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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループの主要事業である広告・マーケティング事業は、特定の商品又は設備ではなく、顧客の課題を把握し、広告戦略を企画・立案するとともに、各種広告媒体、デジタルマーケティング、クリエイティブ及びコンサルティング等を組み合わせ、顧客に最適な広告・マーケティングサービスを提供する事業であります。そのため、営業、制作及びマーケティングに携わる従業員一人ひとりの企画力、提案力、専門性及び実行力が、当社グループの競争力及び企業価値の源泉であると認識しております。

　当社グループは、広告・マーケティング事業において、顧客の広告戦略の立案段階から関与する「マーケティングパートナー」としての地位を確立すること、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得、デジタルマーケティング分野の強化並びに地方創生・観光開発に関するコンサルティング業務の拡大を重点的な経営戦略としております。これらの戦略を実現するためには、顧客及び生活者の動向を的確に把握し、多様な広告手法を組み合わせて課題解決につながる企画を提案できる人材並びにデジタル分野その他の専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると考えております。

　この認識のもと、当社グループは、新卒採用及び中途採用を通じて多様な経験、能力及び価値観を有する人材の確保に取り組むとともに、OJT、社内研修、目標管理制度及び人事評価制度を通じて、従業員一人ひとりの能力開発及び組織への貢献を促進しております。また、性別、年齢及び採用区分等にかかわらず、能力、適性及び実績に応じた配置及び登用を行うことにより、多様な人材が継続的に活躍できる組織及び職場環境の整備に取り組んでおります。

　なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにこれらに関する指標、目標及び実績については、「第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）戦略及び（4）指標及び目標」に記載しております。

②　人材の採用及び育成

　当社グループは、事業環境及び顧客ニーズの変化に対応し、継続的に付加価値の高いサービスを提供するため、中長期的な組織基盤の構築を目的とする採用と、事業の成長分野において即戦力となる人材の採用を進めております。特に、デジタルマーケティング、クリエイティブ、観光・地方創生及びコンサルティング等の分野における専門性を有する人材の確保に取り組んでおります。

　人材育成については、業務を通じたOJTを基本とし、従業員ごとに設定した目標について、上司と本人が実績及び今後の計画を確認し、指導及び助言を行っております。また、定期的な研修機会を設けることにより、専門性、企画提案力及び環境変化への対応力の向上を図っております。

　こうした取組みを通じて、従業員の成長を広告・マーケティングサービスの品質向上、顧客満足度の向上及び当社グループの持続的な企業価値向上につなげることを目指しております。

③　多様な人材の活躍及び社内環境の整備

　当社グループは、新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、女性及び中途採用者をはじめとする多様な人材の採用及び登用を推進しております。属性にかかわらず、能力、適性及び実績を踏まえて人材を配置・登用し、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。

　また、従業員の継続的な就業及びキャリア形成を支援するため、育児休業等の制度の適切な運用、研修機会の提供並びに公正な評価及び処遇に努めております。

　多様な人材の採用・登用、人材育成及び社内環境整備に関する具体的な指標、目標及び実績については、「第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（4）指標及び目標」に記載しております。

④　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員一人ひとりの能力及び意欲を引き出し、その成長及び組織への貢献を適切に処遇へ反映することが、人材の確保及び定着並びにサービス品質及び企業価値の向上に資するものと考えております。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、就業規則、給与規程に基づき、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。

　当社においては、目標管理制度及び人事評価制度を運用し、従業員ごとに設定した目標の達成状況、業務遂行能力及び組織への貢献等を評価しております。評価に当たっては、上司と本人が定期的に実績及び今後の計画を確認し、評価結果を処遇並びにその後の能力開発及び人材育成に活用しております。

　また、人材の確保及び定着、従業員の能力向上、当社グループの業績、社会・経済情勢並びに労働市場の動向等を踏まえ、必要に応じて給与水準、人事評価制度及び福利厚生制度の見直しを行う方針としております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組むことが重要であると認識しております。持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増す中、当社グループは、お客様となるクライアント企業及びその先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮し、様々な可能性を価値へと昇華させることを目指して事業を運営しております。なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスは、コーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により運営しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、リスク管理会議において、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの事業活動に影響を与える重大なリスクについて検討及び情報共有を行い、リスクの低減に努めております。代表取締役をリスク管理の管理責任者とし、重要な事項については取締役会へ報告する体制としております。

(2) 戦略

当社グループは、北海道を起点として培った地域密着型の広告・マーケティングサービスを基盤とし、北海道外の地域にも事業を展開することで、顧客、生活者、地域社会その他のステークホルダーへの貢献を目指しております。

この戦略を実現するうえでは、企画提案力、クリエイティブ、デジタルマーケティング及びコンサルティングに関する専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、中途採用者を積極的に活用するとともに、入社後の能力開発及び組織への貢献を促進するため、人事評価制度及び目標管理制度を運用しております。

サステナビリティに関する主な取り組み

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析するとともに、サステナビリティの観点から重要なリスク要因を識別及び評価しております。

環境関連の主なリスクとして、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、顧客及び消費者の意識・行動の変化による市場の変化並びに原材料価格の上昇等を認識しております。

また、人的資本に関する主なリスクとして、企画、制作、営業及びデジタルマーケティング等の事業運営に必要な人材を十分に確保・育成できないこと並びに優秀な人材が流出することにより、当社グループの企画提案力、サービス品質及び競争力が低下する可能性を認識しております。

これらのリスクについて、関係部門及びリスク管理会議において対応策を検討し、重要な事項については取締役会へ報告する体制を整備しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、安定的な事業運営の基礎となる人材の確保・育成及び社内環境整備を人的資本上の重要課題と位置付けております。

当社は、女性及び中途採用者を含む多様な人材の採用・登用、OJT及び研修を通じた専門性と変化対応力を有する人材の育成並びに育児休業後の円滑な復帰支援に取り組んでおります。

当社における人的資本に関する指標、目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社5社は、常勤従業員がいない又は少数であることから、次の実績は提出会社における数値を記載しております。

　　①新規および中途採用の女性比率

　　　　　目標：　30％以上

　　　　　実績：　53％（前連結会計年度40％）

　　②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

　　　　　目標：　25％以上

　　　　　実績：　33％（前連結会計年度33％）

　　③クリエイティブ職の女性比率

　　　　　目標：　50％以上

　　　　　実績：　56％（前連結会計年度55％）

　　④育児休暇取得後の復帰率

　　　　　目標：　80％以上

　　　　　実績：　100％（前連結会計年度　対象者なし）

　　⑤社内研修の年間２回以上受講率

　　　　　目標：　70％以上

　　　　　実績：　98％（前連結会計年度98％）