2025年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO 若本 博隆 (64歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1984年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)入行

1989年6月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2006年9月

株式会社パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長兼法務室・関連会社室・国際業務室担当

2007年12月

当社 取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当

2012年7月

当社 取締役専務執行役員経営企画部担当

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長

2018年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長

2019年6月

株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長

2020年8月

ビーウィズ株式会社 取締役(現任)

2021年12月

当社 取締役副社長執行役員COO経営企画本部長兼成長戦略本部長

2023年2月

株式会社パソナフォース 代表取締役社長

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長兼経営企画本部長

2025年6月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
    (人)

17

21

80

154

31

10,912

11,215

所有株式数
   (単元)

56,713

16,486

55,342

66,111

152

206,603

401,407

49,600

所有株式数の割合 (%)

14.13

4.10

13.79

16.47

0.04

51.47

100.00

 

(注)1 自己株式770,106株は、「個人その他」には7,701単元、「単元未満株式の状況」に6株が含まれております。

2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式601,862株のうち601,800株(6,018単元)は「金融機関」、62株は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式451,803株のうち451,800株(4,518単元)は「金融機関」、3株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1.2025年8月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

代表取締役社長CEO

若 本 博 隆

1960年11月2日

1984年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)入行

1989年6月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2006年9月

株式会社パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長兼法務室・関連会社室・国際業務室担当

2007年12月

当社 取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当

2012年7月

当社 取締役専務執行役員経営企画部担当

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長

2018年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長

2019年6月

株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長

2020年8月

ビーウィズ株式会社 取締役(現任)

2021年12月

当社 取締役副社長執行役員COO経営企画本部長兼成長戦略本部長

2023年2月

株式会社パソナフォース 代表取締役社長

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長兼経営企画本部長

2025年6月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

注3

45,200

(35,769)

取締役
副社長執行役員
Pasona Way総本部長兼
社会貢献室担当

深 澤 旬 子

1953年5月28日

1974年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1978年7月

株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社

1981年9月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社 取締役広報室長

2000年6月

株式会社パソナ 専務執行役員人事企画本部長

2003年4月

株式会社パソナハートフル 代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長

2015年6月

当社 取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2018年8月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way総本部長兼社会貢献室担当(現任)

2024年10月

株式会社パソナハートフル 代表取締役会長(現任)

注3

196,600

(35,769)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

取締役
副社長執行役員
NATUREVERSE総本部長

山 本 絹 子

1955年11月5日

1979年2月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社 取締役大阪営業本部担当

2000年6月

株式会社パソナ 常務執行役員雇用開発室担当雇用開発室長

2005年6月

株式会社関西雇用創出機構(現株式会社パソナマスターズ)代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員事業開発部担当

2012年9月

株式会社パソナふるさとインキュベーション 代表取締役社長

2015年6月

当社 取締役専務執行役員事業開発本部長

2016年12月

株式会社ニジゲンノモリ 代表取締役社長

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長

2018年9月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長(現任)

注3

147,400

(35,769)

取締役
常務執行役員
グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長

 

南 部 真 希 也

1984年7月31日

2008年4月

三菱商事株式会社 入社

2013年6月

株式会社パソナ 入社

2018年9月

同社 執行役員グローバル事業本部長

2018年12月

当社 国際業務部長

2021年9月

株式会社パソナ 常務執行役員グローバル事業本部長

2022年8月

同社 取締役常務執行役員グローバル事業本部長

当社 取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企画本部副本部長

2024年8月

株式会社パソナ 取締役専務執行役員グローバル事業本部長(現任)

2025年6月

当社 取締役常務執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長(現任)

注3

300

(1,531)

取締役
(常勤監査等委員)

野 村 和 史

1955年3月15日

1977年4月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1985年4月

同社 取締役

2000年6月

株式会社パソナ 常務執行役員関東営業部長

2001年6月

エヌエスパーソネルサービス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

同社 代表取締役会長

2013年5月

株式会社パソナ 特別顧問

2013年8月

同社 常勤監査役

2019年8月

当社 取締役常勤監査等委員(現任)

注4

46,100

( - )

取締役
(監査等委員)

舩 橋 晴 雄

1946年9月19日

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1988年6月

同省 主税局国際租税課長

1989年5月

外務省 在フランス日本国大使館参事官

1994年7月

大蔵省 副財務官

1995年3月

同省 東京税関長

1998年6月

証券取引等監視委員会 事務局長

2000年6月

国土庁(現国土交通省)長官官房長

2001年7月

国土交通省 国土交通審議官

2002年7月

同省退官

2003年2月

シリウス・インスティテュート株式会社 代表取締役(現任)

