中広

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。

当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。

自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。

①　一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

②　全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③　ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④　クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなどの提案営業を通し、地域課題に応えるソリューションによる業容拡大を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界情勢の激化により各国金利や為替相場が不透明感を増すなか、国内経済は金利の正常化と物価高・コスト高による回復基調が継続しました。

広告事業においては、旧態依然のマスメディアからインターネット上のいわゆるプラットフォーマーに市場がシフトするなか、生成AIの活用による著作権等の各種権利、フェイクやハルシネーションなどコンテンツの問題や、悪質な広告にかかるメディアの責任が再認識されています。当社グループは、自社グループ媒体『ハッピーメディア(R)』において、全世代に安心・安全な広告基準や確実な読者リーチなど紙媒体のメリットと、情報量や利便性、双方向性やレスポンスに優れたデジタル媒体のメリットを融合した「ハイブリッド広告」を展開し、地域の自治体や商工事業者等の広告主（スポンサー）に付加価値の高い広告を提案、提供しております。

当社グループは、今期スローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、地域、時期、業態、ターゲット層など広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進してまいりました。2025年１月には、当社自社開発の広告制作及びＣＲＭシステム「C-Brain」に、ＡＩによる効果的な広告制作機能を追加するシステム「ＣＡＩ（解）」を実装し、データ分析による訴求力の高い広告制作や営業活動における業務効率の向上を実現してまいりました。

当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。今年度は、直営誌として、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）、「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、「えるびん」（福山市、月間65,000部）を新規創刊しました。また、「ＡＲＩＦＴ」は、再編も含めて５版（東京北西版、東京北東版、横浜南版、横浜北版、川崎・大田版）増版し、前期末比 376,550部増となりました。

以上のとおり、積極的なハッピーメディア(R)の拡充、及び前年度下半期に連結対象となった株式会社関西ぱどの通年化の結果、当連結会計年度の売上高は11,332,980千円（前期比10.7％の増加）となりました。

利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善（55.6％、前期比△0.1％）しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化（41.7％、前期比＋0.3％）したものの、営業利益は309,792千円（前期比1.9％の増加）となり、経常利益は322,594千円（前期比4.8％の増加）となりました。また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円（前期比15.1％の減少）となりました。

なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,068,995千円（前年度末から116,796千円の減少）となりました。流動資産は3,613,741千円（前年度末から146,100千円の減少）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が17,911千円増加したものの、現金及び預金が151,099千円及び流動資産のその他が11,427千円減少したためです。
固定資産は1,455,253千円（前年度末から29,303千円の増加）となり、これは主に、のれんが47,716千円減少したものの、差入保証金が39,150千円、投資有価証券が32,314千円及び有形固定資産のその他が14,318千円増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、2,955,146千円（前年度末から219,646千円の減少）となりました。流動負債は2,351,587千円（前年度末から148,909千円の減少）となり、これは主に、短期借入金が160,000千円増加したものの、買掛金が206,734千円、流動負債のその他が87,376千円減少したためです。固定負債は603,559千円（前年度末から70,737千円の減少）となり、これは主に、退職給付に係る債務が5,508千円及びリース債務が4,345千円増加したものの、長期借入金が81,896千円減少したためです。

当連結会計年度末における純資産の残高は2,113,848千円（前年度末から102,849千円の増加）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が400千円減少したものの、利益剰余金が82,136千円及び非支配株主持分が21,114千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前年度末から2.5ポイントの増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、540,370千円（前年度末から259,809千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得た資金は、7,278千円（前期は505,621千円の収入）となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったことに伴う仕入債務の減少211,514千円及び法人税等の支払130,792千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益297,771千円、減価償却費69,921千円等資金の増加要因があったためです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果使用した資金は、246,019千円（前期は53,211千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻により1,851,758千円の収入があった一方、定期預金の預入により1,960,468千円、有形固定資産の取得により44,320千円、差入保証金の差入により38,839千円、投資有価証券の取得により31,979千円及び貸付により15,000千円の支出があったためです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果使用した資金は、22,632千円（前期は408,342千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加により160,000千円及び長期借入により106,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により201,856千円及び剰余金の配当により81,006千円を支出したためです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ. 仕入実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ｃ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。

ｄ. 販売実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,229,328千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,904,103千円と月平均売上高に対し2.0ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。