2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 日本M&Aセンターホールディングス 2026

サマリ

日本M&Aセンターホールディングスは、中堅・中小企業のM&A仲介で豊富な成約実績を持つリーディングカンパニーです。全国の会計事務所や金融機関との強固なネットワークと、蓄積されたデータに基づくマッチング力を強みとしています。現在はM&A仲介にとどまらず、PMI支援や海外M&A、ファンド事業などを展開し、企業の存続と発展を一気通貫で支える「M&A総合企業」への成長に挑戦しています。

目指す経営指標

・2032年度（2033年3月期）までに連結経常利益300億円（Next GENESIS / ビジョン300）
・2028年3月期までに売上高540億円、経常利益200億円（中期経営目標）
・2026年度連結業績予想：売上高528億円、経常利益193億円
・2030年度までにファンド事業による経常利益10億円程度を目指す
・中期経営目標期間において配当性向60％以上
・ROE20％台の維持
・2030年までに取締役に占める女性比率31.3％
・中長期的に全社の退職率12%前後の水準維持

用語解説

■Next GENESIS（ビジョン300）
創業35周年を機に策定された長期目標であり、2032年度（2033年3月期）までに連結経常利益300億円の達成を目指す経営ビジョンです。

■ゴールデンサイクル
第3四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第4四半期は次年度のロケットスタートに向けた準備に充てるという、当社本来の業績達成サイクルのことです。

■Bring Out
あらゆる商談の録音を集約・可視化する商談解析ツールであり、コミュニケーションロスの低減や商談プロセスの管理を通じて成約率向上を支えるシステムです。

■結果責任プロジェクト
ディール開始時に譲渡企業経営者の経営者保証解除など結果責任を果たせるかを厳格に確認し、成約にとどまらないM&Aの成功に集中するために導入された取り組みです。

■J-Capital
当社グループにおける各種ファンド運営会社を統括し、ファンド事業のさらなる拡大とグループシナジー創出を推進するため設立された中間持株会社です。

■ネクストナビ
会社を譲渡した元オーナーやその家族に対し、財産承継や資産管理、第二の人生の充実を一貫してサポートするサービスおよびグループ会社です。

■ACCOUNTING DAY 2026
創業35周年を記念して開催された特別イベントであり、全国の会計事務所が一堂に会してM&A支援に関するノウハウやビジョンを共有する取り組みです。

■M&A免許制度
営業、コンプライアンス、情報セキュリティなどM&A業務において遵守すべき重要項目を独自に設定・採点し、ルールの定着とリスク集約を図る仕組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

年月

事項

1991年４月

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年７月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立　※１

1991年９月

大阪支社設置

2000年５月

 

当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始　※２

2002年12月

商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2010年４月

札幌営業所設置

2013年４月

名古屋支社設置

2016年１月

100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2016年４月

福岡営業所設置

2016年４月

シンガポール・オフィス設置

2016年８月

株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）

2018年１月

株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）

2018年４月

 

100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立

（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）

2018年４月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年４月

 

100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）

2019年７月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年７月

株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年２月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）

2020年３月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

 

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）

株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）

2021年８月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)

2021年８月

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制へ移行

2021年11月

タイ駐在員事務所開設

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2023年７月

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2023年12月

100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）

2024年１月

Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）

2024年２月

100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2024年４月

九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）

2024年10月

株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社）

2025年６月

 

PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立

（資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社）

2025年７月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2026年４月

100％子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立（資本金３億円、現連結子会社）

 

※１　2026年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。

※２　現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（2026年３月31日現在）。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

（注）１，４

東京都千代田区

100

Ｍ＆Ａ仲介業務

100.00

当社役員５名が役員を兼任

株式会社経営プランニング研究所

東京都千代田区

20

経営コンサルティングに関する業務

100.00

当社役員１名が役員を兼任

株式会社企業評価総合研究所

東京都中央区

10

企業評価に関する業務

100.00

当社役員の兼任はございませんが、当社グループにおける、企業評価に関する業務をしております。

株式会社日本ＰＭＩコンサルティング

東京都千代田区

50

ＰＭＩコンサルティング業務

100.00

当社役員２名が役員を兼任

その他13社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクストナビ

東京都千代田区

40

事業承継に関する調査、研究、診断及び指導

50.00

株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。
当社役員１名が役員を兼任

株式会社バトンズ

（注）２

東京都中央区

100

小規模Ｍ＆Ａマッチング事業

32.47

―

株式会社日本投資ファンド

東京都千代田区

8

プライベートエクイティファンドの管理、運営業務

50.00

株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。
当社役員１名が役員を兼任

株式会社サーチファンド・ジャパン

東京都千代田区

10

投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務

27.50

株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 

当社役員１名が役員を兼任 

その他14社

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―

―

―

 

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書の提出会社であります。

３　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

４　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①  売上高         48,755百万円

②  経常利益       18,524百万円

③  当期純利益     12,265百万円

④  純資産額       26,948百万円

⑤  総資産額       35,978百万円