タイミー

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主なサービスとしたタイミー事業及びタイミーソリューションズ事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）ビジョン・ミッション

当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。

（２）サービス概要

当社グループの事業は、タイミー事業を報告セグメントとしており、①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、③長期アルバイト採用サポートプラン、④その他の４つのサービスにより構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業には、⑤ロジヒーローが含まれております。

① スキマバイトサービス「タイミー」

「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。

創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2026年４月末現在、登録ワーカー数は1,420万人、登録クライアント事業所数は46.5万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。

「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。

なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。

（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく

時代とともに変わる人手確保のソリューション

（注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく

（注３）イメージ画像

事業系統図

ワーカー及びクライアントの属性（注４、５）

（注４）左図：ワーカーの属性については、アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2026年４月末時点、稼働人数は2026年４月の１カ月間）。職業については、2026年４月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約26％）。

（注５）右図：クライアントの属性については、業界別募集人数を基に算出しております（2026年４月の１カ月間）。

a）クライアントから選ばれる理由

「今働ける人がすぐに見つかる」

日本全国で1,420万人（2026年４月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約12％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。

（注６）稼働人数を募集人数で除して算出　[対象期間]2026年４月期の６か月間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出　[対象期間]2026年２月から2026年４月の３か月間。

「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」

クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2026年４月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計5,573万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。

また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。

（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2026年４月末時点）。

（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2026年４月末時点）。

「充実した労務機能」

「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。

ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。

（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の８日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。

「専任担当者による手厚いサポート」

主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。

b）ワーカーから選ばれる理由

「好きな時間に働ける」

ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。

「履歴書・面接なし」

従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。

「報酬は即日入金」

一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約80％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており（注10）、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。

（注10）2025年２月５日 当社公表の「タイミーの副業に関する調査（2025年版）」に基づく。調査期間：2025年１月23日から27日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,031名。

「特別なスキル・経験を必要としない業務」

クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2025年10月期第２四半期から2026年４月期までの期間（６か月間）において、20％増加しております。

c）サービスの健全性を確保するための取組

当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。

「求人情報の確認」

当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。求人情報は、原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築しており、新しく作成された求人原稿のテンプレートや、内容が変更された求人原稿のテンプレートを用いた求人情報について、その公開前に、目視と機械的な仕組みを組み合わせた全件事前確認をしております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合などのために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。

「本人確認の実施」

ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。

「ペナルティポイント」

キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると４ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると５ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると６ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたペナルティポイントに応じて「タイミー」の使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で一定期間の申込制限となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の申込制限となります。2026年４月期の無断欠勤率は約0.2％となっております（注11）。

（注11）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は2026年２月から2026年４月の３か月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。

「相互レビュー」

業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。

相互レビューでは、ワーカーは「就業時間は求人内容どおりでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目ではい/いいえを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。

一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。

相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアントの利用停止・ワーカーの申込制限を行うなどの対応を講じることもあります。

（注12）サービス開始以来の累計値となっております（2026年４月末時点）。

d）ストック性の高いビジネスモデル

「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。

なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期以前に登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。2026年４月期第２四半期における流通総額の95％は、2026年４月期第１四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。

四半期別コホート流通総額構成（注13）

（注13）集計期間は2018年８月１日から2026年４月30日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。

ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大

ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。

（注14）2026年４月末時点。サービス開始以来の累計。2025年４月末時点から2026年４月末時点における増加率

（注15）クライアントによる募集人数。2025年10月期第２四半期から2026年４月期第２四半期における増加率

（注16）2026年４月期第２四半期の稼働人数を募集人数で除して算出

② 正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」

ステップアップしたい方への正社員就職・転職支援を通じて、働き手一人ひとりの可能性を広げることを目的に、主に「タイミー」のクライアントに対し、登録ワーカーを中心に正社員として紹介するサービスを提供しております。ワーカー目線では、無料就職支援サービスとして提供しており、転職タイミングの相談から、希望条件の洗い出し、履歴書や職務経歴書の添削、面接練習など、内定が出るまで手厚いサポートを行うことにより、クライアントとワーカーのミスマッチの少ない採用・就職を支援し、ワーカーには新たなキャリアパスを、クライアントには即戦力となる人材との出会いを創出しております。

a）タイミーキャリアプラスが選ばれる理由

「日本全国、多様な職種・業界の求人を保有」

「タイミー」のデータを活用し、未経験向けかつ幅広い業種や職種、地域（日本全国）の案件を紹介しております。

「キャリアアドバイザーの豊富な知識」

求人企業の採用担当者と直接コミュニケーションを取っているキャリアアドバイザーが担当するため、ワーカーの意向に沿った求人の提案と迅速な選考を実現しております。

「転職のはじめから終わりまでサポート」

未経験からの正社員就職・転職事情に精通したアドバイザーが、応募者に寄り添いながら求人紹介から内定までサポートを行っております。具体的には企業ごとの志望動機や自己PRを一緒に考え、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策を実施します。

b）スポットワーク実績の活用と、正社員キャリアへの接続

「タイミーキャリアプラス」において、スキマバイトサービス「タイミー」での勤務実績データをもとに履歴書が自動生成される「タイミー履歴書」機能を提供しております。本機能は、勤務回数や事業者からのGood率、保有バッジなど、従来の選考書類では可視化が難しかった「真面目さ・勤勉さ」といった働きぶりを客観的なデータとして証明するものであり、これにより学歴や職歴に依らず「働きぶり」で正当に評価される機会を得てキャリア形成に繋げられます。一方、クライアントは採用後のミスマッチを低減できることに加えて、一定水準を超えるワーカーの書類選考や面接を省略することで採用プロセスの大幅な効率化を図ることが可能となっております。

