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３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について

　地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

　また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

②　個人情報等の取扱いについて

　当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、デジタルイベントの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③　検索エンジンからの集客について

　当社グループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo! JapanやGoogle等）からの集客であります。検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、検索エンジン運営者によるアルゴリズム変更をモニタリングする体制を構築し、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続してまいります。

④　情報価値の低下について

　当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

⑤　競合について

　当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥　インターネット広告収入への依存について

　当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

　しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や現在用いている広告配信技術の精度が下落した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、近年ではリードジェン事業を確立することができました。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

⑦　人材の確保・育成について

　当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

〔その他のリスク〕

⑧　新規事業、業務提携や買収等について

　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。

　当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。

　この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標としております。

　剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度におきましては、普通配当15円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、普通配当100円とし、１株当たり年間配当金は前期比87円増配の115円となります。これにより、当期の連結配当性向は149.4％となります。

　今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保及び利益配分を決定してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。