サニーサイドアップグループ【2180】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　次原　悦子 (58歳) 議決権保有率 37.19%

略歴

1985年７月当社設立　取締役就任

1997年６月当社代表取締役社長就任（現任）

2021年６月一般社団法人日本経済団体連合会　ダイバーシティ推進委員会委員長就任（現任）

2022年１月国際PR協会（International Public Relations Association）会長就任

2024年５月一般社団法人日本経済団体連合会　審議員会副議長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	8	23	37	27	19	6,361	6,475	－
所有株式数（単元）	－	6,830	4,783	11,156	4,526	3,472	121,172	151,939	3,700
所有株式数の割合（％）	－	4.50	3.15	7.34	2.98	2.29	79.75	100.00	－

　（注）自己株式277,456株は、「個人その他」に2,774単元、及び「単元未満株式の状況」に56株を含めております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　3名　女性　3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役社長（代表取締役）	次原　悦子	1966年11月16日生	1985年７月当社設立　取締役就任 1997年６月当社代表取締役社長就任（現任） 2021年６月一般社団法人日本経済団体連合会　ダイバーシティ推進委員会委員長就任（現任） 2022年１月国際PR協会（International Public Relations Association）会長就任 2024年５月一般社団法人日本経済団体連合会　審議員会副議長就任（現任）	(注)３	5,652,400
取締役副社長（代表取締役）	渡邊　徳人	1968年３月２日生	1997年５月税理士登録 1997年６月当社監査役就任 2005年７月当社取締役就任 2006年９月当社代表取締役副社長就任（現任） 2012年７月㈱クムナムエンターテインメント代表取締役就任(現任) 2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任(現任) 2017年７月㈱フライパン代表取締役会長就任(現任) 2020年３月㈱ステディスタディ代表取締役就任（現任） 2022年３月㈱エージェント・インシュアランス・グループ社外取締役就任（現任）	(注)３	757,500
取締役	長井　亨	1962年４月５日生	1989年４月大和証券㈱入社 1996年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（後にモルガン・スタンレー証券会社、現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）入社 2000年12月同社マネージングディレクター就任 2003年９月同社マネージングディレクター・　株式調査部長（後に調査統括本部長）就任 2008年６月㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティング設立・代表取締役就任（現任） 2009年７月㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン取締役調査統括責任者就任 2009年12月㈱エー・アール・ジェイ・ストラテジック・アドバイザリー代表取締役就任 2015年６月㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長兼経営戦略・IR担当就任 2015年８月㈱フェザントタイムシェアマネジメント代表取締役就任 2019年９月当社社外取締役就任（現任） 2020年４月 Lincoln International LLC シニアアドバイザー就任（現任） 2022年４月デジタルハリウッド大学客員准教授（2024年より特任准教授）就任（現任）	(注)３	47,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	白井　　耀	1966年５月21日生	2000年５月当社入社 2000年７月当社エンタテインメント事業部長就任 2005年９月当社取締役管理部（現グループ管理本部）長就任 2009年７月当社取締役ＰＲ本部長就任 2010年８月一般財団法人東京マラソン財団マーケティング本部長就任 2012年４月公益財団法人東京都スポーツ文化事業団　特命担当部長就任 2016年９月当社監査役就任 2017年９月当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年１月㈱サニーサイドアップ監査役就任（現任）	(注)４	32,000
取締役（監査等委員）	藤井　麻莉	1981年12月21日生	2006年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）　　　　　森・濱田松本法律事務所入所 2012年１月内閣府男女共同参画局推進課課長補佐就任 2014年12月株式会社トライフォート社外常勤監査役就任 2019年１月三浦法律事務所パートナー（現任） 2019年４月第二東京弁護士会副会長就任 2020年４月日本弁護士連合会常務理事就任　　　　　文京区男女平等参画推進会議委員（現任） 2022年９月当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)４	-
取締役（監査等委員）	服部　景子	1976年1月29日生	1998年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2000年４月ジャーディンフレミング証券(現JPモルガン証券株式会社)東京支店入社 2001年６月 BNPパリバ証券株式会社東京支店入社 2006年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年９月公認会計士登録 2014年２月服部景子公認会計士事務所開設　　所長就任（現任） 2016年１月㈱ツクルバ常勤監査役就任 2020年12月㈱サンワカンパニー社外監査役就任（現任） 2023年８月㈱Fast Beauty社外監査役就任　（現任） 2023年９月当社取締役（監査等委員）就任　（現任） 2023年11月㈱estie常勤監査役就任　（現任）	(注)４	-
計					6,489,700

