日本M&Aセンターホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

４　上記のほか、受入出向者が21名おります。

(2) 提出会社の状況

当社の事業は連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす要因であり、世界的に気候変動課題への関心が高まっています。こうした課題に向けて2015年に「パリ協定」で、温室効果ガス排出量削減目標が国際的に採択されました。先進国・開発途上国を含め、世界的に取り組みが推進されており、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑える）の達成に向けて気候変動課題に取り組んでいます。

当社グループは、国内最大級の中堅中小企業Ｍ＆Ａ支援会社として、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。気候変動への対応は、長期的な企業価値の維持・向上に資する重要な要素であり、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していくべきだと考えています。

（１）ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会は、コーポレート本部管掌役員が委員長を務め、委員長が任命した各部門のメンバーで構成されています。

気候変動課題の対応として、シナリオ分析を通じてリスク・機会の評価、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行い、全社的な取り組みを推進しています。当該活動は年１～２回開催されるサステナビリティ推進委員会を通じて報告されます。委員会での活動および審議内容は、委員長を通じて年１～２回、取締役会に報告されます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する事項を検討し、企業戦略や目標の策定について監督・意思決定を行っています。

また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおりです。

（２）戦略

気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。

以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。

※1 国土交通省：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言

※2 IEA WEO 2023

※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”

※4 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「平成２６年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調

　　査事業」  

※5 国立研究開発法人：熱中症のみでの救急車の稼働率

※6 国土交通省：EV/PHV普及の現状について

（３）リスク管理

当社では、気候変動に関連するリスクを「物理リスク（急性および慢性）」と「移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）」に分類し、それぞれについて外部情報をもとに関連するリスクを特定しました。特定したリスクは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などのシナリオを用いて評価を行い、影響規模を定量的に試算可能なリスクについては、概算により財務的影響を見積もり、影響の大きさを識別しています。気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。また、その結果を取締役会に必要に応じて報告することで管理しています。

重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用しています。これらの取り組みの結果は、経営会議および取締役会に報告され、経営判断に反映されます。

（４）指標及び目標

当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。

CO2排出量推移(t-CO2)

〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定

〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）

〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）

〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。2022年度分までは全拠点の航空機

                を利用した出張が対象範囲。2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加

                し排出量を算出しています。