2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  伊 東 祐 司 (41歳) 議決権保有率 13.26%

略歴

2006年4月

当社 入社

2015年4月

当社 執行役員 HOME'S事業本部 賃貸・流通営業部長

2016年4月

当社 執行役員 HOME'S事業本部 新UX開発部長

2018年4月

当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 新UX開発部長

2018年10月

当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新UX開発部長

2019年10月

 

当社 執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長

2020年12月

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長兼LIFULL HOME'S事業本部本部長室長 

2021年10月

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在


 
区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

33

71

124

96

13,490

13,823

所有株式数
(単元)

-

246,778

33,518

248,241

177,390

629

635,544

1,342,100

29,870

所有株式数
の割合(%)

-

18.39

2.50

18.50

13.22

0.05

47.35

100.000

 

(注) 自己名義株式の単元株式数は、「個人その他」に、単元未満株式数は、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

井 上 高 志

1968年11月23日生

1991年4月

株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社

1992年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)転籍

1995年7月

ネクストホーム創業

1997年3月

当社設立 代表取締役

2018年10月

当社代表取締役社長執行役員

2019年6月

 

一般財団法人PEACE DAY 代表理事(現任)

2021年10月

一般社団法人ナスコンバレー協議会

代表理事(現任)

2023年11月

当社代表取締役会長(現任)

2022年
12月

2024年
12月

42,476,700

 

代表取締役社長執行役員

伊 東 祐 司

1982年11月19日生

2006年4月

当社 入社

2015年4月

当社 執行役員 HOME'S事業本部 賃貸・流通営業部長

2016年4月

当社 執行役員 HOME'S事業本部 新UX開発部長

2018年4月

当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 新UX開発部長

2018年10月

当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新UX開発部長

2019年10月

 

当社 執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長

2020年12月

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長兼LIFULL HOME'S事業本部本部長室長 

2021年10月

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2022年
12月

2024年
12月

17,800

取締役

宍 戸 潔

1956年12月24日生

1980年4月

三菱商事株式会社 入社

1998年1月

Mitsubishi International Steel Inc.(米国)自動車部長

2006年3月

 

2007年5月

ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長

東京工業大学 特任教授

2007年8月

三菱商事株式会社 事業開発部長

2011年1月

TRILITY Pty Ltd(豪州)取締役経営計画担当執行役員

2016年4月

三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長

2016年6月

当社 監査役

2023年12月

当社 取締役(現任)

2023年
12月

2025年
12月

15,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

清 水 哲 朗

1967年10月11日生

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行(現 株式会社セブン銀行)入社

2006年2月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社

2009年12月

ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)へ出向

2012年3月

株式会社新生銀行入行 リテール業務部部長

2012年4月

同社個人部門 顧客開発部長

2015年5月

同社執行役員個人部門 リテールバンキング本部長

2016年4月

同社 常務執行役員個人総括 グループ事業戦略副担当

2019年5月

ファイナンシャル・ジャパン株式会社 取締役会長

2019年6月

 

株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長最高経営責任者

株式会社アプラス 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者

株式会社アプラスパーソナルローン 代表取締役社長最高経営責任者

2021年4月

株式会社新生銀行専務執行役員 個人ビジネスユニット長シニアオフィサー グループ企画財務グループ経営企画部サステナビリティ企画担当

2021年7月

新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長 CEO

2022年4月

新生銀行グループチーフサステナビリティオフィサー

2022年8月

合同会社T2PLUS代表社員(現任)

2022年9月

マネックスグループ株式会社 常務執行役員戦略企画室(現任)

2022年12月

当社取締役(現任)

2023年11月

株式会社LIFULL Financial 代表取締役社長(現任)

2022年
12月

2024年
12月

1,000

取締役
執行役員
AI戦略室長兼LIFULL HOME'S事業本部事業開発部長

山 田 貴 士

1973年10月16日生

1992年4月

バブ日立東ソフトウェア株式会社入社

1996年1月

有限会社江藤ソフトオフィス入社

2000年3月

当社 入社

2010年4月

当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長

2014年4月

当社 執行役員HOME'S事業本部長

2014年6月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長

2017年4月

当社 取締役執行役員LIFULL HOME'S事業本部長 兼 LIFULL技術基盤本部長

Vietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)委任代表者(現任)

2018年10月

当社 取締役執行役員LIFULL技術基盤本部長 兼 AI戦略室長

2019年10月

当社 取締役執行役員LIFULL HOME'S事業本部プロダクトマネジメント室長 兼 AI戦略室長

2020年10月

当社 取締役執行役員AI戦略室長 兼 LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング2部長

2022年10月

当社 取締役執行役員AI戦略室長兼LIFULL HOME'S事業本部事業開発部長

2023年10月

当社 取締役執行役員Chief Data Officer グループデータ本部長(現任)

2022年
12月

2024年
12月

165,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

小 林 正 忠

1971年6月8日生

1994年4月

大日本印刷株式会社 入社

1997年4月

株式会社エム・ディー・エム(現楽天グループ株式会社) 入社

2006年4月

同社 常務執行役員 (現任)

