インサイト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）広告・マーケティング事業

　当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

①広告/デザインサービス

　クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

②デジタルマーケティングサービス

　クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

　なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

　加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

③コンサルティングサービス

　広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

　また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

（２）債権投資事業

　債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

　また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっており、３年連続となった高水準の賃上げにより雇用・所得環境が改善したものの、食料品を中心とした物価上昇の継続により個人消費は力強さには欠けております。堅調な企業収益を背景にデジタル化関連のソフトウェア投資を中心に、企業における設備投資は緩やかに持ち直し、公共投資も底堅く推移しておりますが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、米国等主要国の通商政策、為替動向などが国内経済の懸念材料となっております。

　北海道経済におきましては、全国と同様に投資主導の底堅さと消費者マインドの重さが併存する形で緩やかな回復傾向が続いております。全国的なデジタル化・省力化・脱炭素化の潮流を受けた投資や札幌市内の大型再開発事業の進捗を背景に、設備投資は持ち直しの動きをみせており、地域経済はプラス成長が見込まれております。北海道内における観光需要は、外国人入国者数がコロナ禍前水準を上回る回復を示す一方で、長引く物価高騰や宿泊費上昇が重石となり、国内からの来道者数の回復が足踏み状態となっております。個人消費については、複数年にわたる高水準の賃上げ効果がありながらも、物価の高止まりにより消費者マインドは回復が遅れております。

　当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費が過去最高を更新し、各企業のプロモーション活動におけるイベントや広告の需要も底堅く推移しております。経済全般のデジタル化の流れを背景に、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較においてインターネット広告分野の拡大傾向が一層鮮明となっており、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への移行が顕著となっております。

　このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。一方で、観光コンサルティング分野では、ふるさと納税制度の改正が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、同制度改正（2025年10月）に伴い、改正前に寄附額が増加しましたが、改正後には減少に転じました。

　以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,400,798千円（前連結会計年度比2.4％減）、売上総利益は683,355千円（同 1.1％増）、営業利益は58,775千円（同 16.7％減）、経常利益は61,851千円（同13.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41,073千円（同 39.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度においては、本社移転に伴う補償金受領による特別利益及びその他の特別損失を計上いたしましたが、当該要因の剥落が親会社株主に帰属する当期純利益の前連結会計年度比減益の一因となっております。

　当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1）広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。北海道内におきましては、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めました。2024年７月に開設した東京オフィスにおいては、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得に努め、顧客基盤の拡大とともに業績も順調に推移しております。

観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注及び返礼品開発等を通じて寄附額の増加に努めたものの、ふるさと納税制度の改正（2025年10月）により、９月に寄附額が増加した一方で10月以降には反動減の傾向が継続いたしました。

以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して減収となり、当連結会計年度の売上高は2,340,533千円（前連結会計年度比 3.0％減）、セグメント利益は232,927千円（前連結会計年度比 0.2％減）の微減となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

　商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2025年度は負債総額が前年比で増加し、倒産企業件数も4年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、前年から増加に転じ年間12.3兆円となり前期と比較して約0.9兆円（8.2％）増加し、取扱債権数も前年度より2.9％増加し、年間1,393万件となっております。（出所：2026年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。

2026年２月27日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2025年９月期は8.0兆円と前年同期比で11.7％減となり、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は減少したものの、5.9兆円で高止まりしております。

また、全国企業倒産件数は1万261件で前年を3.6％上回り12年ぶりに年間1万件超となりました。負債総額は1兆5,669億円で、前年から29.4％減少し、中小零細規模の倒産が目立つ傾向となりました。この傾向から不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク全国企業倒産集計2025年度報）。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）の購入についても機会を窺ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,265千円（前連結会計年度比 34.0％増）となり、セグメント利益は20,088千円（前連結会計年度比 31.0％増）となりました。

(2）財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して8,386千円増加し1,150,503千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が298,750千円増加し、営業貸付金が223,890千円、売掛金が62,970千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して60,397千円減少し90,632千円となりました。その主な内訳は、長期貸付金が58,060千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して74,792千円減少し426,518千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が32,220千円、支払手形及び買掛金が17,623千円各々減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して22,781千円増加し814,618千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41,073千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことなどにより利益剰余金が21,813千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末 59.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、302,750千円増加して859,574千円（前年同期は93,761千円増加して556,824千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが258,306千円の資金収入となり、長期貸付金の回収による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが66,329千円の資金収入、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが21,885千円の資金支出となったことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは258,306千円の資金収入（前年同期は115,197千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益59,907千円を計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入223,890千円、仕入債務の減少による支出35,132千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは66,329千円の資金収入（前年同期は1,336千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期貸付金の回収による収入69,340千円、有形固定資産の取得による支出6,015千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは21,885千円の資金支出（前年同期は20,099千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が19,304千円あったことなどによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

3）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。

当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は859,574千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

当連結会計年度末の有利子負債は、108,066千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務8,066千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。

(6）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。

①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　（注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。