E･Jホールディングス

・2028年5月期までに売上高500億円、営業利益59億円を達成
・2027年度にROE≧10％を実現
・長期ビジョンで売上高500億円、営業利益60億円（2031年5月期）を掲げる
・第6次中期経営計画3か年で成長投資65億円＋α、株主還元38億円以上を実行
・株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安とした累進配当を継続
・2030年度までに温室効果ガス（スコープ1,2）を2021年度比42％削減
・2027年度までに重点6分野の受注高を300億円へ拡大
・人的資本では、2030年度までに女性管理職比率10％以上、新入社員に占める女性比率30％以上、技術者正社員数1,600人、有資格者数（技術士）850人などを目標とする

■未来型社会インフラ創造グループ
E・Jグループが長期ビジョンで掲げる「目指す姿」です。道路や河川、上下水道、エネルギー施設などの社会インフラを、環境配慮や防災・行政支援の知見も組み合わせて、次世代仕様に設計・運営していくグループになるという方向性を示しています。

■E・J-Vision2030
2030年度をゴールとするE・Jグループの長期ビジョンの名称です。「未来型社会インフラ創造グループ」を実現するために、3つの中期経営計画を段階的に進め、社会の発展への貢献とグループの長期的成長を同時に追求する枠組みを指します。

■E・J-Plan2027
第6次中期経営計画の名称で、2025年度～2027年度の3年間の計画です。E・J-Vision2030を前倒しで達成するためのステップと位置づけられ、「拡大・進化」をキーワードに、基幹事業の拡充と新領域・海外ビジネスへの挑戦を具体化したプランです。

■E・Jグループのコア・コンピタンス（環境、防災・保全、行政支援）
E・Jグループが強みとして位置づける3つの技術・サービス領域です。環境分野では環境保全やエネルギー、 防災・保全分野では災害リスク評価や施設保全、行政支援分野では公共施設やまちづくりの計画策定を担い、これらを掛け合わせて事業を展開します。

■重点6分野
コア・コンピタンスを活かし、今後特に注力する市場を整理した6つの事業分野の総称です。「環境・エネルギー」「自然災害・リスク軽減」「都市・地域再生」「インフラメンテナンス」「公共マネジメント」「デジタル・インフラソリューション」の6分野で、高付加価値・高収益な案件を拡大する狙いがあります。

■環境・エネルギー分野
重点6分野の一つで、グリーンインフラ推進や再生可能エネルギー、森林資源を活用した地域振興、資源循環、地球温暖化対策などを扱う領域です。自然環境を守りながらエネルギー供給と地域経済の活性化を両立させるプロジェクトをターゲットにしています。

■自然災害・リスク軽減分野
重点6分野の一つで、国土強靭化対策や防災・減災対策、BCP（事業継続計画）の策定支援などを担う領域です。斜面防災や地質リスク調査、気候変動に対応した港湾・河川対策などを通じて、災害による被害を減らすことを目的としています。

■都市・地域再生分野
重点6分野の一つで、デジタル田園都市構想に関連するスマートアイランドやコンパクトシティ、都市再生・地方活性化、都市防災、復興支援などを扱う領域です。人口減少や老朽化が進む地域で、暮らしやすさとにぎわいを取り戻すための計画・事業を支援します。

■インフラメンテナンス分野
重点6分野の一つで、橋梁やトンネル、無電柱化した道路、舗装、上下水道など既存インフラの維持管理を対象とする領域です。DXやロボット技術で点検や補修の効率と精度を高め、高速道路大規模更新など長寿命化プロジェクトにも参画する方針を示しています。

■公共マネジメント分野
重点6分野の一つで、自治体や公共機関の施設・インフラを横断的に管理する領域です。PPP／PFI事業や公共施設の包括管理、複数施設をまとめて最適化する「群マネジメント」などを通じて、限られた財源の中で公共サービスを維持・向上させる支援を行います。

■デジタル・インフラソリューション分野
重点6分野の一つで、BIM／CIM、AR／VR、計測・点検ロボット、衛星SAR、ICTやAIなどを活用し、インフラ関連業務を高度化する領域です。設計・施工・維持管理のデータを一体で扱い、効率的かつ高品質なインフラ整備・メンテナンスを実現することを狙っています。

■グリーンインフラ
環境・エネルギー分野のキーワードで、森林や河川、湿地など自然の機能を積極的に活用し、防災や環境保全、景観形成、地域振興を図るインフラの考え方です。E・Jグループは再生可能エネルギーや森林資源の活用と組み合わせて、地域全体の価値向上に結びつけようとしています。

■国土強靭化
自然災害・リスク軽減分野で扱う概念で、大規模地震や豪雨などが起きても、国や地域の機能が止まらず、早期に回復できるようにする取り組み全体を指します。道路や河川、ダム、上下水道などのインフラ整備に加え、避難計画やBCPの整備も含めて支援する考え方です。

■デジタル田園都市構想
都市・地域再生分野で挙げられる国の政策コンセプトで、デジタル技術を活用しながら地方での暮らしや産業を豊かにする構想です。E・Jグループはスマートアイランドやコンパクトシティといったプロジェクトに関わり、都市機能と自然環境のバランスが取れた地域づくりを支援します。

■PPP／PFI
公共施設やインフラ整備に民間の資金・ノウハウを取り入れる手法の総称です。PPPは広い意味での官民連携を、PFIは施設の設計・建設・運営を民間が一体で担う枠組みを指します。E・Jグループは廃棄物処理施設、建築、公園、上水道、電線共同溝など多様なインフラでこれらの業務への関与を拡大しようとしています。

■BIM／CIM
3次元モデルで建物や土木構造物の情報を一元管理する手法で、建築分野ではBIM、土木分野ではCIMと呼ばれます。E・JグループはBIM／CIMを使って設計の高品質化やAR／VRでの可視化、地すべり対策などを行い、工事の合意形成や維持管理の精度向上に役立てています。

■衛星SAR
人工衛星に搭載されたレーダー（合成開口レーダー）で地表の様子を観測する技術を指します。雲や夜間の影響を受けにくく、地盤の変位や災害後の被害状況などを広域かつ継続的に把握できるため、E・Jグループはインフラ点検や防災・減災の高度化に活用する方針を示しています。

■BCP（事業継続計画）
企業や自治体が、大規模災害などの緊急事態が起きた場合でも、重要な業務を止めず、早期に復旧させるための計画を指します。E・Jグループは自然災害・リスク軽減分野で、インフラや地域特性を踏まえたBCP策定を支援し、顧客の事業継続力向上に貢献しようとしています。

■東京ソイルリサーチ
2024年9月にE・Jグループ入りした企業で、同社のM&A投資の一つとして位置づけられています。官公庁向け案件に偏りがちだったグループにとって、民間市場や個人市場など新しい顧客層へ事業領域を広げるうえで重要な役割を担う存在とされています。

■Dynamic Engineering Consultants社（Dynamic社）
タイの老舗建設コンサルタント会社で、E・Jグループの持分法適用会社となったパートナー企業です。タイや周辺国で廃棄物、トンネル、インフラメンテナンスなどの建設コンサルタント業務を行っており、E・Jグループが海外ビジネスを本格化するための重要な足場として位置づけられています。