幼児活動研究会

３ 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

［事業系統図］

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費の回復と雇用の拡大、インバウンド需要の復活で企業収益の改善は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中で、当社では、入園前の子ども達の未就園児教室の開講により課外クラブ入会者数も増え、継続して頂けるお客様も増えたのですが、課外売上は前年同期を上回ることができませんでした。一方で、イベント企画業務を再開したことが好調で新型コロナウイルスが蔓延する以前の状況を取り戻すことができ、お客様に喜んでいただくことができました。

今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。

このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,951百万円（前期比0.5％増）、経常利益1,387百万円（前期比7.0％減）、当期純利益965百万円（前期比10.6％減）となりました。

当事業年度の１株当たり当期純利益は89円34銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は99円95銭でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から18園増加し、当事業年度末は1,253園となりました。

また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,280カ所67,702名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.5％減少となりました。

会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんでした。一方で、正課契約件数は増加傾向にあり、契約を獲得することができ前年同期を上回ることができました。その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,673百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は1,302百万円（前期比2.5％減）となりました。

② コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から14園減少し、当事業年度末は220件となりました。

お客様の発展のために、園の総合的なサポートを視野に入れた提案と研修を実施してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至らず、前年同期を上回ることはできませんでした。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は277百万円（前期比10.4％減）セグメント利益は34百万円（前期比70.9％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より617百万円増加し、8,937百万円（前期比7.4％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、814百万円の収入となりました（前事業年度は1,034百万円の収入）。これは営業利益1,336百万円、税金等の支出566百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました（前事業年度は62百万円の支出）。これは事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資42百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、237百万円の支出となりました（前事業年度は205百万円の支出）。これは配当金の支払による支出237百万円に因るものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(単位：千円)

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当事業年度の経営成績等

ａ. 財政状態

（単位：百万円）

当事業年度末における総資産残高は12,754百万円となっており、前事業年度末に対して658百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して563百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が617百万円増加し、未収入金が73百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して95百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が175百万円増加し、繰延税金資産が56百万円減少したためです。

当事業年度末における負債残高は3,152百万円となっており、前事業年度末に対して190百万円の減少となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して204百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が152百万円、前受金が25百万円それぞれ減少したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して14百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が12百万円増加したためです。

当事業年度末における純資産残高は、9,601百万円となっており、前事業年度末に対して、848百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が727百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したためです。

ｂ. 経営成績

当事業年度の売上高は6,951百万円（前期比0.5％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して3.5％減少しました。会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんでした。一方で、正課契約件数は増加傾向にあり、契約を獲得することができ前年同期を上回ることができました。

また、経常利益は1,387百万円（前期比7.0％減）となりました。売上高経常利益率は20.0％で経営指標の15％を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。

[セグメントの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

＜幼児体育指導関連＞

幼児体育指導関連事業の売上高は、6,673百万円と前事業年度末に比べ66百万円（1.0％）の増収となりました。営業利益は、1,302百万円と前事業年度末に比べ33百万円（2.5％）の減益となりました。これは、正課売上は前年を上回ることができ、イベント企画業務も再開したことで行事売上も増加しましたが、売上増に見合った費用も増加したため、増収減益となりました。

＜コンサルティング関連＞

コンサルティング関連事業の売上高は、277百万円と前事業年度末に比べ32百万円（10.4％）の減収となりました。営業利益は34百万円で前事業年度末に比べ82百万円（70.9％）の減益となりました。これは、人員増による新規獲得が思うようにできず、人員増に見合った売上につながらず採算が悪化し、減収減益となりました。次年度に組織の見直しを図ってまいります。

２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３）当社の資本の財源及び資金の流動性

当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。

当事業年度末現在、流動資産は9,295百万円、流動負債は948百万円となりました。その結果、流動比率は980.0％と前事業年度末に対し、222.4ポイントの増加となりました。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を8,937百万円保有しております。

４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、8,937百万円と前事業年度末に比べ617百万円増加となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。