セーラー広告

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営のほか、ＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』の運営ならびに物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

〔リテール事業〕

〇通信販売事業、店舗販売事業

オンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営、および、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の上昇や円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、2023年の広告業の売上高は前年同水準の５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となりました。

当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。

当社グループにおきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。

当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益は37百万円（前期比22.5％）、経常利益は62百万円（前期比33.4％）となりました。

また、連結子会社の事業用資産に関して減損処理を行い固定資産の減損損失68百万円を特別損失に計上し、さらに、当社グループの繰延税金資産に関して43百万円を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は74百万円（前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

○セグメント別の業績

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（広告事業）

広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。また、デジタル領域の拡大策として、動画広告やSEO・MEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めてまいりました。その結果、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上が順調な伸びとなったほか、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動や、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などが当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。

しかしながら、催事関係の利益率が伸び悩んだことと営業活動費用の増加から、当社グループの広告事業収益は1,958百万円（前期比94.5％）、セグメント利益は63百万円（前期比36.9％）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は29百万円（前期比93.9％）、セグメント損失は３百万円（前期は０百万円のセグメント利益）となりました。

（リテール事業）

リテール事業におきましては、昨年７月に事業を譲り受け、同８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、百貨店や大型量販店での展示販売にも挑戦いたしました。

こうした取り組みの結果、当社グループのリテール事業収益は63百万円（前期は３百万円の収益）、セグメント損失は23百万円（前期は９百万円のセグメント損失）となりました。

○生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。

○販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

広告事業におきましては、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動のほか、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などがありましたが、原材料やエネルギー価格の高騰によって地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなり、販売額は前年同水準となりました。

ヘルスケア事業につきましては、2024年３月末をもってサービスの停止を予定していたこともあり、販売額は減少いたしました。

リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入者数の安定から販売額は堅調となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の増加のほか、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加等があり、流動資産は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、2,057百万円となりました。また、高知県が発行するグリーンボンドへの投資による投資有価証券の増加と譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加のほか、固定資産の減損処理による減少と繰延税金資産の取り崩しがあり、固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、2,028百万円となりました。

負債の部では、短期借入金の減少と１年以内返済予定の長期借入金の減少から、流動負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,566百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、589百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,930百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いのほか、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、541百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は50百万円（前連結会計年度は得られた資金265百万円）となりました。これは主に減損損失68百万円、売上債権の増加額33百万円、法人税等の支払額70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は５百万円（前連結会計年度は得られた資金11百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は178百万円（前連結会計年度は使用した資金106百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,050百万円（前期比97.3％）、営業利益37百万円（前期比22.5％）、経常利益62百万円（前期比33.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。

当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO・MEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。新しい事業領域への取り組みといたしましては、昨年７月に事業を譲り受け、同８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、百貨店や大型量販店での展示販売にも挑戦いたしました。当連結会計年度におきましては、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動のほか、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などが当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。以上の結果、総売上高につきましては増加いたしました。

利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。

当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益および経常利益は減少いたしました。また、連結子会社の事業用資産に関して減損処理を行い固定資産の減損損失68百万円を特別損失に計上し、さらに、当社グループの繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしました。

（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計期間末における総資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。

当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。

当連結会計年度末におきましては、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が33百万円に留まったことと、仕入債務の減少が２百万円となったこと、ならびに、前述した固定資産の減損損失の計上68百万円から、営業活動によって使用した資金は50百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化いたしました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、高知県グリーンボンドへの投資等から投資有価証券の取得による支出が25百万円となり、当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は５百万円となりました。また、当該有価証券の購入のほか譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加があり、固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。

当連結会計年度におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金および長期借入金）返済から、財務活動により使用した資金は178百万円となり、あわせて、固定負債が92百万円減少しております。

以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、541百万円となりました。

当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。

なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ＥＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,790千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△75,520千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 収益

　　　　本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

   当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 収益

　　　　本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　    該当事項はありません。