社長・役員
略歴
2000年4月 |
株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社 |
2002年8月 |
株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社 |
2003年6月 |
株式会社アーネスト空間工房(現アーネストアーキテクツ株式会社)入社 |
2008年10月 |
当社入社 |
2013年5月 |
当社商環境事業部長 |
2014年4月 |
当社イベント展示会事業本部長 |
2016年6月 |
株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)代表取締役社長 |
2017年6月 |
当社取締役 |
2019年4月 |
株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)取締役(現任) |
2020年4月 |
当社常務取締役 |
2022年4月 |
当社取締役専務執行役員CSO |
2023年4月 |
当社代表取締役社長執行役員COO(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
2 |
17 |
40 |
23 |
20 |
5,345 |
5,447 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
4,684 |
2,036 |
68,048 |
5,110 |
74 |
81,744 |
161,696 |
5,920 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
2.89 |
1.25 |
42.08 |
3.16 |
0.04 |
50.55 |
100.00 |
- |
(注)自己株式270,366株は、「個人その他」に2,703単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 会長執行役員CEO |
田口 徳久 |
1956年6月8日生 |
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(注)2 |
287,700 |
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代表取締役 社長執行役員COO |
原田 淳 |
1977年6月1日生 |
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(注)2 |
127,000 |
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取締役 執行役員CFO |
藤井 由康 |
1971年9月18日生 |
|
(注)2 |
17,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
田中 雅樹 |
1964年4月7日生 |
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(注)3 |
71,300 |
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社外取締役 (監査等委員) |
山田 毅志 |
1967年7月29日生 |
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(注)3 |
99,100 |
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社外取締役 (監査等委員) |
石塚 陽子 |
1967年3月9日生 |
|
(注)3 |
500 |
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社外取締役 (監査等委員) |
金森 浩之 |
1962年4月24日生 |
|
(注)3 |
32,500 |
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計 |
635,100 |
(注) 1.監査等委員である取締役山田毅志、石塚陽子、金森浩之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会の終結のときから2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役山田毅志、金森浩之の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2025年3月31日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名 |
役職 |
田口 徳久 |
代表取締役 会長執行役員 CEO |
原田 淳 |
代表取締役 社長執行役員 COO |
藤井 由康 |
取締役 執行役員 CFO |
福田 雄之 |
執行役員 |
生島 優 |
執行役員 |
南 正一郎 |
執行役員 |
② 社外役員の状況
A.当社は社外監査等委員を3名選任しております。
B.社外監査等委員山田毅志は当社株式を99,100株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査等委員石塚陽子は当社株式を500株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査等委員金森浩之は当社株式を32,500株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外取締役(監査等委員)による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を社長および監査等委員会へ報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、監査等委員は、内部監査室とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、社外取締役(監査等委員)は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取や常勤監査等委員からの報告等を通じて状況の把握に努め、監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通も図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱スプラシア (注)1.2 |
東京都中央区 |
99,750 |
動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービス |
所有 93.28 |
サービス等の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
(連結子会社) |
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㈱ニチナン (注)1 |
大阪府大阪市大正区 |
30,000 |
展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
(連結子会社) |
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㈱ヒラミヤ |
神奈川県川崎市高津区 |
10,000 |
商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造 |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.2025年1月1日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更しました。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1967年2月 |
展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 |
1970年3月 |
展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 |
1992年1月 |
埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 |
1994年9月 |
東京都千代田区に営業所を新設。 |
1998年2月 |
埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 |
2001年9月 |
東京都中央区に本店を移転 |
2002年4月 |
埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 |
2006年4月 |
東京都中央区築地に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 |
2008年2月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(東京証券取引所旧JASDAQ(グロース))に株式を上場。 |
2010年11月 |
プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
2013年4月 |
カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 |
2014年4月 |
デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。 |
2014年7月 |
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 |
2016年6月 |
株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)を完全子会社化。 |
2018年4月 |
愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 |
2020年7月 |
第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 |
2021年9月 |
株式会社ニチナンを完全子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 |
2022年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
2023年10月 |
東京都中央区京橋に本店を移転。 |
2024年10月 |
株式会社ヒラミヤを完全子会社化。 |
■当社IRサイトにより詳しく掲載しておりますのでご覧ください。