タイミー

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。

４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

５．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーであり派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

６．その他の部門は、主に営業サポート・管理部門の従業員であります。

７．前事業年度末に比べ従業員数が236名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針についてはリスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

詳細は、「第４提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。そのために当社グループにとって従業員は「ビジョンやミッションに対する強い情熱を持ち、共に実現を目指す仲間」であり、その一人ひとりが持つ「可能性を拓く力」「それを形にし、広げる力」をより高め「一人ひとりの強みとその結集により、非連続成長に挑み続ける組織」を目指しており、“挑戦と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。具体的には、自身の成長や成果に繋げた人材に対する正当な評価や報酬制度の導入、挑戦するための機会として成長エコシステムの拡充、自組織や目の前の仕事の枠にとらわれず当社グループ全社の視点で全社横断的に新たなビジネス創出につながる活動をミッションとして認定し任せることで従業員の成長を促す「ミッション認定委員会」という取り組みを行っております。

②社内環境整備方針

当社グループは、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の価値や、今後の事業展開の方針を共有しております。これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。

また、当社グループは「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度があります。会社として大切にしているバリューである「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。

その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。

(3) リスク管理

当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

詳細は、「第４提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。

また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。