(2)【役員の状況】
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役会長
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井 上 高 志
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1968年11月23日生
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1991年４月
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株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
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1992年４月
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株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）転籍
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1995年７月
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ネクストホーム創業
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1997年３月
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当社設立 代表取締役
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2014年３月
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一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事
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2018年10月
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当社代表取締役社長執行役員
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2019年６月
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一般財団法人PEACE DAY 代表理事（現任）
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2021年10月
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一般社団法人ナスコンバレー協議会 代表理事（現任）
|
2023年12月
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当社代表取締役会長（現任） 特定非営利活動法人PEACE DAY 代表理事（現任）
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
42,476,700
|
代表取締役社長執行役員
|
伊 東 祐 司
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1982年11月19日生
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2006年４月
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当社 入社
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2015年４月
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当社 執行役員 HOME'S事業本部 賃貸・流通営業部長
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2016年４月
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当社 執行役員 HOME'S事業本部 新UX開発部長
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2018年４月
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当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 新UX開発部長
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2018年10月
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当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新UX開発部長
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2019年10月
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当社 執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長
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2020年12月
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当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長
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2023年12月
|
当社代表取締役社長執行役員兼LIFULL HOME'S事業本部長（現任）
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
55,400
|
取締役
|
宍 戸 潔
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1956年12月24日生
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1980年４月
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三菱商事株式会社 入社
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1998年１月
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Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長
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2006年３月 2007年５月
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ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長 東京工業大学 特任教授
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2007年８月
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三菱商事株式会社 事業開発部長
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2011年１月
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TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
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2016年４月
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三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長
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2016年６月
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当社 常勤社外監査役
|
2023年12月
|
当社 取締役（現任） LIFULL CONNECT, S.L. CEO（現任）
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
20,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
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取締役
|
清 水 哲 朗
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1967年10月11日生
|
1990年４月
|
株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
|
2001年12月
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株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）入社
|
2006年2月
|
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
