インサイト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）広告・マーケティング事業

　当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

①広告/デザインサービス

　クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

②デジタルマーケティングサービス

　クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

　なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

　加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

③コンサルティングサービス

　広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

　また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

（２）債権投資事業

　債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

　また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し賃金の伸びが高まることで内需を中心とした底堅い成長が続きました。国内景気は、グローバルなＩＴ関連財の回復などから輸出や生産が増加基調であったことと共にサービス産業等の非製造業部門が回復を牽引しました。インバウンド需要も過去最高の水準で推移し国内需要拡大の要因となっております。一方で、食料品など身近な品目の価格上昇の影響など物価上昇の継続を受け家計の節約志向が高まり、個人消費に足踏みがみられる状況にあります。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の再燃や米国における相互関税設定の動きが企業活動にとっての大きな懸念になっております。

　北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。

　当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年７月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア４媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。

　当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する（当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として）損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。

　なお、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度における株式譲渡済み子会社２社の売上高（前年度238,353千円）が剥落しております。

　以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,458,818千円（前連結会計年度比2.6％減）、売上総利益は676,077千円（同 1.4％減）、営業利益は70,533千円（同 25.3％減）、経常利益は71,811千円（同 33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は67,912千円（同 44.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

　当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1）広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。

北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア４媒体の売上高は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等のあった自治体もあり、寄附額が制度改定を要因として増加した前連結会計年度の水準には至らず減収となりました。

以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は2,413,855千円（前連結会計年度比 5.8％増）となり、セグメント利益は233,486千円（前連結会計年度比 15.0％減）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は３年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、４年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円（8.4％）減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7％増加し、年間1,354万件となっております。（出所：2025年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。

2025年２月28日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年９月期は9.1兆円と前年同期比で5.5％増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。

全国企業倒産件数は１万70件で前年を13.4％上回り、負債総額も2兆2,526億円と３年連続で２兆円を超えており不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク倒産集計2024年度報）。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入についても機会を窺ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,962千円（前連結会計年度比 30.5％増）となり、セグメント利益は15,337千円（前連結会計年度比 44.2％増）となりました。

なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業（前年同期売上高は167,907千円、セグメント損失は8,945千円）及びケアサービス事業（前年同期売上高は43,248千円、セグメント損失は2,767千円）を報告セグメントから除外しております。

(2）財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して153,854千円増加し1,142,117千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,761千円増加及び営業貸付金の109,760千円増加、売掛金が9,164千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して26,292千円減少し151,030千円となりました。その主な内訳は、旧本社オフィスの退去に伴う敷金の返還があったこと等により、投資その他の資産が27,172千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して75,290千円増加し501,311千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が35,780千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して52,272千円増加し791,836千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益67,912千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

また、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末 62.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,761千円増加して556,824千円（前年同期は93,266千円減少して463,063千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,197千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,336千円の資金支出、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが20,099千円の資金支出となったことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,197千円の資金収入（前年同期は115,215千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を108,960千円計上したことに加えて、営業貸付金の増加による支出109,760千円、仕入債務の減少による支出11,351千円、補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,336千円の資金支出（前年同期は79,732千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,923千円、貸付金の回収による収入26,280千円、敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは20,099千円の資金支出（前年同期は128,749千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が17,562千円あったことなどによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

3）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。

当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,824千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

当連結会計年度末の有利子負債は、110,647千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務10,647千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。

(6）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。

①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　（注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。