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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（４）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　（当社グループのサステナビリティ方針）

　　　・当社グループは、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」と言う経営理念のもと、持続的な企業の成長を通し、持続可能な社会と経済成長の実現を目指します。

　　　・当社グループは、当社のデジタルプラットフォーム等を活用し、より質の高い医療とサービスを実現することにより、的確で効率良く医療を享受出来る社会づくりに貢献します。

　　　・また、医療・ヘルスケアの可能性を広げることで、地球環境と社会における課題解決に主体的に関わっていきます。

　　　（ESG戦略）

　　　当社グループは、上記サステナビリティ方針に基づき、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことで、持続的な社会への貢献と企業価値向上を目指していきます。なお、これらのマテリアリティは、当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。

　　　＜E＞

　　　・気候変動への対応・エネルギー管理

　　　＜S＞

　　　・医師・製薬会社・医療機関等とのつながり

　　　・優れた医療コンテンツの提供

　　　・サービスの品質・安全性の確保

　　　・より良い医療と医薬品へのアクセス拡大

　　　・人的資本の強化・ダイバーシティ

　　　・社員の健康、職場の安全衛生の確保

　　　・データプライバシー、情報セキュリティ

　　　＜G＞

　　　・コーポレート・ガバナンス

　　　これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的・定性的な評価を行っています。今後、これらの指標の一部を、当社コーポレートサイト等を通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施していきます。

(１）ガバナンス

　　　　上記サステナビリティ方針の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付け、経済環境に対応した経営の強化、経営の健全性・透明性の向上、株主や当社医療従事者の会員をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係構築と信頼関係の強化に積極的に取り組んでいます。

　コーポレート・ガバナンスの取り組みの詳細については、「第４．提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(２）戦略

（気候変動に関する戦略）

当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。

当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。

当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

　　（人的資本に関する戦略）

　　　　当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。

①人材開発

　　（人材採用）

　　　　個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。

　　（人事評価）

　　　　人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。

　　（人材育成）

　　　　当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。

②社内環境整備

　　　　ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。

(３）リスク管理

　　　　当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行しています。また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。

(４）指標及び目標（単体（注）１）

　　　目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上

（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。