2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    555名(単体)
  • 平均年齢
    34.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.9年(単体)
  • 平均年収
    5,215,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

555

(7)

34.6

11.9

5,215

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

幼児体育指導関連事業

503

(4)

コンサルティング関連事業

20

(―)

全社(共通)

32

(3)

合計

555

(7)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。

3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。

同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

47.8

48.5

71.2

14.8

男女の賃金の差異は、管理職者の女性労働者が少ないことと職階の差が原因であり、非管理職者の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、「人を喜ばす」という社風のもと、「経営計画書」や「コスモフィロソフィー」を取り纏め、 「未来を背負う子供たちの為、日本社会、人類世界に貢献する」をミッションに掲げて、幼児体育日本一を目指しています。

その経営計画書、コスモフィロソフィーのもと、サステナビリティ基本方針や個別方針に基づき、サステナビリティ推進に努め、これまでも、そしてこれからも、当社は『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組んでまいります。

 

(1)ガバナンス

取締役を長として、経営企画室が中心となり、会社全体のサステナビリティを推進しております。また、重要課題(マテリアリティ)に関する、重点施策、方針の企画、審議、モニタリングを行っています。

サステナビリティに関する取り組み状況等は、定期的に取締役会および、関係部門の部門長が出席する経営会議に報告しております。

 

(2)戦略

サステナビリティのマテリアリティの特定にあたっては、当社にとって関係の深い4つのテーマ、すなわち「スマート社会への貢献」「サービス品質の向上」「経営体質の強化」、「人間尊重」を掲げ、それらのテーマについて取締役会を含む社内会議で討議を行い、重要度の高い課題を特定しました。さらに、それぞれの強化領域および戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的な評価指標を設定しております。特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

①スマート社会への貢献

当社の新たなる分野として、2022年4月に児童発達支援・放課後等デイサービス「コスモ療育クラブ ファミリア戸越店」、2023年6月に五反田店を開設しました。園児小学生の体操指導50年間のノウハウを活かした指導方法で、運動療育を行っています。「スポーツはみんなのもの」「全ての子をヒーローにする」という思いで、子供たちの可能性を無限に広げていき、また将来の自立を目標に、1つでも多くのことができるよう、子供たちをサポートしています。2024年3月期の両施設での利用延べ人数は1,153名と前年の倍近い伸びをしました。

②サービス品質の向上

当社において、「お客様」は、幼稚園、保育園、こども園であり、園児の保護者の方々です。お客様の要望はさまざまであり、社会環境の変化、時代と共に要望も変わり、年々高まってきています。お客様の要望にどこよりも多く応える、「満足最大、不満最小」の会社になることを目指しております。そのためお客様からのクレームを最優先事項としてとらえ、週1回の支部でのクレーム解決実行のチェック会議、月1回の経営会議でクレームの解決策、より良い防止策について検討しております。また、体育指導の質の向上を図るべく、指導研究室を設置し、指導方法のアップデートを図っております。

③経営体質の強化

当社は経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレートガバナンスの強化につながるものと考えております。そのため月1回のリスク・コンプライアンス委員会において、リスクに関する評価、協議を行うだけではなく、コンプライアンスの徹底にも注力しております。

 

④人間尊重

「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としています。社員が仕事に、会社に誇りを持って喜んで働いてくれれば、お客様を喜ばす仕事ができる。社員とお客様が喜んでくれれば会社は発展するという基本的な考え方に基づいています。

(a) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

 1.経営哲学「コスモフィロソフィ」の理解・実践を通じた人財育成

当社の共通の考え方である「コスモフィロソフィ」の継承、実践による経営理念の浸透に加え、業務を遂する上で必要な専門知識・技術の習得等、従業員の能力開発に注力しています。経営幹部には、月に2回社長と対話するセッションを開催しフィロソフィを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成を図っています。

 

 

 2.人財の能力開発

定期的に年2回の人事アンケートを実施し、従業員の適正をフォローしています。また、全体の9割を占める体育指導の指導者については、社内における指導等級制度を設け、指導技術の習得、向上を図っております。さらに、従業員の自律的なキャリア構築の支援策として、自己啓発プログラムの充実化を図るなど、人財育成に取り組んでいます。

 3.多様な人財の確保

当社は、女性の活躍を含む多様性の確保が重要であると認識しています。女性の活躍について、採用や昇格などにおいて性別に区別なく、実力や成果に応じた評価を行っております。女性総合職の採用増、女性管理職が増えていくための社員の意識改革を重点施策として、女性の活躍を推進していきます。また、障がい者雇用の促進を行っており、2022年4月の療育事業をスタートさせ、療育施設も2023年6月に2施設目を開園しました。

 

(b) 社内環境整備に関する方針

 働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進しています。モバイルによる勤怠システム、旅費精算システムの導入により、外出が多い指導員の効率性、利便性の向上につなげました。また、女性の活躍推進に向けた両立支援制度として、2023年9月に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を導入しました。

 

(3)リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した、委員長が運営するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は原則月1回の実施としており、リスク・コンプライアンス委員会の内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(4)指標及び目標

また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

重要課題

評価指標

最終目標

実績(当事業年度)

発達障がい児体育教育指導の充実

障がい児施設利用のべ人数

2027年3月期 2,000名

1,118

ガバナンスの強化

内部監査実施支部数

毎期55支部実施

55

労働安全衛生の徹底

労働災害率

2027年3月期 3.5%

7.0%

ダイバーシティとインクルージョン

女性管理者率

2027年3月期 8.0%

6.8%

障がい者雇用率

2027年3月期 3.0%

2.7%

男性の育児休業取得率

2027年3月期 80.0%

47.8%

働きがいのある職場環境の整備

有給休暇取得率

2027年3月期 90.0%

70.4%

 

「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」の経営理念に基づき、戦略的なサステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。