（注）１．長井亨、藤井麻莉及び服部景子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　白井耀、委員　藤井麻莉、委員　服部景子

　　　なお、白井耀は、常勤の監査等委員であります。

　　　常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機　能の強化を図るためであります。

３．2024年９月25日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

４．2023年９月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

５．2023年９月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

米田　惠美

1984年１月20日生

2004年12月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月米田公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2018年３月公益財団法人日本プロサッカーリーグ常任理事就任

2021年１月一般社団法人エヌワン設立　代表理事就任（現任）

2021年11月アララ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現

　　　　　任）

2022年３月株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締

　　　　　役就任（現任）

2022年６月株式会社ヨコオ社外監査役就任

2023年９月当社補欠取締役（監査等委員）選任（現任）

2024年６月㈱ヨコオ社外取締役就任（現任）

-

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年７月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長室及びグループの経営戦略に関する業務を担う小林伸也、ブランドコミュニケーションに関する業務を担う谷村江美、管理部門領域に関する業務を担う大竹貴也、グループシナジー創出及びフードマーケティングに関する業務を担う小久保正人の計４名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役の当社株式の保有は「役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。長井亨氏と当社の間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。藤井麻莉氏と当社の間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また服部景子氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、監査等委員会設置会社の移行に伴い、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。この社外取締役を含む監査等委員会において、監査・監督を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで、経営の公正性と透明性を維持し、これまで以上に経営の監査・監督が十分に機能する体制を整えてまいります。

　また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役３名と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱サニーサイドアップ（注）３、５	東京都渋谷区	50百万円	ブランドコミュニケーション事業	100.0	役員の兼任（１名）資金の貸付
㈱フライパン（注）６	東京都渋谷区	30百万円	フードブランディング事業	51.0	役員の兼任（１名）資金の貸付
㈱クムナムエンターテインメント	東京都渋谷区	30百万円	ブランドコミュニケーション事業	100.0	役員の兼任（１名）
SUNNY SIDE UP KOREA.INC （注）7	韓国	100百万韓国ウォン	フードブランディング事業	100.0	役員の兼任（１名）資金の貸付
株式会社エアサイド	東京都渋谷区	10百万円	ブランドコミュニケーション事業	100.0	役員の兼任（１名）
株式会社グッドアンドカンパニー	東京都渋谷区	30百万円	ビジネスディベロップメント事業	100.0	役員の兼任（１名）
株式会社サニーサイドエックス	東京都渋谷区	25百万円	ビジネスディベロップメント事業	100.0	資金の貸付
株式会社ステディスタディ	東京都渋谷区	10百万円	ブランドコミュニケーション事業	100.0	役員の兼任（１名）資金の貸付
（持分法適用関連会社）
株式会社AnyUp	東京都港区	40百万円	ブランドコミュニケーション事業	49.0 （49.0）（注）4

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　５．㈱サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	12,066,028千円
	②経常利益	1,149,048千円
	③当期純利益	700,474千円
	④純資産額	2,576,282千円
	⑤総資産額	4,451,083千円

　　　６．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	2,679,718千円
	②経常利益	22,494千円
	③当期純利益	28,203千円
	④純資産額	76,155千円
	⑤総資産額	740,004千円

７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年６月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが156,490千円となっております。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1985年７月	東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。
1991年７月	宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。
1993年５月	Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1995年７月	本社を東京都新宿区愛住町に移転。
1998年１月	中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
1998年７月	マネジメント部を設置。
2000年７月	エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。
2003年６月	日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。
2005年１月	本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
2006年２月	マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。
2006年７月	株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。
2008年９月	大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。
2008年11月	株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。
2009年７月	本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。
2011年１月	WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。
2011年８月	中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。
2012年７月	株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。
2012年７月	Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。
2012年７月	bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。
2013年12月	SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。
2014年５月	株式会社NEXTDREAMを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
2014年８月	中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。
2014年11月	株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。
2014年11月	株式会社NEXTDREAM（現　株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
2015年12月	「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
2017年９月	監査等委員会設置会社へ移行。
2018年９月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年12月	東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2019年７月	株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現　株式会社サニーサイドエックス）を新設。
2019年８月	持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）を新設。
2019年８月	株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2019年12月	株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
2020年１月	「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。
2020年３月	株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。
2020年７月	株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

年月	事項
2021年１月	ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group㈱に譲渡。
2021年８月	株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。
2022年７月	bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。
2023年３月	株式会社Grillの全株式を譲渡。
2023年７月	株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023年７月	株式会社アジャイルの全株式を譲渡。
2023年９月	株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。
2023年10月	東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。