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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しており

         ます。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率8.1%であります。また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。

当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。

環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。

(1) ESG

①　ガバナンス

当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、毎週経営会議を開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。

サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。

また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

②　戦略

低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

③　リスク管理

気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。

④　指標と目標

当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しております。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しております。

個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っております。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現してまいります。

②　指標と目標

(a) 女性の管理職登用

2025年３月31日現在、全従業員のうち女性社員の割合は27.4％、管理職に占める女性社員の割合は8.1％となっております。当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。その結果、女性活躍推進法に基づく取組が評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。

(b) 外国籍従業員の採用

当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しております。2025年３月31日現在、当社の外国籍従業員は11名であり、全従業員に占める割合は6.7％に上ります。

特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しております。

(c) キャリア採用者の管理職登用

当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2025年３月31日現在、正社員の93.3%がキャリア採用者となっております。また、その中でも52.3%が課長職以上の管理職に登用されております。

当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、様々な経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力し、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続してまいります。

これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指してまいります。