フィットイージー

３【事業等のリスク】

　本書に記載した文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.事業に関する事項

(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。

　しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

　（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

　しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。

　しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、ノースタッフタイムにおける機器の誤操作や急な体調不良への対応遅れ、さらにはスタッフによる指導時間内であっても、パーソナルトレーニング中等の過失による怪我や不慮の事故など、対人・対物の事故が発生するリスクを完全には排除できません。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ店の店舗運営に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。

　当社はＦＣ加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。

　当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

　しかしながら、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社のこれらの取り組みにも関わらず、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないこと、ＦＣ加盟店における不祥事及び個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反すること等により生じる潜在的なリスクを抱えております。上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。特に今後の急速な事業拡大においては、物件開拓、加盟店開発及び店舗開発を担う人員、ＦＣ店を支援する人員、および組織を支える管理人員等、事業運営の中枢を担う人材の確保が極めて重要であると考えております。

　しかしながら、専門的なノウハウを有する人材に対する採用競争は激化しており、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、新規出店の停滞や加盟店へのサポート体制の弱体化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の事業拡大に向け、特に物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)金利変動の影響について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。

　当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して504百万円となり、有利子負債依存度は5.0%となりました。

　当社は引き続き有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。

(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。

　しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、オープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。

　しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣ加盟店の出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約等により差し入れている敷金及び保証金の残高が1,429百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。

　しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣ店からのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。

　しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は39.73％であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久及び親族の所有株式数を含めると、発行済株式総数の55.27％の株式を所有しております。

　國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、少数株主の保護を目的として有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を2024年３月に選定しております。さらに、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年４月に設置しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2026年１月30日開催予定の定時株主総会における承認を条件に、独立社外取締役を増員し、計５名とする方針であります。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、より透明性の高い経営体制の構築に努めてまいります。

(18)インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２.事業環境に関する事項について

(１)気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地政学リスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　昨今の不安定な国際情勢や地政学的緊張の高まりは、世界的な資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急激な変動を招いております。当社は店舗運営における電力消費や、海外メーカーからのトレーニング器具の調達を行っております。地政学的な影響によりエネルギーコストが大幅に上昇した場合、あるいは物流の停滞や円安の進行により設備調達コストの増加や新規出店の遅延が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けております。

　利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針であります。

　利益配分に係る考え方及び方針は次のとおりであります。

　配当性向については、当事業年度までは「期末配当について25％程度」を目途としておりましたが、2026年10月期からは「年間での配当性向30％程度」に引き上げることといたしました。

　また、中間配当については当事業年度までは実施しておりませんでしたが、2026年10月期より株主への機動的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針へと変更いたしました。当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。