幼児活動研究会

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人財育成方針

当社グループは、「未来を背負う子供たちの為、日本社会、人類世界に貢献する」というミッションのもと、子どもたちの未来の可能性を広げる指導を提供しております。「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」という経営理念を実践し、持続的な企業価値の向上を実現するための最大の経営資源は「人財」であると認識しております。とりわけ、子どもたちや教育・保育関係者様と直接向き合う指導員の「指導力」および「人間力」が当社の競争力の源泉です。

当社では、サステナビリティ基本方針における「人間尊重」を基盤として、以下の3つの柱を中心とした人財育成に取り組んでおります。

1.専門性と人間性を兼ね備えた「指導員の育成」

独自の研修プログラム（新任研修、スキルアップ研修、安全管理研修等）や「指導研究室」による指導方法のアップデートを通じて、幼児発育発達理論に基づいた質の高い指導技術の習得を推進しております。また、社内における「指導等級制度」を通じて指導技術の客観的な評価と向上を図るとともに、子どもの個性に寄り添う豊かな人間性を養う教育を行っております。

2.次世代のリーダー・経営人財の育成

各拠点の運営や新規事業の推進を担う管理職候補への階層別研修（マネジメントスキル・経営視点の習得）に加え、経営幹部層を対象とした社長との定期的な対話セッション等を開催し、フィロソフィーを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成と組織力の強化を図っております。

3.「コスモフィロソフィー」の浸透と共有

当社の共通の考え方である「コスモフィロソフィー」の継承・実践による経営理念の浸透に向け、全従業員が深い理解のもと高いモチベーションを持って日々の業務に邁進できるよう、定期的な方針研修や対話の機会を設けております。また、年2回の人事アンケートを実施し、従業員の適性把握や自律的なキャリア構築（自己啓発プログラムの充実など）を支援しています。

②社内環境整備方針

当社グループは、社員一人ひとりが仕事と会社に誇りを持ち、喜んで働くことで初めて、お客様を喜ばせる質の高いサービス（満足最大、不満最小）が提供できると考えております。誰もが働きやすい職場づくりと、その能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進いたします。

・働き方改革と労働環境の適正化（生産性の向上）

指導員の業務特性に配慮した効率的な業務プロセスの構築を進めております。具体的には、モバイルによる勤怠システムや旅費精算システムの導入など、ITツールの活用による事務作業の削減・利便性向上を推進し、長時間労働の抑制と休日取得の徹底、および業務の効率化を図っております。

・健康経営の推進

心身の健康が質の高い指導の基盤であるという考えのもと、定期健康診断の受診徹底、メンタルヘルスケア体制の構築、相談窓口の設置など、社員が安心して長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

・多様な人財の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）とエンゲージメント向上

年齢や性別に関わらず、実力や成果に応じた公平な評価を行い、多様なキャリアパスを描ける人事制度を運用しております。特に「女性の活躍推進」を重点施策とし、採用・昇格における意識改革や、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業などの両立支援制度を導入しています。さらに、療育事業（コスモ療育クラブ）の展開と連動した「障がい者雇用の促進」など、多様な人財が活躍できる土壌を整え、組織へのエンゲージメントを高める施策を展開しております。

③指標及び目標

上記方針の進捗および達成度を測るため、当社では以下の指標を重要視し、管理・推進しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。

３. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。

同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「人を喜ばす」という社風のもと、「経営計画書」や「コスモフィロソフィー」を取り纏め、「未来を背負う子供たちの為、日本社会、人類世界に貢献する」をミッションに掲げて、幼児体育日本一を目指しています。

その経営計画書、コスモフィロソフィーのもと、サステナビリティ基本方針や個別方針に基づき、サステナビリティ推進に努め、これまでも、そしてこれからも、当社は『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

取締役を長として、経営企画室が中心となり、会社全体のサステナビリティを推進しております。また、重要課題（マテリアリティ）に関する、重点施策、方針の企画、審議、モニタリングを行っています。

サステナビリティに関する取り組み状況等は、定期的に取締役会および、関係部門の部門長が出席する経営会議に報告しております。

（2）戦略

サステナビリティのマテリアリティの特定にあたっては、当社にとって関係の深い４つのテーマ、すなわち「スマート社会への貢献」「サービス品質の向上」「経営体質の強化」、「人間尊重」を掲げ、それらのテーマについて取締役会を含む社内会議で討議を行い、重要度の高い課題を特定しました。さらに、それぞれの強化領域および戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的な評価指標を設定しております。特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