2005年3月

ケネディクス株式会社 社外監査役

2006年6月

鴻池運輸株式会社 社外監査役

2007年12月

当社 社外監査役

2011年12月

イーピーエス株式会社(現EPSホールディングス株式会社)社外監査役

2019年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

注4

17,700

( - )

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

取締役
(監査等委員)

古 川 一 夫

1946年11月3日

1971年4月

株式会社日立製作所 入社

2005年4月

 

同社 代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長

2006年4月

同社 代表執行役執行役社長

2006年6月

同社 取締役代表執行役執行役社長

2007年5月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年4月

株式会社日立製作所 取締役代表執行役執行役副会長

2009年6月

同社 特別顧問

2011年6月

一般社団法人情報処理学会 会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年6月

日本碍子株式会社 社外取締役

2019年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注4

15,300

( - )

取締役
(監査等委員)

宮 田 亮 平

1945年6月8日

1997年4月

東京藝術大学 美術学部 教授

2004年4月

同大学 理事兼副学長

2005年12月

同大学 学長

2016年2月

文部科学省文化庁 長官

2016年4月

東京藝術大学 名誉教授兼顧問(現任)

2021年7月

長岡造形大学 客員教授(現任)

2021年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2022年5月

公益社団法人日展 理事長(現任)

注4

1,800

( - )

取締役
(監査等委員)

跡 見 裕

1944年12月5日

1970年4月

東京大学 医学部 第一外科医員

1988年6月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科 客員研究員

1992年7月

東京大学 医学部 第一外科 講師

1992年10月

杏林大学 医学部 第一外科 教授

2004年4月

同大学 医学部長

2010年4月

同大学 学長

2018年4月

同大学 名誉学長(現任)

2018年6月

公益財団法人日本膵臓病研究財団 理事長

2019年4月

一般財団法人国際医学研究振興財団(現公益財団法人国際医学研究振興財団)理事長(現任)

2019年6月

三機工業株式会社 社外監査役(現任)

2022年6月

JCRファーマ株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

公益財団法人日中医学協会 理事長(現任)

学校法人跡見学園 理事長(現任)

2023年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注4

700

( - )

471,100

(108,838)

 

 

 

(注)1 取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。

 2 株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする

   独立役員届出書を提出しております。

 3 監査等委員ではない取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る

   定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査等委員である取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る

   定時株主総会終結の時までであります。

 5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行

   役員制度を導入しております。

 6 南部靖之氏は、2025年5月31日付で代表取締役グループ代表兼社長を辞任により退任いたしました。

 7 若本博隆氏は、2025年6月1日付で取締役(副社長執行役員)から代表取締役社長CEOに就任いたしました。

 

2.2025年8月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

代表取締役会長CEO

若 本 博 隆

1960年11月2日

1984年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)入行

1989年6月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2006年9月

株式会社パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長兼法務室・関連会社室・国際業務室担当

2007年12月

当社 取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当

2012年7月

当社 取締役専務執行役員経営企画部担当

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長

2018年8月

当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長

2019年6月

株式会社パソナナレッジパートナー 代表取締役社長

2020年8月

ビーウィズ株式会社 取締役(現任)

2021年12月

当社 取締役副社長執行役員COO経営企画本部長兼成長戦略本部長

2023年2月

株式会社パソナフォース 代表取締役社長

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長兼経営企画本部長

2025年6月

当社 代表取締役社長CEO

2025年8月

当社 代表取締役会長CEO(現任)

注3

45,200

(35,769)

代表取締役社長COO

中 尾 慎 太 郎

1974年9月11日

1998年4月

株式会社パソナ 入社

2013年8月

同社 取締役執行役員 営業総本部ソリューション担当兼ドゥタンク本部長

2015年8月

同社 取締役常務執行役員

2016年8月

当社 取締役執行役員

2017年9月

当社 常務執行役員

2018年8月

株式会社パソナ 代表取締役社長(現任)

2020年6月

サークレイス株式会社 取締役

2025年6月

当社 常務執行役員グループ営業総本部長

2025年8月

当社 代表取締役社長COO(現任)

注3

10,000

(26,827)

取締役
副社長執行役員
Pasona Way総本部長兼
社会貢献室担当

深 澤 旬 子

1953年5月28日

1974年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1978年7月

株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社

1981年9月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社 取締役広報室長

2000年6月

株式会社パソナ 専務執行役員人事企画本部長

2003年4月

株式会社パソナハートフル 代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長

2015年6月

当社 取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2018年8月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員Pasona Way総本部長兼社会貢献室担当(現任)

