LIFULL

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内10社、海外28社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.59％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

なお、関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

(1) HOME'S関連事業

当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。

(2) 海外事業

当事業は、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト、不動産取引支援を行うDXエージェント等により構成されています。

(3) その他

老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期（2022年10月～2023年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と、経済活動の両立により、景気回復の動きが見られております。一方、世界的なインフレや円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格を始めとする物価上昇が続いており、今後への不透明感を一部残している状況となりました。
　当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、新設住宅着工件数は前年度比97％と減少しているものの、中古も含めた物件取引量は堅調に推移している他、平均取引価格の上昇が継続しており、市況は底堅く推移しております。海外においては、世界的なインフレや各国の金融引き締め、その他の国際情勢等の影響もあり、一部では住宅市場や広告市場が低迷している国も出ております。

このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長に向けた積極投資を実施する一方、民泊事業等の周辺事業の事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施してきました。

HOME’S関連事業では、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けた、プロダクトの強化・改修と、クライアントネットワークの強化・拡大に取り組みました。

海外事業では、タイでオンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントのFazWaz Thailand Co. Ltd.（以下、「FazWaz」）や、メキシコで大手不動産ポータルを運営するMedios de Clasificados, S. de R. L. de CV（以下、「Lamudiメキシコ」）を子会社化することで、戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大に取り組みました。FazWazは当初計画を上回って進捗しており、中期の事業計画を見直したことにより条件付対価（アーンアウト）を追加計上いたしました。

その他では、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件とホテル建設用地の売却を実施したことによる一時的な利益が発生しております。

これらの結果、当期における連結業績は、売上収益36,405百万円（前期比＋1.9％）、営業利益1,959百万円（前期比＋17.2％）、税引前当期利益1,634百万円（前期比＋17.9％）、当期利益1,055百万円（前期比△10.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前期比△12.6％）となりました。

なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

　　 ２ 前期のセグメント損失は661百万円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。

当期は、クライアント・ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでまいりました。サービス開発への投資を継続した一方で、ブランディング費用については計画的に抑制し前々期と同水準に戻しました。これらの取組みが奏功し、「LIFULL HOME'S」を活用した問合せ数は維持したまま収益性を向上することができました。

以上の結果、当事業の売上収益は23,165百万円（前期比△11.2％）、前期に株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、「LMP」）の株式譲渡を実施しており、当該株式譲渡の影響を除いた場合（LMPの実績を除いた前連結会計年度の実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋2.7％と増収となりました。主に広告宣伝費の抑制が影響し、セグメント利益は2,644百万円（同＋657.0％）となりました。

②海外事業

当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されています。

当期は、成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらポータルサイトへの投資を強化する戦略）をさらに一歩前進させ、重点地域であるラテンアメリカと東南アジアにおいて、２つのM&A案件を実施しました。東南アジア地域において不動産取引支援を行うDXエージェントを担うFazWazを、ラテンアメリカ地域においてメキシコで大手不動産ポータルを運営するLamudiメキシコを子会社化しました。特にFazWazは子会社化後も順調に成約件数を拡大させており、LIFULL CONNECT傘下にFazWazが加わったことにより、海外事業のスコープがDXエージェントまで大きく広がりました。

一方で、様々な国際情勢や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が低迷しており、クライアントの倒産や広告出稿量の抑制等により、アグリゲーションサイトにおけるプレミアム広告は計画を大幅に下回って着地しました。

以上の結果、当事業の売上収益は8,668百万円千円（同＋20.4％）、セグメント利益は3百万円（同△99.4％）となりました。

　③その他

その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。

「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件と、ホテル建設用地１件の売却を行いました。

その他の売上収益は4,926百万円（同＋79.4％）、セグメント損失は△204百万円（前期はセグメント損失661百万円、456百万円の改善）となりました。

また、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEについては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に株式譲渡することを決議しております。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年11月13日発表の「2023年９月期　決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・簡易損益計算書　　　　　　・・・　簡易損益計算書（IFRS）

・セグメント別売上収益　　　・・・　セグメント別売上収益（IFRS）

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　簡易損益計算書、サービス別売上収益

・事業の状況　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期別の業績推移　　　　・・・　連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益

・外部市況データ月別推移    ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

　　①販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(流動資産)

