が高いこと、髙岡美佳氏は、経営学分野で知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、吉田和彦及び葉山良子の両氏を選任しております。吉田和彦氏は弁護士としての知見を有し独立性が高く、葉山良子氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委託していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役熊谷日登美及び髙岡美佳の両氏及び監査等委員である社外取締役葉山良子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換します。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
松屋製粉㈱ |
栃木県 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
- |
(注)3 |
上三川町 |
百万円 |
|||||||
ニップン商事㈱ |
大阪市 |
65 |
製粉事業 |
95.6 |
- |
当社製品を同社が販売 |
当社が建物等を 賃貸 |
- |
中央区 |
百万円 |
|||||||
㈱ニップン商事 コーポレーション |
東京都 |
70 |
製粉事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
(注)3 |
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
鈴木㈱ |
広島市 |
150 |
製粉事業 |
63.7 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
中区 |
百万円 |
|||||||
丸七商事㈱ (注)1 |
新潟市 |
79 |
製粉事業 |
68.7 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
東区 |
百万円 |
(8.5) |
||||||
オーマイ㈱ |
神奈川県 |
80 |
食品事業 |
100.0 |
1名 |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地を 賃貸 |
(注)3 |
厚木市 |
百万円 |
|||||||
日本リッチ㈱ |
東京都 |
30 |
食品事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
千代田区 |
百万円 |
|||||||
㈱ファーストフーズ (注)1 |
東京都 |
100 |
食品事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入 |
当社が土地を 賃貸 |
- |
八王子市 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
オーケー食品工業㈱ |
福岡県 |
350 |
食品事業 |
100.0 |
1名 |
- |
- |
(注)3 (注)4 |
朝倉市 |
百万円 |
|||||||
㈱ナガノトマト |
長野県 |
100 |
食品事業 |
51.0 |
- |
- |
- |
(注)4 |
松本市 |
百万円 |
|||||||
エヌピーエフジャパン㈱ |
千葉市 |
100 |
その他事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地及び建物等を賃貸 |
- |
美浜区 |
百万円 |
|||||||
ニップンエンジニアリング㈱ |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
- |
同社製品を当社が購入 |
- |
- |
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
ニップンドーナツ㈱ (注)1 |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入 |
- |
- |
渋谷区 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
Pasta Montana, L.L.C. (注)1(注)2 |
アメリカ |
35,453 |
食品事業 |
100.0 |
- |
同社製品を当社が販売 |
- |
(注)3 |
千米ドル |
(100.0) |
|||||||
その他 26社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニップンロジス (注)1 |
千葉市 |
20 |
その他事業 |
80.0 |
- |
同社が当社の物流業務を委託 |
当社が建物等を 賃貸 |
- |
美浜区 |
百万円 |
(6.2) |
||||||
その他 12社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.当社が運転資金等の貸付けをしております。
4.当社と業務提携契約を締結しております。
沿革
2【沿革】
1896年12月 |
東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 |
我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 |
|
1924年5月 |
我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 |
1925年9月 |
小樽工場完成。 |
1928年7月 |
名古屋工場完成。 |
1949年5月 |
東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 |
1951年4月 |
「株式会社扇屋商店」(1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更)を設立。 |
1952年3月 |
中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 |
1955年2月 |
「日粉食糧株式会社」(1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更)を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 |
1958年8月 |
「松屋製粉株式会社」を設立。 |
1967年9月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
1972年10月 |
「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 |
1974年2月 |
神戸甲南工場完成。 |
1975年6月 |
「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。 |
1976年7月 |
「新日本商事株式会社」を設立。 |
1978年2月 |
千葉工場完成。 |
1982年7月 |
「日本リッチ株式会社」を設立。 |
1985年2月 |
福岡工場完成。 |
1989年3月 |
「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 |
6月 |
竜ヶ崎工場完成。 |
1990年10月 |
「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 |
1995年4月 |
「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 |
1996年6月 |
「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 |
|
「ニップン冷食株式会社」を設立。 |
11月 |
タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」(現・NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.)を設立。 |
1998年3月 |
「オーマイ株式会社」を設立。 |
4月 |
パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 |
7月 |
「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 |
2000年5月 |
米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 |
2003年 |
冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 |
10月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 |
2005年4月 |
「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 |
2006年3月 |
タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
6月 |
米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 |
2013年9月 |
「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 |
2014年4月 |
インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 |
2016年8月 |
本店を現在地に移転。 |
2019年8月 |
リンクスクエア新宿が竣工。 |
2021年1月 |
社名を「株式会社ニップン」に変更。 |
4月 |
「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 |
2022年7月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
2023年5月 2024年7月 |
米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 |