2024年10月

株式会社パソナハートフル 代表取締役会長(現任)

注3

196,600

(35,769)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

取締役
副社長執行役員
NATUREVERSE総本部長

山 本 絹 子

1955年11月5日

1979年2月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社 取締役大阪営業本部担当

2000年6月

株式会社パソナ 常務執行役員雇用開発室担当雇用開発室長

2005年6月

株式会社関西雇用創出機構(現 株式会社パソナマスターズ)代表取締役社長

2007年12月

当社 取締役専務執行役員事業開発部担当

2012年9月

株式会社パソナふるさとインキュベーション 代表取締役社長

2015年6月

当社 取締役専務執行役員事業開発本部長

2016年12月

株式会社ニジゲンノモリ 代表取締役社長

2017年8月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長

2018年9月

当社 取締役副社長執行役員事業開発本部長

2024年8月

当社 取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長(現任)

注3

147,400

(35,769)

取締役
副社長執行役員
グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長

 

南 部 真 希 也

1984年7月31日

2008年4月

三菱商事株式会社 入社

2013年6月

株式会社パソナ 入社

2018年9月

同社 執行役員グローバル事業本部長

2018年12月

当社 国際業務部長

2021年9月

株式会社パソナ 常務執行役員グローバル事業本部長

2022年8月

同社 取締役常務執行役員グローバル事業本部長

当社 取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企画本部副本部長

2024年8月

株式会社パソナ 取締役専務執行役員グローバル事業本部長

2025年6月

当社 取締役常務執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長

2025年8月

当社 取締役副社長執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長(現任)

株式会社パソナ 取締役副社長執行役員(現任)

注3

300

(1,531)

取締役
(常勤監査等委員)

野 村 和 史

1955年3月15日

1977年4月

株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1985年4月

同社 取締役

2000年6月

株式会社パソナ 常務執行役員関東営業部長

2001年6月

エヌエスパーソネルサービス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

同社 代表取締役会長

2013年5月

株式会社パソナ 特別顧問

2013年8月

同社 常勤監査役

2019年8月

当社 取締役常勤監査等委員(現任)

注4

46,100

( - )

取締役
(監査等委員)

舩 橋 晴 雄

1946年9月19日

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1988年6月

同省 主税局国際租税課長

1989年5月

外務省 在フランス日本国大使館参事官

1994年7月

大蔵省 副財務官

1995年3月

同省 東京税関長

1998年6月

証券取引等監視委員会 事務局長

2000年6月

国土庁(現国土交通省)長官官房長

2001年7月

国土交通省 国土交通審議官

2002年7月

同省退官

2003年2月

シリウス・インスティテュート株式会社 代表取締役(現任)

2005年3月

ケネディクス株式会社 社外監査役

2006年6月

鴻池運輸株式会社 社外監査役

2007年12月

当社 社外監査役

2011年12月

イーピーエス株式会社(現EPSホールディングス株式会社)社外監査役

2019年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

注4

17,700

( - )

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)
(株)

取締役
(監査等委員)

古 川 一 夫

1946年11月3日

1971年4月

株式会社日立製作所 入社

2005年4月

 

同社 代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長

2006年4月

同社 代表執行役執行役社長

2006年6月

同社 取締役代表執行役執行役社長

2007年5月

社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長

2009年4月

株式会社日立製作所 取締役代表執行役執行役副会長

2009年6月

同社 特別顧問

2011年6月

一般社団法人情報処理学会 会長

2011年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長

2019年6月

日本碍子株式会社 社外取締役

2019年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注4

15,300

( - )

取締役
(監査等委員)

宮 田 亮 平

1945年6月8日

1997年4月

東京藝術大学 美術学部 教授

2004年4月

同大学 理事兼副学長

2005年12月

同大学 学長

2016年2月

文部科学省文化庁 長官

2016年4月

東京藝術大学 名誉教授兼顧問(現任)

2021年7月

長岡造形大学 客員教授(現任)

2021年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2022年5月

公益社団法人日展 理事長(現任)

注4

1,800

( - )

取締役
(監査等委員)

跡 見 裕

1944年12月5日

1970年4月

東京大学 医学部 第一外科医員

1988年6月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科 客員研究員

1992年7月

東京大学 医学部 第一外科 講師

1992年10月

杏林大学 医学部 第一外科 教授

2004年4月

同大学 医学部長

2010年4月

同大学 学長

2018年4月

同大学 名誉学長(現任)

2018年6月

公益財団法人日本膵臓病研究財団 理事長

2019年4月

一般財団法人国際医学研究振興財団(現公益財団法人国際医学研究振興財団)理事長(現任)

