日本M&Aセンターホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

４　上記のほか、受入出向者が64名おります。

(2) 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国では少子高齢化が進展し、総人口に続き、生産年齢人口もピークアウトしています。この人口減少問題により、中堅・中小企業の経営者の高齢化、後継者不在率の上昇が非常に深刻化し、重要な社会問題のひとつとなっております。
　当社グループは、Ｍ＆Ａ業務を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献することを目的とし、全国の税理士・公認会計士の出資により設立されました。設立以来、多数のＭ＆Ａの成約を支援し、廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化に貢献してまいりました。

企業は社会の公器です。社会の課題を解決することで価値創造を行い、各ステークホルダーに対して長期的に貢献していくこと、さらに、社会が持続可能であるために企業市民として貢献していくことは、今後の企業のあり方として必須と考えております。
　そのため、企業の果たすべき社会的責任として、当社グループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。
　また、今後は事業活動を通じてだけでは関わりにくい社会課題に対しても企業市民として関与する活動に力を入れていきたいと考えております。

これからも当社グループは、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の様々な声に耳を傾け、持続可能な社会の実現に向けて、継続的に新たな価値を創造する企業グループであり続けることを目指してチャレンジを続け、イノベーションに取り組んでまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営を実践しており、取締役の直轄事項としてＩＲ部を担当部署としております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議では当社の優先課題であるマテリアリティを特定し、対策等について議論を行っております。

また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおりです。

（２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。
 

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。

そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。

育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は10.4％であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。

＜育児との両立支援＞

子育て中の社員に対して、最長小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。

＜障がい者雇用＞

障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。

＜再雇用制度＞

高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。

＜外国人の登用＞

事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理及びサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議で詳細な検討を行い、討議しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響等を考慮のうえ、決定しております。

重要なリスクにおいても経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営会議において議論され、必要に応じて取締役会へ報告されます。

（４）指標及び目標

当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論しています。

女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれが活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。

上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってまいります。