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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方および取組

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。

昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、クリエイティブスタッフの高付加価値化を重要課題として、顧客への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。

当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画（「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」）の実行に取り組んでおります。そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。具体的には後述の「(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。

当社グループが事業活動を営むうえで、広告の企画や制作、印刷等において協力会社との連携は不可欠であり、インターネット広告などは広告配信の際に高いデジタル技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループにおきましては、取引慣行上、契約がなじまない場合もありますが、上場企業として責任あるコミュニケーション活動の提供を重要課題として掲げ、法令遵守はもちろんのこと、データセキュリティの強化から、取引先情報など営業秘密の管理についても強化しております。また、地方には、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、当社グループにおきましてはインターンシップの受け入れをとおして、若年者の安定就労機会の創出にも取り組んでおります。そして、こうした取り組みを継続することによって、地域社会への提供価値の最大化を図り、地元企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、気候変動リスクへの関心が最近高まっておりますが、当社グループはコミュニケーションサービス業を主要な事業としているため、現在のところ気候変動が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておりません。ただし、企業として環境保全に努めることは当然の責務であり、地域に根差した当社グループとしては、地域環境の保全に配慮した企業活動として、社内業務のペーパーレス化のほか、光熱費などエネルギー使用量の削減に取り組み、環境への提供価値の最大化を図ってまいります。

企業が将来に亘って事業を継続していくためには、取引先・従業員・地域社会に提供する価値を高めていくことが前提となります。そして、その結果、配当やキャピタルゲインといった株主に提供する価値が高まります。企業価値がこれら２つの価値の合計で構成されるならば、当社グループの企業価値を高めるためには、前述の取り組みを進め、事業の競争力確保や従業員エンゲージメントの向上を図ることが当社グループの重要課題であると考えております。そして、株主への提供価値の最大化を図り、企業価値の向上によって、当社グループの持続的成長サイクルの実現を果たしてまいります。

〔重要テーマ・リスク・取組項目〕

(2) ガバナンスおよびリスク管理

当社グループでは、人材戦略を含めたサステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しております。重要事項につきましては、代表取締役の監督の下、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が集約し、検討、集計および特定等がなされた各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、経営会議で共有され、事業戦略や計画などの重要性を取締役会が考慮したうえで決定しております。具体的には前述の〔重要テーマ・リスク・取組項目〕をベースに人的資本への取り組みなどがもたらす機会、リスクへの対応等を検討・実行しております。

(3) 人的資本に関する戦略・指標目標

当社グループは、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しており、これらの企業活動をとおして、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としております。

当社グループは、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおります。どのような事業にあっても、人的資源は企業力の大きなウェイトを占めると思われますが、付加価値という未だ形になっていない商品を販売する当社にとって、従業員の資質、能力、やる気、働きがいが、物品を販売する一般的な企業と比較して、はるかに重要であることを認識し、諸施策を講じております。

① 戦略

○ 優秀な人材の確保と育成

当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの普及により、高度化するお客様のニーズに対応するためには専門的知識を有する人材の獲得も重要となります。

当社グループにおきましては、企業の発展に必要な人材確保のため、中長期的な視点からの新卒者を対象とした定期採用と、即戦力確保を目的としたキャリア採用を行っており、いずれの場合も「個性」、「バイタリティ」豊かな人材確保に努めております。

また、当社グループにおきましては、定期採用やキャリア採用によって優秀な人材の獲得を図るほか、当社グループの戦略に沿った研修の開催や、若手社員のスキルアップを図る研修の開催などをとおして人材育成に努めております。

当社グループはコミュニケーションサービスという未だ形になっていない商品、すなわち付加価値を販売する企業であり、営業社員や企画制作社員一人ひとりの「企画力」「提案力」自体が商品そのものであります。この観点にもとづき、外部講師を招いた研修やオンライン研修をとおして、一人ひとりの「企画・提案力」向上を図っております。また、社内に蓄積している情報、ノウハウをポータルサイト上に体系化・共有化することで、情報の体系化およびプレゼンテーションスキルの向上を図っております。そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。

