人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数21名(単体) 594名(連結)
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平均年齢40.4歳(単体)
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平均勤続年数8.2年(単体)
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平均年収7,290,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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EC事業 |
73 |
(13) |
GameFi事業 |
53 |
(15) |
メディア事業 |
6 |
(68) |
その他 |
441 |
(102) |
全社(共通) |
21 |
(-) |
合計 |
594 |
(198) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員が104名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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21 |
(-) |
40.4 |
8.2 |
7,290 |
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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全社(共通) |
21 |
(-) |
合計 |
21 |
(-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの事業は、人的資本の寄与度が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付けており、当社グループの競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会や定期的に開催される取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議の中で適宜、各管轄の担当より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
(2)戦略
当社グループは、時短勤務やリモートワークだけに限らず、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながらより能力を発揮して活躍できるように、また新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行できるように、連結グループを横断できるようなフラットな組織体制と人材抜擢、オンボーディングの仕組みを取り入れております。今後も引き続き、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していけるように多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
また、グループ全体でDX化を進めることで業務を効率化し、開発や生産性の向上につなげてまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。
特に多様性に関しては、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っており、かつ報告・相談体制である「内部通報制度」を設けており、コンプライアンス遵守の実効性向上に努めております。
(4)指標及び目標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による「令和4年度雇用均等基本調査結果」における全国の企業の平均を上回ることを目標として、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。