日清製粉グループ本社

３【事業の内容】

　当社グループ(当社、連結子会社66社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 製粉事業

　日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

　アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。

(2) 食品事業

　㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。

　タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。

　オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。

　日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。

(3) 中食・惣菜事業

　トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。

(4) その他事業

　日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。

　㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

　日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。

　日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。

 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。

①　棚卸資産

　棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券の減損

　当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。

　当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

④　企業結合

　当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。

　取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。

　経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

⑦　退職給付に係る負債

　当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

　当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。

　その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年５月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company,LLCにおいては、サギノー工場に新ラインを増設し、本年３月に稼働を開始しており、同工場の生産能力は約40％向上しました。加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年９月から開始しました。また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。これに伴い、2025年度中に日清ファルマ株式会社としての事業活動を終了する予定です。

　研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。なお、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点は、2026年度に竣工予定としております。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。

　また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円（前期比99.2％）となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円（前期比97.0％）、経常利益は492億10百万円（前期比98.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円（前期比109.3％）となりました。

　 （前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　2025年３月期　売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。

　　　（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。

1)　製粉事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。

　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に0.6％、10月に1.8％各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、4,435億92百万円（前期比96.8％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、281億19百万円（前期比98.4％）となりました。

2)　食品事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷が堅調に推移しました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。

　酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減等により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は2,062億52百万円（前期比102.6％）となりました。営業利益は、加工食品事業における価格改定を上回る原材料費及び輸送費等の高騰、及び医薬品原薬の出荷減等により、64億５百万円（前期比76.7％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,560億76百万円（前期比101.6％）となりました。営業利益は、原材料費及び労務費等のコスト上昇があったものの、販売増や生産性の向上により、58億32百万円（前期比108.1％）となりました。

4)　その他事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの成形フィルター等の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は455億65百万円（前期比100.4％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業での業績が堅調に推移したことにより、62億50百万円（前期比115.5％）となりました。

②　当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

　流動資産は3,387億28百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等に伴い、前年度末に比べ263億43百万円減少しました。固定資産は4,509億84百万円で、保有している投資有価証券の縮減及び時価評価の減少等に伴い、前年度末に比べ106億44百万円減少しました。この結果、資産合計は7,897億13百万円となり、前年度末に比べ369億88百万円減少しました。

　また、流動負債は1,473億13百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前年度末に比べ162億58百万円減少しました。固定負債は1,398億29百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ69億20百万円減少しました。この結果、負債合計は2,871億43百万円となり、前年度末に比べ231億78百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ138億10百万円減少し、5,025億70百万円となりました。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益533億13百万円に、非資金損益項目である減価償却費、売上債権及び契約資産の減少等による資金の増加が、仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは552億９百万円の資金増加（前連結会計年度は731億94百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得に414億68百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは349億61百万円の資金減少（前連結会計年度は309億44百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に145億79百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により141億30百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは354億32百万円の資金減少（前連結会計年度は195億39百万円の資金減少）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は920億５百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は857億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。

　当社グループは、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現在の40%以上から現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

　そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

(4) 中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策

　当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。

　なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円、ＲＯＥ8.0％としております。

＜数値目標及び実績＞

　当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

＜資本政策＞

　企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図ってまいります。

・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。

・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。

・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。

・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

a 　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b 　受注実績

　重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

c 　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額145,622百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△124,951百万円）、全社資産（270,573百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）