FRONTEO

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社４社（2025年３月31日現在）で構成され、（１）AIソリューション事業、（２）リーガルテックAI事業の２つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(１) AIソリューション事業

　① ライフサイエンスAI分野

当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の２つの領域で事業を展開しております。

AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。

AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。

  ② ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。

　③ 経済安全保障分野

経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。

(２)リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。

デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。

eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

(1) 経営成績

　■AIソリューション事業

（ライフサイエンスAI分野　AI創薬領域）

日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（DDAIF）を提供しております。

当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト^*1を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。

共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術（特許出願中）により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。

AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来（慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催）」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」（LINK-J主催）』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。

AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁（USPTO）における商標登録の完了（米国登録番号7665758）と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。

これらの当社の革新的なアプローチにより、世界で疾患との関連性が未報告の標的分子を見出し適応症と合わせて捉えることが可能となり、顧客とともにFirst in Classの創薬を目指してまいります。

＊1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究開発を実施する形態。

（ライフサイエンスAI分野　AI医療機器領域）

AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。2025年２月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、さらに2025年２月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届提出が完了いたしました。世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として2026年度の承認取得を目指してまいります。認知症・うつ病に加えて、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しております。

また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、早期リリースに向けて開発を進めております。

（ビジネスインテリジェンス分野）

ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正・コンプライアンスリスクの未然防止に対する社会的な要請の高まりや、企業のDX推進強化に伴う需要の増加を背景に、当期は、特に株式会社三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ信託銀行）をはじめとする大手金融機関及び三菱電機株式会社（以下、三菱電機）などの大手製造業への導入も進展し、堅調に推移いたしました。

金融業界では、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が求められており、製造業等のその他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題となっております。一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡充には限りがあることから、拡張性を確保するためのAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっています。

こうした背景のもと、当社は「KIBIT Eye」、「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。加えて、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、生産性向上にも貢献してまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制強化による制裁リスクが一層高まっております。

当期においては、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的として、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）が、「KIBIT Seizu Analysis」を導入するなど、経済安全保障の取組強化を背景に、民間企業のみならず、官公庁においても強化領域として導入実績が増加しており、事業も顕著に成長しております。

国際的に事業を営む民間企業にとっては、経済安全保障リスクへの対応が急務であることに加え、リスクへの事後対応だけでなく、事前対策の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まっており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズは一層増しております。当社はこれらの懸念及び課題に対して、米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析を用いて提供しております。

また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府により提言されており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は「KIBIT Seizu Analysis」を活用した株主支配ネットワーク解析や研究者ネットワーク解析を通じて、表面的な株主間関係や研究者のネットワークを見るだけでは把握できない隠れた情報漏洩・技術流出リスクを検知することができ、これらの解析結果を基にした対策提言や、取引先のデューディリジェンス等を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能拡充や外部との連携を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。

　■リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。

当期においては、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業から不正調査（デジタル・フォレンジック調査）の問い合わせや受注が堅調に推移いたしました。

eディスカバリ支援市場全体は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては、米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの依頼が減少し始めております。このような状況下、今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年３月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。

今後は、日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内デジタル・フォレンジック調査や日本市場及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。

また、2025年３月には、当社はクレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である「Payment Card Industry Forensic Investigator」の認定を取得し体制を整えました。これにより、当社はクレジットカード情報漏えい事故発生時において、国際基準に準拠した体制でフォレンジック調査を提供するサービスを開始いたしました。

各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

　■AIソリューション事業

ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識に加え、「KIBIT Amanogawa(キビット アマノガワ)」の導入及び共創プロジェクト案件の積み上がりにより、売上高は354,596千円となりました。前年同期比では42.9％の減収となりましたが、これは前期に契約一時金の一部を一括で収益認識したことによる一時的な要因によるものであります。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行及び三菱電機で導入されたことに加え、既存顧客からの受注も堅調に推移し、売上高は1,827,628千円となりました。前年同期比では1.8％の減収となりましたが、これは前期に大型案件の導入及びライセンス買取による収益を一括で計上した特殊要因の影響によるものであります。

