セーラー広告

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社ａｄｅａｒ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社フェローおよび持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤー』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。

その他、物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営およびＥＣサイト『トモニ市場オンライン』の運営ならびに『クラウド斎場予約システム』などソフトウェア等の開発を行っております。

なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

(主な関係会社)当社、株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社adear及び株式会社FISH

〔リテール事業〕

〇通信販売事業、店舗販売事業

徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営、および、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営

(主な関係会社)株式会社MD＆アソシエイツ

〔ソフト開発事業〕

〇ソフトウェア開発事業

自治体における各種自動連絡システムや24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなどのソフトウェア・ハードウェア機器等の開発

(主な関係会社)株式会社フェロー

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。

国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、高付加価値な提案活動を推進してまいりました。このような取り組みのほか、当連結会計年度におきましては、クライアント企業のブランディングや採用支援を強化すべく、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げも実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力いたしました。また、当社が発行した新株予約権の権利行使により調達した資金を活用して株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。

以上の結果、収益は2,224百万円（前期比106.1％）となりました。

売上総利益につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、1,730百万円（前期比104.3％）となり、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました

また、グループ全体の営業活動費用の増加のほか、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社取得費用のほか四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

○セグメント別の業績

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（広告事業）

広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援してまいりました。一方で、第１四半期に獲得した行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、当社グループの広告事業収益は2,044百万円（前期比99.8％）、セグメント損失は18百万円（前期は30百万円の利益）となりました。

（リテール事業）

リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は59百万円（前期比108.2％）、セグメント損失は６百万円（前期は14百万円の損失）となりました。

（ソフト開発事業）

当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、2026年３月期第３四半期連結会計期間から新たに「ソフト開発事業」として区分することといたしました。

ソフト開発事業におきましては、斎場予約システムや電話催告システムなどのソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、当社グループのソフト開発事業の収益は120百万円、セグメント利益は２百万円となりました。

○生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

○販売実績

当連結会計年度の販売実績（総売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、販売額は前年を下回る水準となりました。

リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、販売額は増加いたしました。

ソフト開発事業につきましては、ソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、販売額は堅調に推移いたしました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。

資産の部では、子会社の取得等に伴う現金及び預金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、2,204百万円となりました。また、投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,387百万円となりました。また、社債および長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、622百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は107百万円（前連結会計年度は得られた資金52百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１百万円、仕入債務の減少額105百万円および法人税等の支払額47百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前連結会計年度は使用した資金10百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出39百万円、子会社株式の取得による支出33百万円、および投資不動産の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は124百万円（前連結会計年度は得られた資金93百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入231百万円、長期借入金の返済による支出138百万円および配当金の支払26百万円によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,224百万円（前期比106.1％）、営業損失23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいりますが、当連結会計年度におきましては、専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことが利益の獲得に影響いたしました。

国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、お客さまにとって付加価値の高い取り組みを推進してまいりました。このような取り組みのほか、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げを実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力してまいりました。また、株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、インターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援したものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、当社グループの総売上高は7,858百万円（前期比98.6％）となり、前年を下回る結果となりました。

収益面につきましては、昨年10月から連結子会社とした株式会社フェローのソフト開発事業が安定した受注を確保したことから、収益が2,224百万円（前期比106.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動を徹底したこともあって、売上総利益は1,730百万円（前期比104.3％）、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました（※２）。

また、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。

当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。

当連結会計年度末におきましては、税金等調整前当期純利益が１百万円となったことと、仕入債務の減少額が105百万円となったこと、ならびに、法人税等の支払額が47百万円となったことから、営業活動によって使用した資金は107百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化いたしました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、投資不動産の改修に伴う支出が15百万円あったことと、投資有価証券の取得による支出39百万円のほか、昨年10月に新たな子会社として株式会社フェローを取得したことによる支出が33百万円となり、投資活動により使用した資金は81百万円となりました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。

また、当連結会計年度におきましては、一昨年12月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分による収入が231百万円あったため、財務活動により得られた資金は124百万円となり、あわせて純資産額が前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。

以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。

当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。

なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

このほか、ＥＣサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。

なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 収益

　　　　本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

   当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 収益

　　　　本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　    該当事項はありません。