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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２ 当連結会計年度において、間接部門に所属している従業員数の按分方法を変更しております。

３ 当連結会計年度における従業員数の減少は、米国子会社、韓国子会社を含む当社グループ全体でコスト構造の最適化を目的とした構造改革の実施によるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しており

         ます。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は執行役員や管理職が多く含まれる一方、女性管理職比率7.9%と女性は管理職がまだ少ないうえ、男性に比して若年齢層が多く、また、育児時短勤務の多くは女性となっております。

４　当連結会計年度において、女性のパート・有期労働者はおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。

当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取り組みにつながると考えております。

環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。

(1) ESG

①　ガバナンス

当社では、経営の最高意思決定機関となる取締役会および事業のスピーディーな決定と柔軟な組織対応をおこなうための経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗と重要性の高い事項について個別に議論を行っております。サステナビリティの対応についても、毎年、定期的に関連事業部門にヒアリングし、サステナビリティに係るリスクの抽出と、その影響の範囲、発生の可能性について協議し、重要性を評価しています。

また、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、リスクの内容、評価、並びに防止・軽減対策について審議をしています。

②　戦略

低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

③　リスク管理

気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。

④　指標と目標

当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理ならびに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しています。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しています。

個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っています。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現していきます。

②　指標と目標

(a) 女性の管理職登用

2024年３月31日時点で、全従業員のうち女性社員の割合は29.2％、管理職に占める女性社員の割合は7.9％となっております。当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。その結果、女性活躍推進法に基づく取り組みが評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。

(b) 外国籍従業員の採用

当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しています。2024年３月31日時点で、当社の外国籍従業員は13名であり、全従業員に占める割合は7.6％に上ります。

特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しています。

(c) キャリア採用者の管理職登用

当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2024年３月31日現在、正社員の96.8%がキャリア採用者となっております。また、その中でも42.9%が課長職以上の管理職に登用されています。

当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、さまざまな経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力していき、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続しております。

これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指しています。