経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業に導入されたことに加え、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制強化による制裁リスクの高まりを背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は425,667千円（前年同期比34.7％増）となりました。

これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,607,892千円（前年同期比6.8％減）となりました。一方で、前期に実施したコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野におけるリカーリング収益の増加による収益性の改善により、営業利益は277,703千円（前年同期比71.2％増）と大幅な増益を達成いたしました。

　■リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業につきましては、米国におけるeディスカバリ支援市場の構造的変化により売上高は3,491,510千円（前年同期比23.7％減）となりました。一方、営業損益につきましては、前期に実施した全社的なコスト構造の改善効果に加え、のれん等の減損による償却負担の減少により249,846千円の営業利益（前年同期は347,583千円の営業損失）を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円（前年同期比17.3％減）、営業利益527,550千円（前年同期は185,329千円の営業損失）、経常利益543,866千円（前年同期は168,112千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴い、海外子会社事業整理損289,743千円を特別損失として計上した一方で、法人税等調整額(益)として372,002千円を計上した結果、555,086千円（前年同期は2,843,119千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,056,061千円減少し、6,466,803千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて961,621千円減少し、4,003,036千円となりました。これは主に、現金及び預金が444,930千円減少したことに加えて、売掛金が527,311千円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて94,439千円減少し、2,463,767千円となりました。これは主に、繰延税金資産が227,587千円増加した一方で、ソフトウエアが73,954千円、投資有価証券が211,500千円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,444,265千円減少し、3,239,040千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて578,487千円減少し、2,844,378千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、前受金が155,285千円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて865,777千円減少し、394,661千円となりました。これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより648,927千円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて388,203千円増加し、3,227,763千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益555,086千円を計上した一方で、株価の変動によりその他有価証券評価差額金が153,493千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,594,862千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により支出した資金は753,274千円（前年同期比956,907千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益246,463千円を計上したことと、非資金項目である減価償却費345,026千円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は254,031千円（前年同期比72,168千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,138千円、無形固定資産の取得による支出200,906千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は913,281千円（前年同期比878,926千円の支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出707,455千円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

TMI総合法律事務所　　770,241千円　10.44％

Google LLC　　　　 1,004,837千円　13.62％

　　　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

TMI総合法律事務所　　759,559千円　12.45％

（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,986,668千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594,862千円であります。

（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7） 中長期的な会社の経営戦略

当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされております。

「KIBIT」の独自技術及びアプローチを通じて、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しております。

また、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業を中核ビジネスと位置づけ、積極的な先行投資を継続しております。さらに2025年４月30日には、アルネッツを子会社化し、製造業向けDX事業の強化を図りました。これを受け、2026年３月期第１四半期より、事業戦略に適したポートフォリオへ組み替えることを目的として、報告セグメントの変更を実施いたします。具体的な変更内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■ライフサイエンスAI事業

ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの領域でさらなる事業拡大を進めてまいります。

（AI創薬分野）

AI創薬分野では、2023年７月に立ち上げたAI創薬支援サービス「DDAIF」を中核に、製薬企業との「共創プロジェクト」を複数展開しております。「共創プロジェクト」では、当社の研究者と製薬企業が協調しながら最終成果物の創造を目指しており、すでに一定の成果を上げております。

2024年12月３日に日本政府が発表した、「創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」により、2025年以降、日本国内における創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。新薬開発においては、標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されており、当社は、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定において、特化型AI「KIBIT」を活用した高度な解析とエビデンスに基づく仮説生成により、創薬の効率化と成功確率を向上させ、開発期間の短縮とコスト削減を実現いたします。

さらに、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し、仮説とともに提供することで、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率の向上を図ります。

