社長・役員
略歴
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1990年８月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職 |
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1990年９月 |
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 |
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1992年４月 |
同 東京事務所長 |
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1992年７月 |
同 取締役東京事務所長 |
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1994年７月 |
同 常務取締役社長室長 |
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1996年８月 |
同 代表取締役社長 |
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1998年１月 |
株式会社八雲代表取締役（現任） |
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2007年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年８月 |
株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
19 |
22 |
97 |
59 |
24 |
12,197 |
12,418 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
32,487 |
5,763 |
40,250 |
6,954 |
48 |
74,885 |
160,387 |
40,220 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
20.26 |
3.59 |
25.10 |
4.33 |
0.03 |
46.69 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,011株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式397,858株は、「金融機関」に3,977単元、「単元未満株式の状況」に158株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
小 谷 裕 司 |
1957年11月25日生 |
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注３ |
409,600 |
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取締役 管理本部長 |
浜 野 正 則 |
1954年12月17日生 |
|
注３ |
15,600 |
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取締役 |
小 谷 満 俊 |
1967年11月15日生 |
|
注３ |
238,000 |
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取締役 企画本部長 |
金 声 漢 |
1963年２月21日生 |
|
注３ |
16,264 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 事業統括本部長 |
永 田 裕 司 |
1959年２月14日生 |
|
注３ |
16,902 |
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取締役 |
二 宮 幸 一 |
1948年５月27日生 |
|
注３ |
－ |
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取締役 |
阿 部 宏 史 |
1955年１月21日生 |
|
注３ |
－ |
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取締役 |
新 田 東 平 |
1958年３月26日生 |
|
注３ |
300 |
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取締役 |
磯 﨑 淳 子 |
1972年２月４日生 |
|
注３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常勤監査役 |
吉 川 悟 司 |
1955年10月16日生 |
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注４ |
26,368 |
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監査役 |
松 原 治 郎 |
1960年１月５日生 |
|
注４ |
3,200 |
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監査役 |
宇佐美 英 司 |
1953年12月５日生 |
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注４ |
－ |
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計 |
726,234 |
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（注）１ 取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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永 井 泉 治 |
1955年11月21日生 |
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50,519 |
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青 木 靖 英 |
1970年７月14日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式300株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式3,200株を所有しており、その他４名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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㈱エイト日本技術開発 （注）５，６ |
岡山市北区 |
2,056 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 役員の兼任 ５名 |
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日本インフラマネジメント㈱ |
岡山市北区 |
45 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱近代設計 （注）６ |
東京都千代田区 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 役員の兼任 １名 |
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㈱共立エンジニヤ |
島根県松江市 |
56 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
共立工営㈱ |
愛媛県松山市 |
22 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
都市開発設計㈱ |
群馬県前橋市 |
31 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱北海道近代設計 |
札幌市北区 |
25 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
㈱アークコンサルタント |
岡山県津山市 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ |
福岡市博多区 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱二神建築事務所 |
兵庫県姫路市 |
10 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱ダイミック |
栃木県宇都宮市 |
10 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
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EJEC(Thailand) Co.,Ltd. （注）４ |
タイ王国 バンコク |
4 （百万THB） |
総合建設コンサルタント事業 |
49.0 (49.0) [51.0] |
－ |
|
|
（持分法適用関連会社） |
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㈱演算工房 |
京都市上京区 |
80 |
総合建設コンサルタント事業 |
38.1 |
－ |
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|
（その他の関係会社） |
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㈱八雲 |
岡山市北区 |
100 |
保険代理業 |
－ |
22.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 特定子会社であります。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
㈱エイト日本技術開発 |
㈱近代設計 |
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(1）売上高 |
25,544百万円 |
5,417百万円 |
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(2）経常利益 |
2,444百万円 |
1,179百万円 |
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(3）当期純利益 |
1,595百万円 |
805百万円 |
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(4）純資産額 |
18,097百万円 |
2,974百万円 |
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(5）総資産額 |
24,313百万円 |
4,068百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2007年１月 |
株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。 |
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2007年４月 |
両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。 |
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2007年５月 |
両社上場廃止。 |
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2007年６月 |
当社設立。 |
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2007年６月 |
株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。 |
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2008年１月 |
株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。 |
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2009年６月 |
日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。 |
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2010年６月 |
株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。 |
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2015年５月 |
株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年12月
2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月
2019年11月 2019年11月 2020年８月
2020年９月
2022年４月 2024年５月 |
株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日栄プランニング株式会社を子会社化。 |