幼児活動研究会

３ 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

［事業系統図］

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高や物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。営業を強化し、新規獲得に向けて2歳児クラスの拡大に努めた結果、契約件数においては、値上げにもかかわらず正課・課外クラブ共に前年同期を上回ることができました。

 今後もお客様により満足頂けるよう、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。

 このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、7,480百万円（前期比5.7％増）、経常利益1,419百万円（前期比14.4％増）、当期純利益1,143百万円（前期比31.1％増）となりました。

 当事業年度の1株当たり当期純利益は105円86銭となりました。前事業年度における1株当たり当期純利益は80円75銭でした。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から17園増加し、当事業年度末は1,296園となりました。

また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して1.4％減少となりました。

課外クラブ会員数は伸び悩みましたが、正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と2歳児クラスの拡大に努めた結果、売上高・セグメント利益共に前年同期を上回ることができました。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は7,194百万円（前期比5.9%増）、セグメント利益は1,238百万円（前期比13.9％増）となりました。

② コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から12園増加し、当事業年度末は233件となりました。

お客様のニーズに応え、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、売上高は前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は285百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は69百万円（前期比9.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より621百万円増加し、9,872百万円（前期比6.7％　　　増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,196百万円の収入となりました（前事業年度は922百万円の収入）。これは営業利益1,308百万円、資産・負債の変動139百万円、税金等の支出389百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、316百万円の支出となりました（前事業年度は360百万円の支出）。これは、投資有価証券の取得による支出600百万円、投資有価証券の売却による収入309百万円、業務系のシステム投資24百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました（前事業年度は248百万円の支出）。これは配当金の支払による支出258百万円に因るものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(単位：千円)

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当事業年度の経営成績等

ａ. 財政状態

（単位：百万円）

当事業年度末における総資産残高は14,486百万円となっており、前事業年度末に対して995百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して625百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が621百万円、売掛金が22百万円それぞれ増加したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して370百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が271百万円、繰延税金資産が121百万円それぞれ増加したためです。

当事業年度末における負債残高は3,483百万円となっており、前事業年度末に対して270百万円の増加となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して280百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が158百万円、賞与引当金が80百万円それぞれ増加したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して10百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金が10百万円減少したためです。

当事業年度末における純資産残高は、11,003百万円となっており、前事業年度末に対して、724百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が884百万円増加、その他有価証券評価差額金が159百万円減少したためです。

ｂ. 経営成績

　当事業年度における売上高は、7,480百万円(前期比5.7%増)となりました。正課、課外クラブの月謝値上げによ

る売上増加に加え、療育事業の売上増加により増収となりました。

　また、経常利益は1,419百万円(前期比14.4%増)となりました。売上高経常利益率は19.0％で経営指標の15％を

達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、

お客様の満足最大を図ってまいります。

[セグメントの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

＜幼児体育指導関連＞

　幼児体育指導関連事業の売上高は、7,194百万円と前事業年度末に比べ403百万円(5.9%)の増収となりました。

営業利益は、1,238百万円と前事業年度末に比べ150百万円（13.9％）の増収となりました。これは、正課、課外

クラブの月謝値上げによる売上増加に加え、療育事業の売上増加により増収増益となりました。

＜コンサルティング関連＞

　　　コンサルティング関連事業の売上高は、285百万円と前事業年度末に比べ2百万円（0.9％）の増収となりまし

　　た。

　　営業利益は、69百万円と前事業年度末に比べ7百万円（9.1％）の減益となりました。これは、総合的なサポート

　指導と個別研修の増加により、売上は前年を上回ることができましたが、セグメント利益は人件費の増加に伴い、

　前年同期を上回ることができず、増収減益となりました。

２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３）当社の資本の財源及び資金の流動性

当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。

当事業年度末現在、流動資産は10,267百万円、流動負債は1,267百万円となりました。その結果、流動比率は809.9％と前事業年度末に対し、166.7ポイントの減少となりました。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を9,872百万円保有しております。

４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、9,872百万円と前事業年度末に比べ621百万円増加となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。