2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  三 宅  卓 (72歳) 議決権保有率 6.18%

略歴

1977年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年9月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

1992年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役

1993年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役

1995年5月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長

2006年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役

(現任)

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任)

2016年7月

 

 

2018年1月

株式会社事業承継ナビゲーター

(現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)

株式会社日本投資ファンド代表取締役社長

日本プライベートエクイティ株式会社顧問(現任)

2019年7月

株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社バトンズ取締役

2021年4月

株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長

2021年10月

一般社団法人M&A仲介協会代表理事

2022年2月

株式会社日本投資ファンド取締役

2022年3月

一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)

2023年7月

NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)

2024年4月

株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)

九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

57

675

324

297

106,925

108,304

所有株式数
(単元)

846,532

168,491

99,552

1,031,711

1,661

1,219,799

3,367,746

160,200

所有株式数
の割合(%)

25.14

5.00

2.96

30.64

0.05

36.22

100.00

 

(注) 自己株式19,771,901株は、「個人その他」に197,719単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三宅  卓

1952年1月18日生

1977年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年9月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

1992年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役

1993年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役

1995年5月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長

2006年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役

(現任)

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任)

2016年7月

 

 

2018年1月

株式会社事業承継ナビゲーター

(現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)

株式会社日本投資ファンド代表取締役社長

日本プライベートエクイティ株式会社顧問(現任)

2019年7月

株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社バトンズ取締役

2021年4月

株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長

2021年10月

一般社団法人M&A仲介協会代表理事

2022年2月

株式会社日本投資ファンド取締役

2022年3月

一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)

2023年7月

NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)

2024年4月

株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)

九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)

(注)3

20,831,714

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
管理本部管掌

楢木 孝麿

1962年10月15日生

1985年4月

大王製紙株式会社入社

1993年1月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2000年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社入社

2005年3月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2005年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役管理本部長

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役管理本部長

2013年6月

日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役管理本部長

2017年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長管理本部長

2019年10月

株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長

2022年2月

当社専務取締役管理本部長

株式会社日本M&Aセンター

専務取締役管理本部長

2023年6月

当社専務取締役管理本部管掌(現任)

株式会社日本M&Aセンター

専務取締役管理本部管掌(現任)

(注)3

1,021,868

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

大槻 昌彦

1970年7月23日生

1995年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2006年2月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2009年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長

2010年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員法人事業本部長

2010年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役法人事業本部長

2013年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役法人事業本部長

2015年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長

2017年4月

 

2018年1月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役営業本部長

株式会社日本投資ファンド取締役

2019年12月

 

2020年2月

 

2020年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役(現任)

Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長(現任)

株式会社日本PMIコンサルティング取締役

2020年6月

株式会社企業評価総合研究所取締役

株式会社事業承継ナビゲーター

(現株式会社ネクストナビ)取締役

株式会社バトンズ取締役

2021年8月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役

2022年2月

株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)

2022年3月

株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任)

2023年6月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2023年12月

株式会社AtoG Capital代表取締役(現任)

2024年4月

株式会社日本M&Aセンター専務取締役(現任)

(注)3

47,853

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 戦略本部長

竹内 直樹

1978年2月11日

2000年4月

株式会社SFCG入社

2007年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社

2013年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)事業法人部長

2014年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長

2016年7月

 

株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役

2017年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員ダイレクト事業部長

2018年1月

株式会社日本投資ファンド取締役

2018年4月

 

2018年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員戦略統括事業部長

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役戦略統括事業部長

2019年4月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業副本部長

兼戦略統括事業部長

2019年7月

2019年12月

株式会社ZUUM-A監査役

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業本部長

兼戦略統括事業部長

2020年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長

兼戦略統括事業部長

株式会社ZUUM-A取締役

2021年6月

株式会社ZUUM-A監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長

2022年2月

当社取締役

株式会社日本M&Aセンター取締役

2022年6月

株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)

株式会社事業承継ナビゲーター

(現株式会社ネクストナビ)取締役

2022年10月

当社取締役戦略本部長(現任)
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長

2024年4月

株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長(現任)

(注)3

199,896

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武田 安央

1966年4月7日

1990年4月

三菱商事株式会社入社

2004年11月

米国三菱商事出向

2010年11月

 

三菱商事株式会社化学品グループ管理部

2013年10月

伯国三菱商事株式会社出向

2018年4月

 

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO)

2019年4月

 

三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO)

2022年7月

 

当社入社 CCO兼コンプライアンス統括部長

2023年4月

 

株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

森  時彦

1952年7月17日

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

GEプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

 

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

 

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

 

株式会社ワイ・インターナショナル

代表取締役

2018年4月

株式会社CAC Holdings社外取締役

2018年6月

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)

(注)3

1,140

 

取締役

竹内 美奈子

1961年1月17日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2003年1月

 

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2007年8月

同社代表取締役副社長

2013年8月

株式会社TM Future代表取締役(現任)

2015年9月

 

一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年6月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年8月

 

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)

2020年6月

 

 

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)

公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)

2022年6月

 

三菱製鋼株式会社社外取締役(現任)

2023年6月

 

公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)

(注)3

取締役

錦戸 景一

1953年5月2日

1985年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1989年8月

 

 

米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所

1994年1月

光和総合法律事務所パートナー

1994年9月

 

株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)

1999年6月

日本ヒルトン株式会社社外監査役

2003年6月

パイオニア株式会社社外監査役

2005年6月

サイボー株式会社社外監査役(現任)

2017年1月

 

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大里 真理子

1963年4月22日

1986年4月 

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1992年9月

 