|
2009年12月
|
ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）へ出向
|
2012年３月
|
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 リテール業務部部長
|
2015年３月
|
同社執行役員個人部門 リテールバンキング本部長
|
2016年４月
|
同社 常務執行役員個人総括 グループ事業戦略副担当
|
2019年５月
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ファイナンシャル・ジャパン株式会社 取締役会長
|
2019年６月
|
株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長 最高経営責任者 株式会社アプラス 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 株式会社アプラスパーソナルローン 代表取締役社長最高経営責任者
|
2021年４月
|
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）専務執行役員 個人ビジネスユニット長 シニアオフィサー グループ企画財務グループ経営企画部サステナビリティ企画担当
|
2021年７月
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新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長 CEO 株式会社コトラ 社外取締役（現任）
|
2022年４月
|
新生銀行グループ（現株式会社SBI新生銀行）チーフサステナビリティオフィサー
|
2022年８月
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合同会社T2PLUS代表社員（現任）
|
2022年９月
|
マネックスグループ株式会社 常務執行役員 戦略企画室
|
2022年12月
|
当社 社外取締役
|
2023年4月
|
マネックスグループ株式会社 専門役員 戦略企画室
|
2023年11月
|
当社 取締役（現任） 株式会社LIFULL Financial 代表取締役社長（現任）
|
2024年6月
|
マネックスグループ株式会社 アドバイザー 戦略改革室（現任）
|
|
2024年
12月
～
2026年
12月
|
21,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
小 林 正 忠
|
1971年６月８日生
|
1994年４月
|
大日本印刷株式会社 入社
|
1997年４月
|
株式会社エム・ディー・エム（現楽天グループ株式会社） 入社
|
2006年４月
|
同社 常務執行役員 （現任）
|
2016年５月
|
台灣樂天市場股份有限公司 董事長（現任）
|
2019年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
|
2024年
12月
～
2026年
12月
|
―
|
取締役
|
中 尾 隆 一 郎
|
1964年５月15日生
|
1989年４月
|
株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
|
2006年４月
|
同社 事業統括室カンパニーパートナー
|
2007年４月
|
同社 住まいカンパニー 執行役員
|
2013年４月
|
株式会社リクルートテクノロジーズ（現株式会社リクルート） 代表取締役社長
|
2017年４月
|
株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 副所長
|
2017年６月
|
株式会社旅工房 社外取締役
|
2019年１月
|
株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長（現任）
|
2019年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
2020年9月
|
リンクス株式会社 社外取締役（現任）
|
2022年７月
|
株式会社ZUU 社外取締役
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
―
|
取締役
|
大 久 保 和 孝
|
1973年３月22日生
|
1995年11月
|
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1999年４月
|
公認会計士登録
|
2003年10月
|
新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現EY新日本サステナビリティ株式会社） 取締役
|
2005年２月
|
同社 常務取締役
|
2006年６月
|
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー
|
2012年７月
|
同法人 シニアパートナー
|
2016年２月
|
同法人 経営専務理事 ERM本部長
|
2019年６月
|
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
|
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サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役
|
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セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役
|
2019年９月
|
株式会社ブレインパッド 社外監査役
|
2019年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
2020年２月
|
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
|
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武蔵精密工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2020年11月
|
株式会社SS Dnaform 代表取締役社長（現任）
|
2021年９月
|
株式会社ブレインパッド 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年６月
|
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2024年６月
|
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
14,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
木 村 尚 敬
|
1968年７月８日生
|
1988年12月
|
ベンチャー企業創業
|
1998年６月
|
日本NCR株式会社 ソリューションスペシャリスト
|
2001年９月
|
タワーズぺリン東京支店 コンサルタント
|
2004年１月
|
アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 マネージャー
|
2007年11月
|
株式会社経営共創基盤 ディレクター
|
2012年１月
|
同社 パートナー マネージングディレクター
|
2013年４月
|
学校法人グロービス経営大学院 教授（現任）
|
2016年12月
|
益基譜管理諮詢（上海）有限公司 執行董事
|
2017年６月
|
サンデンホールディングス株式会社社外取締役
|
|
株式会社モルテン 社外取締役（現任）
|
2019年１月
|
益基譜管理諮詢（上海）有限公司 董事長兼総経理（現任）
|
2021年６月
|
りらいあコミュニケーションズ株式会社 社外取締役
|
2022年８月
|
大学院大学至善館 特任教授（現任）
|
2022年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
2022年12月
|
株式会社IGPIグループ 共同経営者（現任）
|
2024年10月
|
株式会社経営共創基盤 マネージングディレクター（現任）
|
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2024年
12月
～
2026年
12月
|
―
|
取締役
|
中 村 公 美
|
1970年７月４日生
|
1993年４月
|
安田海上火災保険株式会社（現損保ジャパン株式会社）入社
|
2002年11月
|
株式会社KPMG FAS シニアコンサルタント
|
2005年11月
|
アント・キャピタル・パートナー株式会社 プライベート・エクイティ投資グループディレクター
|
2013年７月
|
株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL） 新規事業開発室長
|
2017年８月
|
日本コカ・コーラ株式会社 M＆A、コンペティティブインテリジェンス、システムエコノミクス統括部長
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2018年９月
|
ユナイテッド株式会社 執行役員 経営管理本部管掌
|
2020年10月
|
日本板硝子株式会社 執行役員 経営企画統括部事業戦略部長
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2021年１月
|
同社 常務執行役員CCPO（最高経営企画責任者）経営企画統括部長
|
2021年10月
|
同社 常務執行役員CCPO 経営企画統括部長 兼 コーポレート戦略部長
|
2023年４月
|
同社 執行役CCDO（最高事業開発責任者）コーポレート事業開発統括部長
|
2024年３月
|
ビアメカニクス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2024年６月
|
株式会社ティーガイヤ 社外取締役（現任）
|
