2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: PASONA GROUP VISION 2030

サマリ

パソナグループは、「人を活かす」ことを仕事の中心に置く企業です。BPOソリューション、地方創生・観光ソリューション、ライフソリューションを組み合わせます。次なる50年に向け、NATUREVERSEの実現を掲げます。人と自然、テクノロジーが共生する世界を目指します。

目指す経営指標

・2030年5月期までに売上高4,000億円
・2030年5月期までに経常利益率5%
・2030年5月期までにROE8%以上
・2030年5月期までにPBR1倍超
・2030年5月期までにBPOソリューション売上高1,700億円、売上総利益率24%
・2030年5月期までに地方創生・観光ソリューション売上高200億円、営業利益20億円
・2030年5月期までに全社コスト売上比率3.5%以下
・2030年5月期までに社内DX人財育成数3,000人
・2030年5月期までに高度な専門性を持つエキスパート人財が占める割合20%
・2030年5月期までにCareer Well-being高評価割合80%以上
・2030年5月期までに社内外デジタル人財育成プログラム受講者数20,000名
・2030年度までにカーボンニュートラル達成

トップメッセージの要約

掲載できる情報がありません

用語解説

■NATUREVERSE
パソナグループが長期VISIONとして掲げる世界観です。人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる「真に豊かな世界」を指します。からだ、こころ、きずなの健康を重視する点が特徴です。

■BPOソリューション
企業の業務を外部から支援するパソナグループの事業領域です。総務、経理、受付、人事、教育・研修などを担い、企業の人材不足や業務効率化の課題に対応します。

■X-TECH BPO
パソナグループがBPOソリューションの進化形として掲げる考え方です。AIやデジタル技術を取り入れ、従来の業務代行にとどまらず、クライアントのDX化支援や高付加価値な業務支援を行う方向性を指します。

■エキスパートソリューション
専門職種に対応した人材派遣サービスです。事務職、高度専門スキル人材、エンジニア、営業、販売職など、企業の現場で必要とされる多様な人材を提供します。

■キャリアソリューション
企業の中途採用支援や、転職希望者とのマッチングを行う事業です。企業の人事戦略に基づき、転身を支援する再就職支援サービスも含まれます。

■ライフソリューション
保育、教育、家事代行、福祉介護など、生活に近い領域を支援する事業です。働く人や家庭の暮らしを支え、子育てや介護と仕事の両立を後押しします。

■地方創生・観光ソリューション
地域住民、地域企業、地方自治体と連携し、地方に新たな産業と雇用をつくる事業です。観光施設の運営、地域産品の発信、人財誘致などを通じ、地域の活性化を目指します。

■ニジゲンノモリ
淡路島で展開されているアニメパークです。パソナグループの地方創生・観光ソリューションの一部として、地域への来訪者を増やし、関係人口の拡大に貢献する施設として位置づけられています。

■Well-being
パソナグループが新産業の創造で重視するテーマです。ヘルスケア、予防医療、ストレスマネジメント、ワークライフバランス、食の安全、コミュニティ形成などを含みます。

■Career Well-being
従業員が自分の仕事に意味を見出し、自己実現につながっているかを示すパソナグループの人的資本に関する指標です。社員がイキイキと健康に働けているかを測る考え方として使われています。
2026年5月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。

 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

 株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

 

沿革                                       (2026年5月31日現在)

年月

事項

1976年2月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立

1993年6月

(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更

2000年6月

旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、

商号を(株)パソナに変更

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年3月

(株)パソナテック(現(株)パソナ)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

9月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

2006年3月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2007年12月

 

株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年12月

大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止

2009年7月

(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併

11月

(株)パソナテック(現(株)パソナ)の株式を公開買付により追加取得し完全子会社化

2010年2月

エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化

3月

(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更

2011年3月

(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

6月

(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に

関する権利義務を吸収分割により承継

12月

(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化

(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立

2012年3月

キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化

4月

(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

5月

ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化

9月

(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

11月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立

2013年1月

(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化

2月

(株)パソナライフケアを完全子会社として設立

3月

(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、

salesforce.com, inc.と合弁会社化

12月

(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化

2014年4月

(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2015年1月

(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立

4月

(株)パソナ東北創生を子会社として設立

 

パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、

同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化

8月

(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

10月

インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

 

 

 

年月

事項

2016年4月

(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化

 

(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構

(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立

12月

(株)ニジゲンノモリを子会社として設立

2017年8月

(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び
テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、
(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け

9月

(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化

2018年2月

マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

4月

三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を

取得し子会社化

(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

11月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年6月

(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立

2020年1月

Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立

3月

(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け

 

(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化

4月

(株)パソナスマイル(現(株)パソナふるさとインキュベーション)を子会社として設立 

9月

(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立

12月

Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立

2021年7月

(株)パソナHR HUBを完全子会社として設立

8月

(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)を完全子会社として設立

9月

(株)awajishima resort(現(株)Pasona resort)を子会社として設立

12月

(株)All Japan Tourism Alliance(現(株)パソナツーリズム)を子会社として設立

2022年3月

子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

6月

(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立

9月

(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化

10月

(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化

2023年1月

(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化

6月

(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立

2024年5月

(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化

6月

(株)パソナセーフティネットを完全子会社として設立

2025年2月

(株)パソナサステナビリティを子会社として設立

3月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更

4月

(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立

(株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立

8月

(株)awajishima resortの商号を(株)Pasona resortに変更

12月

(株)All Japan Tourism Allianceの商号を(株)パソナツーリズムに変更

2026年1月

(株)PASONA VIV JAPANをVIV Technologies Co., Ltd.との合弁会社として設立

 

(株)スマートスタイルの商号を(株)パソナデータ&デザインに変更

4月

(株)Pasona Future Gatewayを子会社として設立

 

(株)PASONA NATIVE Designを子会社として設立

 

(株)パソナハートフルウエストを子会社として設立

 

(株)パソナ日本総務部が(株)ゴートップの全事業を吸収分割により統合

5月

(株)古酒の舎の商号を(株)パソナ古酒蔵に変更

 

(株)ビーウィズがRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化

 

(注1)2026年6月1日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。

(注2)2026年7月1日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社66社及び持分法適用会社4社(2026年5月31日現在)は次のとおりであります。

名称

 

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社パソナ

(注)1,5

 

東京都港区

100

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任3名
資金の預り
債務の保証・被保証

ビーウィズ株式会社

(注)1,2,3, 6, 7

東京都新宿区

1,044

コンタクトセンター、BPO(委託・請負)

54.58

業務委託先

株式会社パソナ日本総務部

大阪府大阪市

20

BPO事業(総務・施設管理・不動産管理)、コミュニケーション事業、ファシリティデザイン事業

66.50

商標の許諾
業務委託先
役員の兼任1名
資金の預り

株式会社ニジゲンノモリ

 

兵庫県淡路市

30

アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等

100.00

経営管理
役員の兼任1名
資金の預け
債務の保証

株式会社パソナHS

(注) 4

 

東京都港区

100

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援

100.00

(100.00)

経営管理
商標の許諾 
資金の預り

株式会社パソナJOB HUB

東京都港区

50

ProShare、BPO(委託・請負)、エグゼクティブサーチ事業等

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任1名
資金の預り

株式会社パソナジョイナス

(注) 4

大阪府大阪市

70

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00

(0.25)

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナフォスター

(注) 4

東京都港区

30

子育て支援、託児所・保育所等施設運営、人材派遣等

100.00

(100.00)

経営管理
商標の許諾
資金の預け

その他58社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

4社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

  東京証券取引所プライム市場:ビーウィズ株式会社

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 株式会社パソナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

187,693百万円

 

② 経常利益

7,375百万円

 

③ 当期純利益

4,576百万円

 

④ 純資産

43,554百万円

 

⑤ 総資産

81,444百万円

 

6 ビーウィズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株21,100株に対する議決権を含めております。