ビジネスモデル系統図

③ 長期アルバイト採用サポートプラン

単発・短期のスポットワーク領域で培ったマッチング基盤と、蓄積された勤務実績や評価データを活用し、長期就業意向のあるワーカーとクライアントの長期雇用に向けたマッチングを支援するサービスを提供しております。事前の勤務体験（お試し勤務）を通じて、企業とワーカーの双方が実務や職場環境を相互に確認できる仕組みを提供することにより、クライアントとワーカーのミスマッチの少ない採用・就業を支援し、ワーカーには希望や適性に沿った長期就業の機会を、クライアントには定着率の高い人材との出会いを創出しております。

a）クライアントから選ばれる理由

スポット勤務からの長期採用をよりスムーズに実現することができます。具体的には、長期就業を希望するワーカーと先行してマッチングできる仕組みに加え、ワーカーの長期就業意向を自動で取得することで、クライアントから効率的なアプローチが可能となっております。また、過去に一度でも自社で稼働したことのあるワーカーと再び繋がれる窓口としても機能するため、継続的かつ効果的な採用活動を実現しております。

b）ワーカーから選ばれる理由

履歴書の作成や面接を省き、報酬を得ながら仕事探しをするという、新しい「アルバイト先探し」を提供しております。働く前に職場の雰囲気や条件を事前に確認できることで、入社後のミスマッチを防ぎ長く働くことが可能となります。さらに、実際の働きぶりに応じて時給が決定されたり、スキルが直接評価されてスペシャルオファーを獲得できたりするなど、高時給からのスタートできる機会を得られることも特徴となっております。

c）スポットワーク実績の活用と、長期キャリアへの接続

スキマバイトサービス「タイミー」での勤務実績データをもとに、従来の選考書類では可視化が難しかった「真面目さ・勤勉さ」といった働きぶりを客観的なデータとして証明する機能を活用しております。これにより学歴や職歴に依らず「働きぶり」で正当に評価される機会を得て、長期的なキャリア形成に繋げられます。一方、クライアントは採用後のミスマッチを低減できることに加えて、働きぶりが証明されたワーカーを採用することで、採用プロセスの効率化と採用後の定着率向上を図ることが可能となっております。

＜イメージ画像＞

④その他

「タイミー」の事業運営に関連する以下のサービスを展開しております。

・プロジェクト支援業務

主に地方自治体等に対して、人手不足の解消による地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。

・Timee BPO（タイミーBPO）

スポットワーカー専用のオペレーションセンターと専任の管理者を配置したBPOサービスを提供しております。当社プラットフォームを通じて集まった多様な人材に対し、独自の「業務設計・受け入れ・教育研修・進行管理」を行うことで、安定した品質と供給力による業務遂行を実現しております。

・フィールドマネージャー事業

主に物流・食品製造業界のクライアントに対して、ワーカーの受入サポートやワーカーへの現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの配置など、様々なワーカー受入負荷軽減のソリューションを提供しております。当社グループがフィールドマネージャーを派遣するに際しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、当社グループが雇用するフィールドマネージャーを派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させております。

⑤ロジヒーロー

物流倉庫の人材課題を解決する物流倉庫のスタッフィングプラットフォームを運営しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2026年１月28日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期を10月31日から４月30日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2025年11月１日から2026年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢や長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。

このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告による獲得が進み、登録ワーカー数も大幅に増加しております。

また、当連結会計年度における稼働率は85.9％と引き続き高水準を維持しております。これは、登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力し、コアワーカーの比率を維持することで、安定した稼働を実現できたことによるものであります。

注力領域においても、戦略的な取り組みが着実に進捗しております。介護福祉業界への展開においては、マーケティング強化や営業リソースの投入等の戦略的投資を実施し、稼働率改善に向けた基盤構築に注力いたしました。また、物流業界において、ワーカー受入のための現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの増員による体制強化を実施し、配置事業所が拡大及び生産性の向上を図るとともに、マーケティング施策を実施することで、最繁忙期でも高稼働率を維持しております。

以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて、流通総額は69,475百万円となりました。

また、当連結会計年度における売上高は21,006,437千円、営業利益は3,812,504千円、経常利益は3,760,963千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,439,419千円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別売上高は、タイミー事業売上高は20,436,541千円、その他売上高は638,266千円となっております。

（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は34,552,673千円となり、前連結会計年度末に比べ4,023,815千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,315,338千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が344,033千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が767,078千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は3,101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ20,759千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備が157,599千円増加、有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少、繰延税金資産が254,641千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、37,653,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,044,574千円増加いたしました。

    （負債）

　当連結会計年度末における流動負債は21,077,417千円となり、前連結会計年度末に比べ2,677,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,390,000千円増加、賞与引当金が348,860千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は585,220千円となり、前連結会計年度末に比べ83,746千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が83,746千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、21,662,637千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594,110千円増加いたしました。

    （純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は15,991,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,450,464千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により1,051,260千円減少、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益2,439,419千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、16,530,413千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,283,088千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入3,406,297千円、立替金の増減額による支出743,668千円、法人税等の支払額による支出1,485,960千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は262,366千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256,217千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,294,593千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,390,000千円、自己株式の取得による支出1,051,260千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。

２．2026年４月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年４月までの６ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。

サービス別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．報告セグメントとサービス区分との関係について、「タイミー事業」の販売実績は「「タイミー」マッチングサービス」及び「タイミーキャリアプラス」並びに「その他」で構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業の販売実績は、「ロジヒーロー」と同一であります。

２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．2026年４月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年４月までの６ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績の分析

経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有料職業紹介事業としてスキマバイトサービス「タイミー」に係る事業を行っております。なお、グループ会社が営むタイミー事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、タイミー事業のみを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、タイミー事業の単一セグメントとしておりましたが、スキマワークス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度の情報については、「その他」の事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。