ケアネット

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。

　当連結会計年度において、リベルタス株式会社の全株式を、また、株式会社バリューネクストの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SC-Laboの全株式を、また、株式会社アドメディカの株式の70.1％を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

　当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．コアヒューマン株式会社は、2024年１月１日付で商号を株式会社ケアネットパートナーズに変更しております。

２．株式会社ヘルスデータサイエンスは、2023年12月12日付で解散しており、提出日現在、清算手続中です。

（１）当社グループの事業モデルについて

　当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、22万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

（２）当社グループの２つの事業区分について

①医薬DX事業

　当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

②メディカルプラットフォーム事業

　当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。

（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて

　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、コロナ５類移行後の経済正常化やインバウンドの回復、雇用・所得環境を改善するための各種政策の効果もあって、景気面は改善の兆しがみられました。一方で、世界的な金融引き締めは緩やかになったものの、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東問題などが続いていることから、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。これに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分に注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、MRの削減を進めつつ、新薬の研究開発や営業・適正普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

こうした中、当期においては、製薬業界全体でMR削減が一層進み、それに合わせて外注費を含むプロモーション費用全般が抑制されました。そのため、既存の製薬企業向けの当社サービスへの発注も抑えられることになり、当社グループの受注は前期比で減少いたしました。一方で、CSO会社・SMO会社・CRO会社が当社グループに加わったことによりサービス領域が拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高10,235百万円（前期比9.7％増）、売上総利益6,489百万円（前期比1.2％増）、営業利益2,428百万円（前期比14.8％減）、経常利益2,467百万円（前期比14.8％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前期比18.2％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

ａ．医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は9,178百万円（前期比8.3％増）、営業利益は3,941百万円（前期比6.3％減）となりました。

ｂ．メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は666百万円（前期比42.1％増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は390百万円（前期比1.4％増）となりました。

この結果、売上高は1,057百万円（前期比23.7％増）、営業利益は264百万円（前期比15.8％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は22万４千人（前期比7.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加の14,168百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の11,766百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,011百万円増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加の2,402百万円となりました。これは主に投資有価証券170百万円の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少の2,667百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少の2,448百万円となりました。これは主に、未払金198百万円、未払法人税等157百万円、役員賞与引当金135百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の218百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金21百万円の増加、長期借入金35百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加の11,501百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,240百万円、非支配株主持分231百万円の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,672百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,722百万円（前年同期は1,779百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,406百万円の計上、のれん償却額176百万円の計上などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,003百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、431百万円（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、287百万円（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額268百万円などによる資金の減少によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

ａ．外注実績

当社グループにおいては、新規事業の拡大を進めており、医薬DX事業におけるCSO、SMO、CRO分野への参入、メディカルプラットフォーム事業においては医療機関向けコンサルティング及び院内物流管理システムの導入支援等への参入を進めた結果、当社グループが提供するサービス領域が拡大しており、外注実績の画一的表示が困難かつ指標としての重要性が低下したことから、当連結会計年度より記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注実績は、販売実績と近似しているため、当連結会計年度より記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。

固定資産の減損

当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。

ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況

ａ．成長性

当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。

　これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比7.2％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。

ｂ．収益性

（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。

２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。

３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。

当連結会計年度においては、売上高10,235百万円（前年同期比9.7％増）、売上総利益率は63.4％（前年同期比5.3ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は39.7％（前年同期比1.5ポイント悪化）となり、営業利益は2,428百万円（前年同期は営業利益2,851百万円）、営業利益率は23.7％（前年同期比6.8ポイント悪化）となりました。

ｃ．健全性

（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。

２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。

当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高8,672百万円、自己資本比率79.3％の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。

「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △1,584,576千円は、セグメント間取引消去29,035千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△1,613,611千円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額12,956,704千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △1,776,989千円は、セグメント間取引消去38,093千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△1,815,082千円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額14,080,714千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。