2019年6月

三機工業株式会社 社外監査役(現任)

2022年6月

JCRファーマ株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

公益財団法人日中医学協会 理事長(現任)

学校法人跡見学園 理事長(現任)

2023年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注4

700

( - )

481,100

(135,665)

 

 

(注)1 取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。

 2 株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする

   独立役員届出書を提出しております。

 3 監査等委員ではない取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る

   定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査等委員である取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る

   定時株主総会終結の時までであります。

 5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行

   役員制度を導入しております。

 6 若本博隆氏は、ビーウィズ株式会社の取締役を2025年8月28日に開催予定の同社株主総会終結の時をもって退任予定であります。

 

②社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、取締役の44%を社外取締役で構成しております。

社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。

当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。

・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。

・現在、業務執行者・従業員として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。

・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。

・過去3事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

 

③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、介護等)、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社62社及び持分法適用会社5社(2025年5月31日現在)は次のとおりであります。

名称

 

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社パソナ

(注)1,5,8

 

東京都港区

100

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任2名
資金の預り
債務の保証・被保証

ビーウィズ株式会社

(注)1,2,3, 6, 7

東京都新宿区

915

コンタクトセンター、BPO(委託・請負)

55.52

業務委託先
役員の兼任1名

株式会社パソナ日本総務部

大阪府大阪市

20

総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等

66.50

商標の許諾
業務委託先
役員の兼任1名
資金の預り

株式会社ニジゲンノモリ

 

兵庫県淡路市

30

アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等

100.00

経営管理
役員の兼任1名
資金の預け
債務の保証

株式会社パソナHS

(注) 4

 

東京都港区

100

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援

100.00

(100.00)

経営管理
商標の許諾 
資金の預り

株式会社パソナライフケア

東京都港区

100

福祉介護サービス、家事代行サービス等

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任1名
資金の預り

株式会社パソナジョイナス

(注) 4

大阪府大阪市

70

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00

(0.25)

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナJOB HUB

東京都港区

50

BPO(委託・請負)、顧問コンサルティング事業、エグゼクティブサーチ事業等

100.00

経営管理
商標の許諾
資金の預り

その他54社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

  東京証券取引所プライム市場:ビーウィズ株式会社

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 株式会社パソナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

193,643百万円

 

② 経常利益

8,258百万円

 

③ 当期純利益

5,062百万円

 

④ 純資産

41,617百万円

 

⑤ 総資産

106,967百万円

 

6 ビーウィズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株128,000株に対する議決権を含めております。

8 株式会社パソナに兼任しております南部靖之氏は、2025年5月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしましたので、提出日時点では役員の兼任は解消されました。

 

沿革

 

2 【沿革】

 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。

 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

 株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

 

沿革                                       (2025年5月31日現在)

年月

事項

1976年2月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立

1993年6月

(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更

2000年6月

旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、

商号を(株)パソナに変更

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年3月

(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

9月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

2006年3月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2007年12月

 

株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年12月

大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止

2009年7月

(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併

11月

(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化

2010年2月

エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化

3月

(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更

2011年3月

(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

6月

(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する

権利義務を吸収分割により承継

12月

(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化

(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立

2012年3月

キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化

4月

(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化

5月

ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化

9月

(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

11月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立

2013年1月

キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を

取得し子会社化

2月

(株)パソナライフケアを完全子会社として設立

3月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.

合弁会社化

12月

(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化

2014年4月

(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2015年1月

(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立

4月

(株)パソナ東北創生を子会社として設立

 

パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、

同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化

8月

(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

10月

インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

 

 

 

年月

事項

2016年4月

(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化

 

(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構

(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立

12月

(株)ニジゲンノモリを子会社として設立

2017年8月

(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び
テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、
(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け

9月

(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2018年2月

マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

4月

三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を

取得し子会社化

(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

11月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年6月

(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

2020年1月

Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立

3月

(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け

 

(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化

4月

(株)パソナスマイルを子会社として設立 

9月

(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立

12月

Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立

2021年7月

(株)パソナHR HUBを子会社として設立

8月

(株)古酒の舎を子会社として設立

9月

(株)awajishima resortを子会社として設立

12月

(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立

2022年3月

子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

6月

(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立

9月

(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化

10月

(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化

2023年1月

(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化

6月

(株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立

2024年4月

パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更

5月

(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化

6月

(株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併

 

(株)パソナセーフティネットを子会社として設立

9月

(株)パソナテックを吸収合併

2025年2月

(株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立

3月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更

4月

(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立

 

(株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立