ユニデン株式会社(現ユニデンホールディングス株式会社)入社

1997年6月

株式会社アイディーエス取締役

2005年7月

 

株式会社アークコミュニケーションズ代表取締役(現任)

2016年6月

 

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事

2018年4月

 

 

 

早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師

公益財団法人日本オリエンテーリング協会副会長(現任)

2020年9月

 

ユニデンホールディングス株式会社社外取締役

2021年11月

同社社外取締役(監査等委員)

2022年6月

 

 

 

パンチ工業株式会社社外取締役(現任)

公益社団法人日本ローイング協会理事(現任)

2023年6月

 

 

当社社外取締役(現任)

一般財団法人全日本野球協会理事(現任)

(注)3

取締役

清水 喬雄

1957年3月10日

1982年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2009年9月

JSR株式会社入社

2016年6月

 

同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長

2018年6月

同社上席執行役員(CIO)、社長室長

2020年6月

 

同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当)

2023年7月

株式会社カカクコム顧問(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

平山 巌

1961年1月7日

1984年4月

山一證券株式会社入社

1998年2月

日興コーディアル証券株式会社入社

2004年7月

いちよし証券株式会社入社

2007年3月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 企業開発部長

2010年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)企業戦略部長

2012年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員企業戦略部長

2017年4月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員社員教育支援室長

2018年4月

 

 

株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役

2020年6月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

 

株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)

(注)4

68,139

取締役
(監査等委員)

山田 善則

1946年5月22日

1969年4月

安田生命保険相互会社入社

1999年4月

安田生命保険相互会社常務取締役

2003年4月

 

株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役

2008年6月

 

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2012年10月

 

株式会社日本APセンター取締役会長

2013年6月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)監査役

2014年11月

株式会社鉄人化計画社外取締役

2016年6月

 

株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

松永 貴之

1981年4月6日

2007年12月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

真法律会計事務所入所

2009年4月

南青山M's法律会計事務所設立

2013年9月

マイル法律事務所代表弁護士(現任)

2021年1月

株式会社前田社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

22,195,870

 

 

 

(注) 1 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。

2 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2024年6月25日開催の第33回定時株主総会において選任しております。
 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

中 野 淳 文
 (1957年3月31日生)

1981年8月

 

シティバンク・エヌ・エイ大阪支店(現シティバンク・エヌ・エイ東京支店)入行

1992年11月

 

バンカーズ・トラスト銀行(現ドイツ銀行)入行

1998年8月

 

UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券会社)入行

2002年6月

第一化成株式会社監査役

2003年2月

有限会社RSC取締役(現任)

2007年7月

リバーサイドカンパニー代表取締役

2012年7月

第一化成株式会社取締役社長室長

2014年6月

 

 

第一化成株式会社(現ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)代表取締役社長

2018年3月

 

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社取締役会長

2022年3月

 

 

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社シニア・アドバイザー(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式11,400株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められており、当社の株式15,000株を所有しておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&AやDX関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役清水喬雄氏は、政財官における豊富な経験に加え、多角化企業の経営について十分な知見を有しており、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見をもとに、当社の経営全般の質的向上及びグローバル経営について具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社カカクコムの顧問を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

 

社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。

当社の社外取締役はこれらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
 社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社日本M&Aセンター

(注)2,4

東京都千代田区

100,000

M&A仲介業務

100.00

当社役員6名が役員を兼任

株式会社経営プランニング研究所

東京都千代田区

20,000

経営コンサルティングに関する業務

100.00

当社役員1名が役員を兼任

株式会社企業評価総合研究所

東京都中央区

10,000

企業評価に関する業務

100.00

当社役員1名が役員を兼任

株式会社日本PMIコンサルティング

東京都千代田区

50,000

PMIコンサルティング業務

100.00

当社役員2名が役員を兼任

その他9社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクストナビ

東京都千代田区

40,000

事業承継に関する調査、研究、診断及び指導

50.00

株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。
当社役員1名が役員を兼任

株式会社バトンズ

東京都中央区

100,000

小規模M&Aマッチング事業

32.47

株式会社日本投資ファンド

東京都千代田区

8,000

プライベートエクイティファンドの管理、運営業務

50.00

株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。
当社役員2名が役員を兼任

株式会社サーチファンド・ジャパン

東京都千代田区

10,000

投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務

27.50

株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 

当社役員1名が役員を兼任 

その他7

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社であります。

3 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

4 株式会社日本M&Aセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       43,298,516千円

②  経常利益     15,932,838千円

③  当期純利益   10,461,280千円

④  純資産額     25,620,859千円

⑤  総資産額     33,623,102千円

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1991年4月

 

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)

本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年7月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1

1991年9月

大阪支社設置

2000年5月

 

 

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2

2002年12月

商号を株式会社日本M&Aセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2010年4月

札幌営業所設置

2013年4月

名古屋支社設置

2016年1月

100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2016年4月

福岡営業所設置

2016年4月

シンガポール・オフィス設置

2016年8月

株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)を設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)

2018年1月

株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)

2018年4月

 

100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立

(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)

2018年4月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年4月

 

100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社)

2019年7月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年7月

株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年2月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)

2020年3月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

 

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)

株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)

2021年8月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)

2021年8月

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制へ移行

2021年11月

タイ駐在員事務所開設

2022年4月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2023年7月

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)

2023年12月

100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)

2024年1月

Nihon M&A Cenetr (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)

2024年2月

100%子会社株式会社DX人材センターを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2024年4月

九州M&Aアドバイザーズ株式会社を設立(資本金2億円、現持分法適用関連会社)

 

※1 2024年3月31日現在、地域M&Aセンターは1,021拠点となっています。

※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています(2024年3月31日現在)。