2024年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
|
2024年
12月
～
2026年
12月
|
―
|
常勤監査役
|
大 隅 祥 子
|
1972年８月８日生
|
1996年８月
|
井川公認会計士事務所 入所
|
1997年９月
|
株式会社パソナ 入社
|
2008年９月
|
当社 入社
|
2009年４月
|
当社 管理本部財務部長
|
2014年４月
|
当社 内部監査室長
|
2018年４月
|
当社 内部統制部長
|
2019年４月
|
当社 内部統制部長兼内部監査室長
|
2023年12月
|
当社 常勤監査役（現任）
|
|
2024年
12月
～
2028年
12月
|
1,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
松 嶋 希 会
|
1975年８月２日生
|
2001年10月
|
東京弁護士会登録 ときわ総合法律事務所 アソシエイト弁護士
|
2005年４月
|
独立行政法人国際協力機構 技術協力専門家養成個人研修員（法務省法務総合研修所国際協力部研修）
|
2006年１月
|
独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン長期派遣専門家
|
2010年６月
|
PricewaterhouseCoopers Russia B.V. シニアコンサルタント
|
2014年10月
|
PricewaterhouseCoopers Russia B.V. マネジャー
|
2015年１月
|
PricewaterhouseCoopers Advisory LLC マネジャー
|
2017年４月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) アソシエイト弁護士
|
2019年４月
|
株式会社鹿児島銀行 社外監査役
|
2020年12月
|
当社 社外監査役（現任）
|
2021年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル（現任）
|
2021年６月
|
株式会社鹿児島銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
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2024年
12月
～
2028年
12月
|
―
|
監査役
|
西垣 淳
|
1961年９月30日生
|
1984年４月
|
株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
|
2004年５月
|
株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部 次長
|
2009年１月
|
同行高田馬場支店長
|
2011年６月
|
同行丸の内中央法人部 部長
|
2013年１月
|
同行渋谷中央第二部付 審議役
|
2013年８月
|
株式会社オオバ 取締役企画本部長
|
2016年６月
|
同社 常務取締役CFO企画本部長
|
2020年８月
|
同社 常務取締役 内部統制担当
|
2022年８月
|
日本都市整備株式会社 社外取締役
|
|
近畿都市整備株式会社 社外取締役
|
2022年10月
|
公益財団法人東京都都市づくり公社経営企画担当参与（現任）
|
2022年12月
|
当社 社外監査役（現任）
|
2023年６月
|
株式会社オオバ 顧問（現任）
|
|
公益財団法人東京都都市づくり公社 監事（現任）
|
|
2024年
12月
～
2028年
12月
|
3,900
|
監査役
|
ロケット和佳子
|
1966年１月19日生
|
1988年４月
|
株式会社リクルート 入社
|
1992年11月
|
ジャパンタイムズ株式会社 ゼネラルマネージャー
|
1997年３月
|
ユニデン株式会社 国際法務兼経営企画室マネージャー
|
2000年２月
|
ケアネット株式会社 管理部法務総務グループリーダー
|
2001年10月
|
朝日監査法人（現KPMG有限責任あずさ監査法人）マネージング・ディレクター／パートナー
|
2024年１月
|
ヒューマンライフコード株式会社 顧問（現任）
|
2024年６月
|
株式会社東北新社 社外取締役（現任）
|
2024年12月
|
当社 社外監査役（現任）
|
|
2024年
12月
～
2028年
12月
|
-
|
計
|
42,594,900
|
(注) １ 取締役小林正忠、中尾隆一郎、大久保和孝、木村尚敬、中村公美は、社外取締役であります。
２ 監査役松嶋希会、西垣淳、ロケット和佳子は、社外監査役であります。
３ 常勤監査役大隅祥子の戸籍上の氏名は新井祥子であります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役社長兼執行役員である伊東祐司の１名を除き、グループデータ本部長 山田貴士、人事本部長 羽田幸広、クリエイティブ本部長 川嵜鋼平、グループ経営推進本部長 福澤秀一、テクノロジー本部長 長沢翼の５名であります。
①社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準のいずれにも該当しないことを社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。
a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.～e.に掲げる者の近親者等（※5）
なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1 取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。
※2 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。
※3 会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。
※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
※5 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を５名設置しております。
社外取締役 小林正忠は、当社の主要株主である楽天グループ株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係がありますが、同氏の有する豊富な会社経営者としての見識を当社の意思決定に有効的に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。なお、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、台湾楽天市場股份有限公司董事長を兼任しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。
社外取締役 中尾隆一郎は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野について専門的な知識を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役 大久保和孝は、公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）、株式会社サーラコーポレーション社外取締役、株式会社商工組合中央金庫社外取締役、武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）及び株式会社SS Dnaform代表取締役社長を兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役 木村尚敬は、長年にわたり経営改革、事業戦略分野に携わるとともに、国内外事業会社で経営幹部を歴任されており、経営管理全般に幅広い知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社IGPIグループ共同経営者及び株式会社経営共創基盤マネージングディレクターを兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役 中村公美は、長年にわたり経営・事業変革の立案・実行に携わり、またM&Aや事業開発、企業再生、ファイナンス業務に取り組むなど経営者として広範な知識を有しております。その経営に対する高い見識と経験による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は３名設置しております。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。
社外監査役 松嶋希会は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のスペシャル・カウンセル弁護士であり、同事務所と当社との間には同事務所の他の弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。
社外監査役 西垣淳は、長年にわたる金融業界における勤務経験の他、建設コンサルタント会社における経営幹部、取締役を歴任した経験を有しております。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と見識を当社の経営監視・監査に活用させていただきたく、社外監査役として選任しております 。
同氏は、株式会社オオバ顧問を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役 ロケット和佳子は、監査法人において長年にわたり大企業へのグループ会社リスクマネジメント態勢、コンプライアンスを含む内部統制等やそれらの実装及び開示の高度化支援、リスクアプローチからの事業ポートフォリオ戦略立案（ESG戦略及び企業価値向上を含む）支援等のアドバイザリー業務を担当されておりました。その経歴を通じて培われた豊富な知識と見識を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任しております。
なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
