フィットイージー

３【事業の内容】

　当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を2024年10月末時点で日本全国に179店舗（直営24店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）155店舗）を事業展開しております。

　「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。

(1）事業の概要

（ⅰ）直営店

　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。

（ⅱ）ＦＣ店

　ＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。

　当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、当社システム利用料、広告等分担金・広告宣伝費等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。

　また、ＦＣ加盟企業から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費、当社システム導入費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。

　さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した際、ＦＣ加盟企業に対して直営店売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。

　なお、2024年10月期の売上構成について、直営売上1,326百万円（売上構成比率19.9％）、運営売上1,652百万円（同24.8％）、開発売上3,674百万円（同55.1％）、その他売上19百万円（同0.3％）となります。

(2）事業の特徴

（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ

　フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-RACE（プロドライバー監修の本格レーシングシミュレーター）、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした五感で楽しめる空間の実現を目指しております。

　また、会員は入会場所に関係なく全店舗で利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。

　その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。

　加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。その結果2024年10月末時点においての会費価格帯は、通常会費：7,150円（税込）、FIT-GOLF利用会員会費：7,678円（税込）となっております。

（ⅱ）AI顔認証

　AI顔認証による全店舗相互利用を実現しており、会員が気軽に手ぶらで近隣店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止、並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。

（ⅲ）出店戦略

　創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は54.2％となっております（2024年10月末時点）。

　デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。

　また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。

　結果として、現時点（2024年10月末時点）において、店舗数、会員数は以下のとおりであります。

■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）

　店舗数　179店舗

　会員数　148,984人

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）

　店舗数　24店舗

　会員数　19,980人

■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）

　店舗数　155店舗

　会員数　129,004人

■エリア別出店状況

　北海道エリア　　 ２店舗

　東北エリア　　　 ６店舗

　関東エリア　　　 20店舗

　甲信越エリア　　 11店舗

　北陸エリア　　　 ７店舗

　東海エリア　　　108店舗

　関西エリア　　　 ５店舗

　中国エリア　　　 ４店舗

　四国エリア　　　 ５店舗

　九州沖縄エリア　 11店舗

　※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。

（ⅳ）ＦＣ運営

　長期安定的なＦＣ店舗の収益性について、下記の特徴があります。

・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。

・ＦＣ店の会費も本部にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を本部が代行しております。

・本部による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから本部とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、本部からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ加盟店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。

※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。

（ⅴ）直営店のＦＣ店化

　当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際には、ＦＣ加盟店に対して、直営店売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。

（ⅵ）店舗運営コストの削減

　当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ＤＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。

　また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。

　上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。

　※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。

　※２．FIT-EASY OPERATION SITE：フィットイージーフランチャイズチェーンにおいて、本部とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。

　※３．ゴルフ、サウナ、エステ、レース等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。

（ⅶ）信頼感と安心感

　当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、10万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Pマークを2024年４月に取得しております。

（ⅷ）五感で楽しむ空間

　当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。

　当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産合計は、5,866百万円となり、前事業年度末に比べ1,760百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,079百万円、売掛金が276百万円、差入保証金が192百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,890百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が275百万円、預り保証金が187百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が688百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,975百万円となり、前事業年度末に比べ1,901百万円増加いたしました。これは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ409百万円増加したことに加え、当期純利益1,082百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰や消費者物価の上昇による消費の減速懸念や世界的な物価上昇や金利引き上げ等、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

　また、当社では新たにBIツールを導入し、より強固なデータ経営を推進しております。データ経営の推進により、会員様一人ひとりを点で捉える事で顧客満足度向上を目指した経営及び店舗運営に取り組み、フィットネスクラブ業界水準の退会率ではなく、当社独自の水準を設ける事で退会抑制に繋げております。

　このような経営環境の中、当社は2024年３月に150店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2024年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）

　店舗数　179店舗

　会員数　148,984人

　以上の結果、当事業年度における売上高は6,673百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益は1,631百万円（同46.6％増）、経常利益は1,600百万円（同46.2％増）、当期純利益は1,082百万円（同49.8％増）となりました。

　なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,154百万円増加し、2,500百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,758百万円（前年同期比53.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,600百万円及び減価償却費189百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は552百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出441百万円及び差入保証金の差入による支出195百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は50百万円（同76.4％減）となりました。これは主に、株式の発行による収入811百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出688百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

　「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。

　運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。