当社は、仮説生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を有する唯一の企業であり、その優位性はグローバル市場においても通用すると確信しております。AI創薬ビジネスを当社グループの中長期的な成長の柱として位置付け、医薬品開発における効率化・最適化を実現するイノベーション企業を目指してまいります。「日本を再び創薬の地に」というビジョンのもと、当社の技術を通じて創薬を基幹産業として再興し、国内外の製薬産業の発展に貢献してまいります。

（AI医療機器分野）

AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の開発に着手いたしました。現在、日本国内での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しており、早期の薬事承認申請を目指しております。本契約に基づき、開発の進展に応じたマイルストンフィーや、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領を予定しており、中長期的な収益基盤を確保しております。

また、既存技術を活用し、統合失調症やADHDなど他の精神神経疾患領域を対象とした複数の医療機器開発パイプラインも進行中であり、対応領域の拡大とアライアンス戦略の推進により、非連続的な成長を目指しております。

さらに、非医療機器分野においては、当社の強みである会話型AIソリューションの特性を活かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」など他産業との横断的なアライアンスによる社会実装を推進しております。現在、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて準備を進めており、国内外への展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指してまいります。

■リスクマネジメント事業

リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。

（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）

不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の棄損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。

一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後もこの分野における事業拡大を見込んでおります。

当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しており、大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。特に、基幹サービスである不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が進展していることを背景に、当社ソリューションの市場におけるプレゼンスは着実に向上しております。

今後は、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤の構築と、当該分野における中長期的なリニア成長を実現してまいります。

（リーガルテックAI分野）

リーガルテックAI分野において当社は、2003年の創業以来、国際訴訟や不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、国内のデジタル・フォレンジック調査や、日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援を中心に、平時から有事まで一貫した対応を提供してまいります。

また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用し、マーケティング活動や勉強会、ウェビナーを継続的に実施することで、顧客基盤の強化と拡大を図っております。これにより、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持し、堅実かつ持続的な事業運営を推進してまいります。

今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の構築に活かしてまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野においては、米中対立の長期化や世界情勢・社会構造の急激な変化を背景に、日本企業に対してサプライチェーンの透明性確保や制裁リスクへの的確な対応が一層求められています。特に、調達先・取引先の実態把握、重要技術の流出防止、情報漏洩リスクへの対応を含む包括的なリスク管理体制の整備は、喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学・研究機関・民間企業においても、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっております。

当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、サプライチェーン構造や株主・研究者ネットワークの可視化を通じて、企業の経済安全保障リスクの特定と管理を支援しています。さらに、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援してまいります。

今後は、国際的に事業を展開する企業への、ライセンス契約とコンサルティングサービスを組み合わせた支援を推進し、非連続な成長とリカーリング収益の拡大を図ることで、当社の連結業績への貢献をさらに進めてまいります。

■DX事業

日本では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として多数存在します。こうした課題の背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。

こうした課題に対応すべく、当社は子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。

（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）

ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心に日本企業が直面する生産年齢人口の減少、熟練技術者の退職、品質・安全性への要求の高度化といった構造的課題に対し、現場に蓄積された知見を可視化・共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。

「匠KIBIT零」による技能伝承支援、「KIBIT WordSonar for AccidentView」による事故・トラブル情報の分析、「KIBIT WordSonar for VoiceView」による現場の声の可視化など、特化型AI「KIBIT」を活用したソリューションを通じて、企業の生産性向上、事業継続性及び競争優位の確保に貢献してまいります。

（株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野）

アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」の活用により、企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援しております。従来の開発手法に比べて、迅速かつ柔軟なアプリケーション構築を可能とし、コスト効率と業務最適化を同時に実現しております。

特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。

これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となることで、持続的な成長を目指してまいります。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)  AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「AIソリューション」において8,251千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において2,583,637千円の減損損失を計上しており、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「AIソリューション」において開発中のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,165千円減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。