人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数68名（単体） 71名（連結）
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平均年齢40.1歳（単体）
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平均勤続年数6.5年（単体）
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平均年収4,372,961円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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広告・マーケティング事業 |
63 |
(25) |
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債権投資事業 |
－ |
(－) |
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全社（共通） |
8 |
(2) |
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合計 |
71 |
(27) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2025年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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68 |
40.1 |
6.5 |
4,372,961 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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広告・マーケティング事業 |
60 |
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全社（共通） |
8 |
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合計 |
68 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組んでいくことが重要であると認識しております。持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増すなか、当社グループでは、お客様となるクライアント企業様、また、その先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮しあらゆる可能性を“価値”へと昇華させることを見据え、事業運営を行って参ります。なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスはコーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し（必要に応じて臨時取締役会を開催）、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行の監督を行っております。また、リスク管理会議において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することでリスクの低減に努めておりますが、サステナビリティ関連を含め、代表取締役をリスク管理の管理責任者とする体制としております。
(2) 戦略
当社グループの最大の強みは、北海道を起点としてサービス展開を図ってきた点であります。地域に根差したサービスを基軸としつつ北海道外の地域にも展開することで、各ステークホルダーに貢献することを目指しております。
戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。
サステナビリティに関する主な取り組み
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マテリアリティ |
主な取り組み実績 |
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人材多様化への取り組み |
・中途採用者の活用 ・人事評価制度の改善及び運用 |
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地域社会への貢献 |
・ふるさと納税関連サービスを通じた地方自治体への貢献 ・地域行事への協力 ・クライアント企業による情報発信への貢献 |
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生活者の豊かな暮らしへの貢献 |
・マーケティングリサーチシステムを通じた消費者ニーズの掘り起こし ・クライアント企業への提案によるサービス拡充 |
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地球環境への配慮 |
・広告のデジタル化ニーズへの対応及び各種広告媒体の最適活用 ・事業廃棄物削減に向けた継続的な取り組み |
(3) リスク管理
当社ではリスク管理規程を定め、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析しておりますが、サステナビリティの観点から重要なリスク要因についての分析を行っております。環境関連の主なリスク要因として、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、クライアントや消費者の意識・行動の変容による市場の変化、原材料コストの上昇等があり、適時・的確に対応する体制を構築して参ります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。
当社グループでは、女性、キャリア採用者など多様な人材の採用・登用を積極的に行い、女性の執行役員の就任、女性・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。また、従業員一人ひとりのキャリア形成として、OJT（On the Job Training）を軸に、定期的な研修機会の提供により高度な専門性と変化対応力を持つプロフェッショナル人材の育成に注力しております。
当社における人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。
なお、当社の子会社５社につきましては、何れも常勤社員が無し又は少数のため、当該指標及び目標は開示しておりません。
①新規および中途採用の女性比率
目標： 30％以上
実績： 40％（前連結会計年度50％）
②管理職の女性比率
目標： 25％以上
実績： 33％（前連結会計年度30％）
③クリエイティブ職の女性比率
目標： 50％以上
実績： 55％（前連結会計年度62％）
④育児休暇取得後の復帰率
目標： 80％以上
実績： 育児休暇終了対象者なし（前連結会計年度100％）
⑤社内研修の年間２回以上受講率
目標： 70％以上
実績： 98％（前連結会計年度99％）