中広

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が88名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度において連結子会社１社を取得したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４．当社は、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の理念『広告業を通して「地域経済への貢献」』は、サスティナビリティにかかる「SDGｓ17の目標」のうち、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくりを」と思いを一にしております。また、当社グループの主力メディアであるハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、全世代に安心安全な広告（地域情報）を、発行元を明示した紙媒体で、定めたエリアに各戸配布（ポスティング）するというメディアであり、当社はこの信頼性の高い情報インフラを日本中の世帯に張り巡らせることを経営目標としています。このように当社は、「SDGｓ17の目標」のうち、「３ すべての人に健康と福祉を」「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」の思いから、自社メディアを「ハッピーメディア(R)」と称しフリーマガジン事業を推進することで、サスティナビリティ課題の「地域格差」や「世代間格差」の解消に資することを常に意識しております。

当社のサスティナビリティへの具体的な取り組みとしては、全国の編集室などが各地で取り組むCSR活動に加え、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組み、2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大させるなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なCSV活動を展開しております。

ガバナンス

当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月１回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。機動的な業務執行のために執行役員制度を採用し事業を通した社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践し、取り組み状況を取締役会に報告することで、新たなサステナビリティ課題の取り組み方針の策定及び目標設定を行っており、取締役会はこれらを監督する責任を負っております。

戦略

当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。

また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。

当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。

また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。

リスク管理

当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、管理本部が主幹となって、主要なリスク及び機会を識別し、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討するサステナビリティ関連のリスク管理に対する議論の深化を進めております。

リスクの内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

指標及び目標

当社は、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について、計画期間を2027年３月31日として行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。連結各子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。

目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする

目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす

管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。