2016年5月

 

台湾楽天市場股份有限公司 董事長(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

2022年
12月

2024年
12月

取締役

中 尾 隆 一 郎

1964年5月15日生

1989年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年4月

同社 事業統括室カンパニーパートナー

2007年4月

同社 住まいカンパニー 執行役員

2013年4月

株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2017年4月

株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 副所長

2017年6月

株式会社旅工房 社外取締役(現任)

2019年1月

 

株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

2022年7月

株式会社ZUU 社外取締役(現任)

2022年
12月

2024年
12月

取締役

大 久 保 和 孝

1973年3月22日生

1995年11月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2003年10月

新日本インテグリティアシュアランス株式会社(現EY新日本サステナビリティ株式会社) 取締役

2005年2月

同社 常務取締役

2006年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2012年7月

同法人 シニアパートナー

2016年2月

同法人 経営専務理事 ERM本部長

2019年6月

株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現任)

 

セガサミーホールディングス株式会社  社外監査役(現任)

 

サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役(現任)

2019年8月

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(現任)

2019年9月

 

株式会社ブレインパッド 社外監査役(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

2020年2月

株式会社サーラコーポレーション 社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役(現任)

2020年6月

武蔵精密工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社SS Dnaform 代表取締役社長(現任)

2022年
12月

2024年
12月

11,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

木 村 尚 敬

1968年7月8日生

1988年12月

ベンチャー企業創業

1998年6月

日本NCR株式会社 ソリューションスペシャリスト

2001年9月

タワーズぺリン東京支店 コンサルタント

2004年1月

アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 マネージャー

2007年11月

株式会社経営共創基盤 ディレクター

2012年1月

同社 パートナー マネージングディレクター(現任)

2013年4月

学校法人グロービス経営大学院 教授(現任)

2016年12月

益基譜管理諮詢(上海)有限公司 執行董事

2017年6月

サンデンホールディングス株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社モルテン 社外取締役(現任)

2019年1月

益基譜管理諮詢(上海)有限公司 董事長兼総経理(現任)

2021年6月

 

りらいあコミュニケーションズ株式会社 社外取締役

2022年8月

大学院大学至善館特任教授(現任)

2022年12月

当社取締役(現任)

2022年
12月

2024年
12月

常勤監査役

大隅 祥子

(戸籍上の氏名:

新井 祥子)

1972年8月8日

1996年8月

井川公認会計士事務所入所

1997年9月

株式会社パソナ入社

2008年9月

当社入社

2009年4月

当社管理本部財務部長

2014年4月

当社内部統制部長

2018年4月

当社内部統制部長

2019年4月

当社内部統制部長兼内部監査室長

2023年12月

当社常勤監査役(現任)

2023年
12月

2024年
12月

監査役

中 森 真 紀 子

1963年8月18日

1987年4月

日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年7月

中森公認会計士事務所 代表(現任)

2006年12月

株式会社アイスタイル 社外監査役

2011年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役(現任)

2012年9月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役

2013年6月

当社 監査役(現任)

2015年11月

株式会社チームスピリット 社外監査役

2019年6月

伊藤忠商事株式会社 社外取締役(現任)

2020年
12月

2024年
12月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

松 嶋 希 会

1975年8月2日

2001年10月

東京弁護士会登録

ときわ総合法律事務所 アソシエイト弁護士

2005年4月

独立行政法人国際協力機構 技術協力専門家養成個人研修員(法務省法務総合研修所国際協力部研修)

2006年1月

独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン長期派遣専門家

2010年6月

PricewaterhouseCoopers Russia B.V. シニアコンサルタント

2014年10月

PricewaterhouseCoopers Russia B.V. マネジャー

2015年1月

PricewaterhouseCoopers Advisory LLC マネジャー

2017年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) アソシエイト弁護士

2019年4月

株式会社鹿児島銀行 社外監査役

2020年12月

当社 監査役(現任)

2021年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル(現任) 

2021年6月

株式会社鹿児島銀行 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年
12月

2024年
12月

監査役

西垣 淳

1961年9月30日

1984年4月

株式会社第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行

2004年5月

株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部 次長

2009年1月

同行高田馬場支店長

2011年6月

同行丸の内中央法人部 部長

2013年1月

同行渋谷中央第二部付 審議役

2013年8月

株式会社オオバ 取締役企画本部長

2016年6月

同社常務取締役CFO企画本部長

2020年8月

同社常務取締役 内部統制担当

2022年8月

日本都市整備株式会社 社外取締役

 

近畿都市整備株式会社 社外取締役

2022年10月

公益財団法人東京都都市づくり公社経営企画担当参与(現任)

2022年12月

当社監査役(現任)

2022年
12月

2024年
12月

42,687,900

 