①スマート社会への貢献

当社の新たなる分野として、2022年４月に児童発達支援・放課後等デイサービス「コスモ療育クラブ　ファミリア戸越店」、2023年６月に五反田店を開設しました。園児小学生の体操指導50年間のノウハウを活かした指導方法で、運動療育を行っています。「スポーツはみんなのもの」「全ての子をヒーローにする」という思いで、子供たちの可能性を無限に広げていき、また将来の自立を目標に、１つでも多くのことができるよう、子供たちをサポートしています。2026年３月期の両施設での利用延べ人数は2,184名となり、ほぼ満所の状態となっております。そのため３店目の施設開設を検討しております。

②サービス品質の向上

当社において、「お客様」は、幼稚園、保育園、こども園であり、園児の保護者の方々です。お客様の要望はさまざまであり、社会環境の変化、時代と共に要望も変わり、年々高まってきています。お客様の要望にどこよりも多く応える、「満足最大、不満最小」の会社になることを目指しております。そのためお客様からのクレームを最優先事項としてとらえ、週１回の支部でのクレーム解決実行のチェック会議、月１回の経営会議でクレームの解決策、より良い防止策について検討しております。また、体育指導の質の向上を図るべく、指導研究室を設置し、指導方法のアップデートを図っております。

③経営体質の強化

当社は経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレートガバナンスの強化につながるものと考えております。そのため月１回のリスク・コンプライアンス委員会において、リスクに関する評価、協議を行うだけではなく、コンプライアンスの徹底にも注力しております。

④人間尊重

「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としています。社員が仕事に、会社に誇りを持って喜んで働いてくれれば、お客様を喜ばす仕事ができる。社員とお客様が喜んでくれれば会社は発展するという基本的な考え方に基づいています。

(a) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

 1.経営哲学「コスモフィロソフィー」の理解・実践を通じた人財育成

当社の共通の考え方である「コスモフィロソフィー」の継承、実践による経営理念の浸透に加え、業務を遂行する上で必要な専門知識・技術の習得等、従業員の能力開発に注力しています。経営幹部には、月に２回社長と対話するセッションを開催しフィロソフィーを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成を図っています。

 2.人財の能力開発

定期的に年２回の人事アンケートを実施し、従業員の適正をフォローしています。また、全体の９割を占める体育指導の指導者については、社内における指導等級制度を設け、指導技術の習得、向上を図っております。さらに、従業員の自律的なキャリア構築の支援策として、自己啓発プログラムの充実化を図るなど、人財育成に取り組んでいます。

 3.多様な人財の確保

当社は、女性の活躍を含む多様性の確保が重要であると認識しています。女性の活躍について、採用や昇格などにおいて性別に区別なく、実力や成果に応じた評価を行っております。女性総合職の採用増、女性管理職が増えていくための社員の意識改革を重点施策として、女性の活躍を推進していきます。また、障がい者雇用の促進を行っており、2022年４月の療育事業をスタートさせ、療育施設も2023年６月に２施設目を開園しました。

(b) 社内環境整備に関する方針

 働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進しています。モバイルによる勤怠システム、旅費精算システムの導入により、外出が多い指導員の効率性、利便性の向上につなげました。また、女性の活躍推進に向けた両立支援制度として、2023年９月に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を導入しました。

（3）リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した、委員長が運営するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は原則月１回の実施としており、リスク・コンプライアンス委員会の内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（4）指標及び目標

当事業年度におけるマテリアリティに関する項目で、定量的に測れるものの実績は以下のとおりです。

当事業年度は、非財務指標（ESG/サステナビリティ）の達成に向けて各領域で取り組みを推進いたしました。特に「発達障がい児体育教育指導の充実」および「女性管理者率」においては、2027年3月期の最終目標を前倒しで達成することができました。 一方で、「労働安全衛生」や「男性の育児休業取得率」「有給休暇取得率」においては目標値との乖離が見られ、次年度に向けた環境整備と意識改革が急務となっています。

従業員の安全確保は経営の最優先事項であり、今回の結果を厳粛に受け止めております。労働災害の主な要因として、指導員の事前準備の不足や、過度なリアクション等に伴う負傷が挙げられます。これを防ぐべく、安全教育の再徹底、現場環境の改善、およびリスクアセスメントの強化を緊急課題として迅速に実行いたします。 今後も強みをさらに伸長させるとともに、課題領域へのリソース投入と施策の抜本的見直しを進め、持続可能な組織基盤の構築に努めてまいります。