流動資産の残高は23,064百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,947百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少10百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加169百万円、その他の短期金融資産の増加115百万円、その他の流動資産の減少2,220百万円であります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は28,038百万円となり、前期末に比べ4,322百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少145百万円、使用権資産の減少556百万円、のれんの増加5,566百万円、無形資産の減少457百万円、持分法で会計処理されている投資の減少576百万円、その他の長期金融資産の増加511百万円、繰延税金資産の増加19百万円、その他の非流動資産の減少39百万円であります。

以上の結果、当期末の資産合計は51,102百万円となり、前期末に比べ2,375百万円増加しております。

(流動負債)

流動負債の残高は12,127百万円となり、前期末に比べ1,262百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加222百万円、借入金の減少2,763百万円、リース負債の増加4百万円、未払法人所得税の増加347百万円、及び、その他の流動負債の増加925百万円であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は6,322百万円となり、前期末に比べ2,108百万円増加しております。主な要因は、借入金の減少165百万円、リース負債の減少571百万円、その他の長期金融負債の増加3,077百万円、繰延税金負債の減少70百万円、及び、その他の非流動負債の減少161百万円等であります。

以上の結果、当期末の負債合計は18,449百万円となり、前期末に比べ845百万円増加しております。

(資本)

当期末における資本の残高は32,652百万円となり、前期末に比べ1,529百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,031百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,818百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、非支配持分の減少33百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、10百万円減少し、16,510百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は6,233百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金2,697百万円と比べ、3,536百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が128百万円、条件付対価に係る公正価値変動額が774百万円それぞれ発生したこと、税引前当期利益が1,634百万円と前期に比べ247百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,980百万円と前期に比べ59百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が675百万円と前期に比べ2,413百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,772百万円と前期に比べ3,947百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が1,994百万円と前期に比べ2,578百万円増加したこと、その他が886百万円と前期に比べ1,470百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が132百万円と前期の法人所得税の還付額205百万円に比べ338百万円減少したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,743百万円となり、前期の増加した資金388百万円と比べ、2,132百万円の減少となりました。主な要因は、前期は事業譲受による支出が453百万円、子会社株式の売却による収入が2,440百万円、関連会社株式の取得による支出が800百万円それぞれ発生していたこと、当期は関連会社株式の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が131百万円と前期に比べ39百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が388百万円と前第３四半期に比べ198百万円減少したこと、子会社の取得による支出が1,264百万円と前期と比べ969百万円増加したこと、貸付による支出が2,442百万円と前期に比べ1,457百万円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,552百万円と前期に比べ410百万円増加したこと、及び、その他が56百万円と前期に比べ50百万円増加したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は5,079百万円となり、前期の減少した資金54百万円と比べ、5,025百万円の減少となりました。主な要因は、前期は長期借入れによる収入が1,319百万円発生していたこと、当期は短期借入れによる収入が400百万円と前期に比べ103百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が1,800百万円と前期に比べ1,549百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,592百万円と前期に比べ1,187百万円増加したこと、配当金の支払額が296百万円と前期に比べ180百万円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が57百万円と前期に比べ52百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が1,000百万円と前期に比べ1,000百万円増加したこと等であります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上収益及び営業利益）　

当連結会計年度（以下、当期）においては、国内外において、主力事業である不動産関連情報サービスの継続成長に向けて、積極的な成長投資を実施しており、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業やファッションのアグリゲーションサービスといった周辺事業の売却とその他投資計画の見直し及び一時延期等により、主力事業への成長投資へ経営リソースの集中を行いました。

この結果、当期における売上収益は36,405百万円、営業利益は1,959百万円となりました。

（当期利益）

当期は持分法投資損失197百万円等が発生したこと、また、法人所得税費用579百万円を計上した結果、当期利益は1,055百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（資金需要）

当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。

（財務政策）

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

　①会社の経営の基本方針

「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。

　②目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。

　③中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

(3) 主な財又はサービスに関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(4) 地域別に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

 (単位：百万円)

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 (単位：百万円)

(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３ 各区分に属する主な国又は地域

・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等

・アジア：タイ、インド等

・北米：米国等

・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等

・その他：オセアニア諸国、アフリカ等

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

 (単位：百万円)

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 (単位：百万円)

(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３ 各区分に属する主な国又は地域

・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等

・アジア：タイ、インド等

・北米：米国等

・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等

・その他：オセアニア諸国、アフリカ等

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。