アイティメディア

３【事業の内容】

（1）当社グループの事業について

　当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン^※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。

　人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

　またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

　これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。

　当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション^※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

（2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上収益は、83億11百万円（前連結会計年度比210百万円増、2.6％増）となりました。BtoBメディア事業の減収に対し、BtoCメディア事業の増収が上回っております。

　一方、メディア事業の基盤となるCMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円（同２億63百万円減、13.0％減）となりました。当期利益については、11億91百万円（同20.4％減）となりました。前期には持分法による投資利益や税制活用による法人税の軽減等の効果が大きかったことから、営業利益に対し当期利益の減少率が上回っております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は83億11百万円（同2.6％増）、営業利益は17億65百万円（同13.0％減）、当期利益は11億91百万円（同20.4％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億91百万円（同20.4％減）となりました。

　報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。

（BtoBメディア事業）

　BtoBメディア事業の売上収益は、66億19百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

　新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告＆ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は、大きな成長を継続しております。

・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。

・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。

・リードジェン会員数は139万人となり、前年同期比2.3％増加しました。

・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データ を生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供する など、取引の継続性の向上にも貢献します。

・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。

https://techlive.itmedia.co.jp/

・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当連結会計年度末時点の加盟社数は8,408社となり、その影響力が拡大しております。

・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。

https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf

・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。

（BtoCメディア事業）

　BtoCメディア事業の売上収益は、16億91百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

　読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。

・2025年５月、CMS（コンテンツマネジメントシステム）を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。

・一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億25百万円減少し、59億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億66百万円（前期比４億73百万円減）となりました。主な内訳は、税引前利益18億１百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億38百万円及び法人所得税の支払額５億58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は54百万円（前期比12億30百万円増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出２億39百万円、有価証券の償還による収入４億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億46百万円（前期比１百万円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億37百万円及びリース負債の支払額１億44百万円であります。

　当連結会計年度末において現金及び現金同等物を59億36百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表 連結財務諸表注記　24．金融商品」に記載しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における資産合計は105億46百万円（前連結会計年度比４億52百万円減）、負債合計は18億81百万円（同２億62百万円増）、資本合計は86億64百万円（同７億15百万円減）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は81億40百万円（前連結会計年度比９億71百万円減）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少６億25百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億45百万円及びその他の金融資産の減少４億98百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は469.9％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は461.3％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（非流動資産）

　当連結会計年度末における非流動資産の残高は24億５百万円（前連結会計年度比５億19百万円増）となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加２億24百万円、使用権資産の増加１億45百万円及び無形資産の増加１億23百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は27.8％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は17億32百万円（前連結会計年度比２億８百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加１億32百万円、未払法人所得税の増加71百万円であります。

（非流動負債）

　当連結会計年度末における非流動負債の残高は１億49百万円（前連結会計年度比54百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加10百万円及び引当金の増加39百万円であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計の残高は86億64百万円（前連結会計年度比７億15百万円減）となりました。主な内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上11億91百万円及び剰余金の配当による減少19億41百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は82.2％であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。

　当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損にかかる見積り

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。

　割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。

　なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。

　また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1％、当連結会計年度においては25.6％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

７．セグメント情報

（1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

（2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（3）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上となっているものは、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

（4）地域別に関する情報

　国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

（5）サービスに関する情報

　報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。