2024年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 小川 嶺 (28歳) 議決権保有率 25.38%

略歴

2017年8月

当社設立、代表取締役(現任)

2020年11月

株式会社Recolle 代表取締役(現任)

2023年3月

一般社団法人スポットワーク協会

理事(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

42

370

78

85

28,353

28,934

所有株式数
(単元)

82,239

35,914

125,424

319,103

413

407,796

970,889

33,100

所有株式数
の割合(%)

8.47

3.70

12.92

32.87

0.04

42.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

小川 嶺

1997年4月13日

2017年8月

当社設立、代表取締役(現任)

2020年11月

株式会社Recolle 代表取締役(現任)

2023年3月

一般社団法人スポットワーク協会

理事(現任)

(注)3

24,645,000

(注)6

取締役

八木 智昭

1985年7月27日

2008年4月

株式会社三菱UFJ銀行入行

2014年10月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社出向

2015年2月

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社出向

2020年3月

株式会社アペルザ入社

2020年12月

当社入社 執行役員

2021年4月

当社取締役(現任)

(注)3

300,000

取締役

池田 俊

1989年10月8日

2012年4月

Google合同会社入社

2015年11月

Google LLC入社

2024年4月

当社入社 執行役員

2025年1月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

渡辺 雅之

1974年6月8日

1997年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社

1999年8月

株式会社ディー・エヌ・エー共同創業

2010年12月

Quipper Ltd.創業 代表取締役

2019年10月

株式会社Foodcode共同創業

取締役(現任)

2020年4月

ナインシグマホールディングス株式会社

社外取締役

2020年12月

Streamhub Ltd. 社外取締役(現任)

2021年8月

当社社外取締役(現任)

2022年9月

株式会社メルカリ 社外取締役

(注)3

360,000

取締役

渡邉 一正

1968年5月23日

1991年4月

株式会社リクルート入社

2006年12月

株式会社Media Shakers 取締役

株式会社コネテレ 取締役

2012年10月

株式会社リクルートキャリア

執行役員

2013年4月

51JOB, inc. Board Director

2015年6月

株式会社リクルートホールディングス

グローバル執行役員

2021年4月

Treatwell Limited Chairman

Quandoo GmbH  Chairman

株式会社リクルート 顧問

2022年7月

株式会社マーブルアーチ設立

代表取締役(現任)

2022年9月

株式会社シナモン 社外取締役

アソビュー株式会社 社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

川崎 聖子

1966年3月8日

1994年8月

クラインオート ベンソン証券会社入社

1997年7月

ソロモン ブラザーズ証券会社入社

1998年11月

タイガーマネジメント L.L.C.入社

2000年8月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2004年9月

ニューヨーク証券取引所入所

2011年2月

SMBC日興証券株式会社入社

2013年12月

MoneyGram International Inc.入社

2015年2月

Western Union Co.入社

2017年8月

ヴァン モクレア ルデュッフ カワサキ G.K.設立 代表社員(現任)

2021年1月

当社常勤監査役(現任)

2023年3月

スマートニュース株式会社

非常勤監査役(現任)

(注)5

非常勤監査役

池松 邦彦

1956年1月22日

1979年4月

日本航空株式会社入社

2001年5月

株式会社アルプス技研入社

2003年3月

同社代表取締役社長

2011年4月

日本電産株式会社入社

日本電産総合サービス株式会社出向

同社代表取締役社長

2013年4月

シダックス株式会社入社

大新東株式会社出向

同社取締役

2015年8月

東洋ワーク株式会社入社

執行役員

2018年6月

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社 代表取締役社長

2020年10月

IKEコンサルティング株式会社設立

代表取締役(現任)

2021年1月

当社非常勤監査役(現任)

2022年9月

Zip Infrastructure株式会社 監査役

2024年12月

一般社団法人メンター三田会

理事(現任)

(注)5

非常勤監査役

深野 竜矢

1980年10月7日

2005年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年9月

株式会社KPMG FAS入社

2011年10月

深野公認会計士事務所 開業

2014年12月

税理士法人Stand by C

(現税理士法人ZeLo)

代表社員(現任)

2017年7月

WAmazing株式会社 監査役 (現任)

2018年10月

株式会社CINC 非常勤監査役(現任)

2020年8月

ZeLo FAS株式会社 代表取締役(現任)

2021年1月

当社非常勤監査役(現任)

(注)5

25,305,000

 

(注)1.取締役渡辺 雅之、渡邉 一正は社外取締役であります。

2.監査役川崎 聖子、池松 邦彦、深野 竜矢は社外監査役であります。

3.2024年3月13日開催の臨時株主総会の時から2025年10月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

4.2025年1月28日開催の定時株主総会の時から2025年10月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5.2024年3月13日開催の臨時株主総会の時から2027年10月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役小川嶺の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Recolleが保有する株式数も含んでおります。

7.取締役渡辺 雅之は、2024年9月25日付で、株式会社メルカリの社外取締役を退任しております。

 

8.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

職名

氏名

執行役員 スポットワーク研究所担当

石橋 孝宜

執行役員 CMO

中川 祥一

執行役員 VP of Business Development

金 高恩

執行役員 CTO

山口 徹

 

 

②社外役員の状況

提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。

社外取締役の渡辺雅之氏は、国内外におけるIT企業の起業・経営経験の他、中長期的な戦略立案や事業のグローバル展開に関する豊富な経験も有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。なお、同氏は2024年9月25日まで株式会社メルカリの社外取締役を兼任しており、同社が2024年3月6日よりサービスを開始した「メルカリ ハロ」と当社サービスは競合関係にあると考えておりますが、同氏と同社との間で、同氏が同社に対して当社に関する未公表情報を共有しないこと、同氏が当社に対して「メルカリ ハロ」に関する未公表情報を共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結し、さらに同氏と当社との間で、同氏が当社に対して「メルカリ ハロ」に関する未公表情報を共有しないこと、同氏が同社に対して当社に関する未公表情報を共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結しております。

社外取締役の渡邉一正氏は、人材業界での長期に渡る勤務経験があり、労働人材市場に関して、深い知見を有するとともに、業界でのリスクマネジメントに関する豊富な経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。

社外監査役の川崎聖子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、長年にわたる金融サービス業界及びグローバル資本市場における豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。

社外監査役の池松邦彦氏は、長年にわたる人材業界でのマネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。

社外監査役の深野竜矢氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査業務等の経験のほか、スタートアップ業界における財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役の渡辺雅之氏は、当社株式を360,000株保有しております。また、社外取締役の渡邉一正氏は、新株予約権を50個保有しております。これらの関係以外に、当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に有益な助言等を行っており、内容に応じて内部監査の実施状況の報告を受けるなどしております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、代表取締役小川嶺により、2017年8月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2017年8月

東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立

2018年5月

未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)

2018年6月

社名を株式会社タイミーに変更

2018年6月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2018年8月

スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始

2018年12月

事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転

2019年5月

雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)

2019年6月

株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2019年7月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2019年7月

大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設

2019年7月

福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設

2019年10月

会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更

2019年11月

初のテレビCMを放映

2020年1月

プライバシーマーク(注1)を取得

2020年2月

愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設

2020年7月

事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転

2021年7月

宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設

2021年8月

伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始

2021年9月

広島県広島市中区に中四国オフィスを新設

2022年1月

北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設

2022年12月

長野県長野市に北信越オフィスを新設

2023年2月

事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転

2024年7月

GMOあおぞらネット銀行株式会社恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2024年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年11月

出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得(特許第7591857号)

 

 

 

(注1)プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。