その他、新規事業への挑戦として、社内で立案されたビジネスの構想の実現に取り組み、挑戦意欲の高い人材については新規事業責任者として登用しております。このような取り組みが当社子会社である株式会社ＦＩＳＨおよび株式会社ＭＤ＆アソシエイツの設立に繋がりました。現在も、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスの挑戦に対して支援しております。

○ 公正な評価

当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せ、各企業のマーケティング活動は、マス媒体に代表されるような従来のプロモーション活動から加速的にデジタル領域へシフトしております。このようなコミュニケーションサービス市場の中で、従来のプロモーション活動が漸減している状況にあっては、成果の測定が困難な部署や担当するお客さまの扱い高の多少に従業員の評価が左右されることもあるため、期間内に成果を出すことのできる課題を優先したり、長期間かけて取り組むべき課題が見過ごされてしまうことがあります。

当社グループにおきましては、このような個人の役割と責任の分断を避けるため、成果と連動した指標のほか、部門数値目標の達成や、お客さまの課題解決に繋がる行動を重視した評価ポイントを取り入れることによって、組織目標の達成に向けた個人能力の最大化に取り組んでおります。

企業が持続的に成長していくためには、それを支える組織としての生産性の向上が必要となります。そこでは部門の生産性を最大化するための資産（ヒト・モノ・カネ・情報）のマネージメントが求められ、従業員一人ひとりが、相互に知恵を出し、スキルを活かし、役割を担うことで、部門の成果を最大化し、企業の目標を達成しなければなりません。そしてこのことは、今、当社グループが目指している『マーケティングデザイン』、すなわち、生活者視点で考え、お客さまにとって最適なマーケティング戦略を描き、創造することと密接に関係した行動となっていくと考えております。

また、当社グループにおきましては、業績優秀者や業績貢献者などの表彰制度のほか、優秀なクリエイティブ作品を制作した社員に対する優秀社外広告賞などの表彰制度を設けております。業務表彰制度を設けることは、社員一人ひとりの業務に対する取り組み方や、業界に対する幅広い知識を得ることができ、さらなるやる気・意欲の向上に結びつくものと考えており、こうした取り組みが多くの広告賞の受賞に繋がっていると自負しております。

○ 多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。そして、従業員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。

今後につきましても、社内ＤＸの推進を図り、業務効率の向上はもちろんのこと時間外労働の削減に努め、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでまいります。

○ 女性活躍推進法に基づく自主行動計画

当社グループにおきましては、女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮し、キャリアアップ出来ることを目指し、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を推進しております。

また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する社内専用窓口を設置し、全ての従業員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境の実現に努めております。

　＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

　目　　的　女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行う

　計画期間　2022年４月１月 ～ 2026年10月31日

　目　　標　計画期間内に正社員全体に占める女性社員の割合を産業毎の平均値（学術研究、専門、サービス業：22.9％）以上となることを目指す。

　取組内容　①女性の定期的な採用を図る。

　　　　　　②女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくりを行う。

　　　　　　・キャリア形成支援（定期的な上長との面談の実施など）

　　　　　　・ワークライフバランスを実現するため、育児・介護のための在宅勤務制度導入の検討

　　　　　　・育児・介護に関する両立支援制度の周知、利用促進（短時間勤務、看護・介護休暇など）

② ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得と専門的知識を有する人材の確保に大きく依存すると考えております。

当社グループにおきましては、採用選考スケジュールやその内容、人材育成に関する方針や研修内容など優秀な人材の採用や育成に関する重要な人材戦略につきましては、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が起案し、取締役会において決定しております。なお、取締役会で決定された重要な決定事項につきましては、適宜、経営会議において報告し、グループ内において共有しております。具体的には前述の『重要テーマ・リスク・取組項目』をベースに従業員の生活環境や多様化などに後れを取ることなく従業員が活躍できる機会の創出や、リスクへの対応等を検討・実行しております。

③ 指標および目標

当社グループにおきましては、サステナビリティの実践に向けて、まずは現在公表している数値目標の達成を目指してまいります。なお、以下の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

今後とも、人材への投資を惜しまず、『人財』を育てる経営理念のもと、自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、経営計画の実現による当社グループ自身の持続可能な成長を実現してまいります。