(注) 1 取締役小林正忠、中尾隆一郎、大久保和孝、木村尚敬は、社外取締役であります。

2 監査役中森真紀子、松嶋希会、西垣淳は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の2名を除き、人事本部長 羽田幸広、クリエイティブ本部長 川嵜鋼平、グループ経営推進本部長 福澤秀一、テクノロジー本部長 長沢翼の4名であります。

 

①社外取締役及び社外監査役

イ.社外役員の独立性に関する方針

当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員(※1)」という。)が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員(以下、「独立役員」という。)として指定するものとする。

当社は、以下の基準のいずれにも該当しないことを社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。

ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。

 

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者(※2)

b. 当社の特定関係事業者(※3)又はその業務執行者(※2)

c. 当社の主要株主(議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者)又はその業務執行者(※2)

d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者)となっている者の業務執行者(※2)

e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。)。

f. 過去3年間において、上記a.からe.までに該当していた者

g. 上記a.~e.に掲げる者の近親者等(※5)

なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。

 

※1 取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3 会社法施行規則第2条第3項19号における特定関係事業者。

※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

 

ロ.社外取締役について

本報告書提出日現在、当社は社外取締役を4名設置しております。

 

社外取締役 小林正忠は、当社の主要株主である楽天グループ株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係がありますが、同氏の有する豊富な会社経営者としての見識を当社の意思決定に有効的に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。なお、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
 また同氏は、台湾楽天市場股份有限公司董事長を兼任しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。

 

社外取締役 中尾隆一郎は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野について専門的な知識を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長、株式会社旅工房社外取締役及び株式会社ZUU社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役 大久保和孝は、公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役、株式会社ブレインパッド社外監査役、株式会社サーラコーポレーション社外取締役、株式会社商工組合中央金庫社外取締役、武蔵精密工業株式会社社外取締役及び株式会社SS Dnaform代表取締役社長を兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

 

社外取締役 木村尚敬は、長年にわたり経営改革、事業戦略分野に携わるとともに、国内外事業会社で経営幹部を歴任されており、経営管理全般に幅広い知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社経営共創基盤 パートナー マネージングディレクターを兼務しておりますが、各社と当社の間には特別な関係はございません。

 

上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.社外監査役について

本報告書提出日現在、当社の監査役は3名設置しております。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。

 

社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。その豊富な専門知識と監査役経験を当社の経営監視・監査に活用させていただきたく、社外監査役として選任しております 。

同氏は、中森公認会計士事務所代表、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠商事株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社の間には、特別な関係はございません。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

社外監査役 松嶋希会はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のアソシエイト弁護士であり、同事務所と当社との間には同事務所の他の弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。

 

社外監査役 西垣淳は長年にわたる金融業界における勤務経験の他、建設コンサルタント会社における経営幹部、取締役を歴任した経験を有しております。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と見識を当社の経営監視・監査に活用させていただきたく、社外監査役として選任しております 。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 2023年9月30日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(間接)
〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LIFULL CONNECT S.L.U.

(注)2

スペイン
バルセロナ

3,001
ユーロ

アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並びにそれに付随する業務

100.0

役員の兼任 1名

Mitula Group Limited

(注)1

オーストラリア

メルボルン

12千豪ドル

アグリゲーションサイトの運営

100.0

役員の兼任 1名

株式会社LIFULL senior

東京都
千代田区

57百万円

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営

 93.0

家賃の受領

管理業務受託

株式会社LIFULL SPACE

東京都
千代田区

8百万円

レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営

 94.3

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL Investment

東京都
千代田区

99百万円

ファンド運営、投融資、空き家利活用事業

 100.0

役員の兼任 1名

家賃の受領

管理業務受託

健美家株式会社

東京都
千代田区

10百万円

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営

 100.0

家賃の受領

管理業務受託

その他32社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Hash DasH Holdings株式会社

東京都
千代田区

1,580百万円

金融持株会社

 17.7

役員の兼任 1名

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

楽天グループ株式会社(注)3

東京都
世田谷区

293,365

百万円

EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業

〔18.6〕

広告宣伝の依頼等

 

(注) 1 住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1997年3月

神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

1997年4月

不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

1999年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

2001年7月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

2002年1月

事業展開の拡張を目的とし楽天(現楽天グループ)株式会社と資本提携

2004年3月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

2005年4月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2006年2月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

   6月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設

   10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)

   4月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化

2008年6月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

 

2010年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

2011年1月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転

   12月

2014年11月

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転

スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化

2015年5月

  

2016年3月
   6月
   9月
2017年1月
   
      4月
  

   
   6月
   10月

2019年1月

   5月

   11月

2020年7月

2022年9月

 

2022年10月

2023年2月

 

2023年3月

不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化

業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転
北海道札幌市に札幌支店を開設
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現 LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を子会社化

社名を株式会社LIFULLへ変更
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併

世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化

主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEM Corporation Limitedを完全子会社化

Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULL CONNECT S.L.U.を設立

不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化

インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式を譲渡

持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡

子会社のLIFULL CONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWaz Thailand Co. Ltd.の全株式を取得

子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMedios de Clasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得

 

 

 

(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。