クルーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（1）　ITアウトソーシング事業

子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。

（2）　EC事業

子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。

　主要な事業系統図は以下の通りです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

（経営成績の分析）

当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約68％と大きく成長してきております。当連結会計年度においては、7,713,482千円（前年同期比55.6％増）、営業利益が274,939千円（前年同期比131.2％増）となりました。さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。

EC事業については、当連結会計年度の売上高は3,740,249千円（前年同期比46.1％減）、営業利益が73,006千円（前年同期比65.7％増）となりました。EC事業は前期まではSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりましたが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に株式譲渡が完了しており、当期からはAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高の増減率は前期比28.1％増となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。

さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。現在、インバウンド需要の急増に伴い宿泊施設の不足が深刻化する一方、都市部での新築開発は建築費高騰等により限界を迎えています。こうした課題に対し、当社グループは築古の中小型ビルを取得し、高付加価値なホテルへ用途変更（コンバージョン）することで、最速かつ低コストで環境に配慮した宿泊インフラを供給いたします。本事業においては、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価を伴うホテル運営を通じた長期安定的な収益（インカムゲイン）の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の提供によって周辺地域の活性化に貢献し、結果として中長期的に保有資産自体の価値も最大化されるというバリューアップ・サイクルを実現することで、本事業を中核とした持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,820,516千円（前年同期比16.7％減）、営業利益23,498千円（前年同期は営業損失1,025,700千円）、経常損失170,591千円（前年同期は経常損失837,106千円）、親会社株主に帰属する当期純損失470,527千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円）となりました。

（注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査　調査報告書」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ITアウトソーシング事業

　当連結会計年度の売上高は7,713,482千円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益は274,939千円（前年同期比131.2％増）となりました。

②　EC事業

　当連結会計年度の売上高は3,740,249千円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益は73,006千円（前年同期比65.7％増）となりました。

③　その他事業

　当連結会計年度の売上高は366,784千円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は324,447千円（前年同期はセグメント損失1,188,684千円）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（財政状態の分析）

（資産）

　当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少3,529,774千円などがあった一方で、投資不動産の増加5,007,582千円などにより、30,800,602千円（前連結会計年度比1,270,435千円の増加）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円などがあった一方で、長期借入金の増加3,851,751千円などにより、21,942,051千円（前連結会計年度比1,739,139千円の増加）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失470,527千円の計上などにより、8,858,551千円（前連結会計年度比468,703千円の減少）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,873,524千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、141,789千円の支出（前年同期は1,033,055千円の支出）となりました。主な増加要因は、賃貸費用483,461千円、減価償却費232,680千円及び法人税等の還付額143,277千円などであり、主な減少要因は、賃貸収益549,223千円及び貸倒引当金の減少額534,782千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,632,090千円の支出（前年同期は6,328,488千円の支出）となりました。主な減少要因は、投資不動産の取得による支出5,276,706千円及び定期預金の預入による支出2,000,690千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231,909千円の収入（前年同期は4,629,136千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,975,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円などであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は11,820,516千円（前年同期比83.3％）となりました。一方で、営業利益につきましては、前連結会計年度に1,025,700千円の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は23,498千円の営業利益となり、大幅に改善し黒字転換を果たしました。

　売上高が減少した主な要因は、前連結会計年度のEC事業にはSHOPLIST事業の売上高が含まれておりましたが、2025年２月28日に同事業からの撤退が完了しており、当連結会計年度におけるEC事業がAda.事業のみの売上高となっているためであります。

　また、営業利益が大きく改善した主な要因といたしましては、前連結会計年度における営業損失の主因であったGameFi事業から2025年６月２日に撤退したことに加え、ITアウトソーシング事業がSES事業を中心に大きく成長し、営業利益274,939千円（前年同期比131.2%増）と大幅な増益を達成したことが挙げられます。当社グループといたしましては、今後も同事業のさらなる成長に向け、引き続き注力してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。

　資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「ITアウトソーシング事業」、「EC事業」、「GameFi事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「GameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。

　なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は4,193,817千円です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は2,994,221千円、セグメント利益が164,902千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は384,939千円、セグメント損失が103,904千円となっております。

４．EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されており、2025年２月28日に譲渡済みのSHOPLIST事業の売上高4,021,981千円が含まれております。Ada.事業のみの売上高は2,920,771千円となります。

５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は4,193,817千円、セグメント利益が270,952千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は1,139,062千円、セグメント損失が152,913千円となっております。

４．EC事業のうち、SHOPLIST事業は2025年２月28日に譲渡済みであるため、当連結会計年度よりAda.事業のみとなっております。

５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物等に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。