中広

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。

当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』、『Workin』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、ウェブ求人情報の「まちＪＯＢ」や「Workin.jp」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。

自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。

①　一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

②　全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③　ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④　クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営や、地域の求人・採用課題の提案として推進する採用管理システム「TalentClip」等のＤＸ化商材販売やクラウドファンディングなどの提案営業を展開しており、これらの社会課題に応えるソリューション事業により、業容拡大を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰等によるコストプッシュインフレが進行しつつも、雇用や所得環境の改善により回復基調で推移していましたが、本年２月末からの中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すこととなりました。また、株式市場の好調や都市圏での景況感・住宅価格等の上昇の一方で、都市圏と地方との所得格差の拡大や、少子高齢化を背景とした人手不足の深刻化、中小企業や地方自治体におけるDXの遅延、更には企業倒産件数の増加など、日本経済が直面している課題である「二極化」が全国地域で顕在化しております。

このような経済環境の中、社会全体のデジタル化が一段と進展しており、当社グループが属する広告メディア業界においても情報伝達や広告手法の多様化の一方で、世界的なITプラットフォーマーへのデジタル情報の集約・蓄積が急速に進んでおります。当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念のもと、地域密着の強みと日本最大級のフリーメディア配布網を最大限に活かした、地域に不可欠な広告プラットフォーマーとしての取り組みを推し進めております。具体的には、今期のスローガンに「Data Driven Innovation」を掲げ、自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」を実装し、本格運用を開始しました。これにより、膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の抜本的な業務効率化、生産性向上を実現しております。そして、全世代に安心・安全な情報を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力と、デジタルの利便性・双方向性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」をさらに進化させ、クライアントの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期７月には株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「＃にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。

以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5％減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円（前年同期比7.2%の増加）となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、ＤＸとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率（43.7％→46.8％）、営業利益率（3.0％→4.5％）の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円（前期比14.5％の増加）、営業利益は386,856千円（前期比24.9％の増加）、経常利益は401,186千円（前期比24.4％の増加）となるなど、５期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円（前期比15.0％の増加）となりました。

なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,527,337千円（前年度末から458,342千円の増加）となりました。流動資産は3,878,749千円（前年度末から265,007千円の増加）となり、これは主に、現金及び預金が173,661千円、受取手形及び売掛金が112,636千円増加したためです。

 固定資産は1,648,588千円（前年度末から193,334千円の増加）となり、これは主に、投資有価証券が52,329千円、投資その他の資産のその他が54,514千円、無形固定資産のその他が43,974千円、建物及び構築物が32,295千円増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、3,245,380千円（前年度末から290,233千円の増加）となりました。流動負債は2,572,154千円（前年度末から220,567千円の増加）となり、これは主に、買掛金が44,362千円減少したものの、流動負債のその他が98,629千円、未払消費税等が56,543千円、未払法人税等が56,120千円及び賞与引当金が21,066千円増加したためです。

固定負債は673,225千円（前年度末から69,666千円の増加）となり、これは主に、長期借入金が24,591千円、資産除去債務が24,119千円及びリース債務が16,895千円増加したためです。

当連結会計年度末における純資産の残高は2,281,957千円（前年度末から168,109千円の増加）となりました。これは、利益剰余金が106,719千円、その他有価証券評価差額金が44,560千円及び非支配株主持分が16,829千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.3％（前年度末から0.6ポイントの減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、759,360千円（前年度末から218,990千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得た資金は、471,662千円（前期は7,278千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払127,664千円及び仕入債務の減少38,394千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益383,448千円、減価償却費107,770千円、貸倒引当金の増加62,730千円及び未払消費税等の増加56,543千円等資金の増加要因があったためです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果使用した資金は、206,801千円（前期は246,019千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,309,540千円の収入があった一方、定期預金の預入により2,264,211千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により206,666千円及び有形固定資産の取得により62,467千円を支出したためです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果使用した資金は、45,870千円（前期は22,632千円の支出）となりました。これは主に、長期借入により200,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により170,565千円及び剰余金の配当により81,526千円を支出したためです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ. 仕入実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ｃ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。

ｄ. 販売実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,303,383千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,077,765千円と月平均売上高に対し2.1ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。