サニーサイドアップグループ

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が、前連結会計年度に比べて43人増加しておりますが、主にブランドコミュニケーション事業における採用強化によるものであります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、連結子会社への出向者（328人）を除きます。臨時雇用者数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップ及び㈱ステディスタディを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の原点は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念にあり、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会課題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティに関する考え方及び取組

① ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理のためのガバナンスは、取締役会で行われております。企業の持続性に関するリスクにつきましては、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に定めるリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に、重要なリスクが生じた場合にはその都度報告を受け、重要課題を確認しながら、進捗をモニタリングしております。

なお、機会につきましては、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」を基に検討がなされ、中長期的な視点で機会を獲得することができるよう、取締役会でその取り組みをモニタリングしております。

② 戦略

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。

（ⅰ）人的資本経営の実現については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取り組みを推進する企業・団体に対し、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。なお、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、中長期経営方針において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明し、段階的に進めております。女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。

また、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。

③ リスク管理

当社グループのリスクは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経営に関するリスク、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクの３つに分類されます。そのうち、企業及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会がリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。

（人権リスクへの対応）

サステナビリティに関するリスクについて、リスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析するなか、人権リスクへの対応が必要と判断し、2024年８月１日付で人権方針を策定いたしました。なお、人権方針の策定に当たっては、当社グループの経営理念及びビジネスモデルより、従業員及び提供サービスを対象とした重要課題を抽出しております。

④ 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。また、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、中長期経営方針に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と連動させております。

指標としましては、2024年６月期より３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、進捗及び効果をモニタリングしております。対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とし、それぞれ８億円、５億円、２億円を投資することを予定しておりましたが、ブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じたことから、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまりいました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。

2026年６月期までの戦略投資枠

　　なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高いと判断したものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。

　温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

（注）１.当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。

　　　２.当連結会計年度より、第三者の排出量測定システムを使用して算出しており、主にスコープ１、スコープ３のカテゴリー１～４で数値が変動しております。

（２）人的資本に関する考え方及び取組

① 戦略

1）人材の育成に関する方針

　当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上であります。

　（ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援する制度を拡充しております。（ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供しております。（ⅲ）につきましては、2023年９月に完了した連結子会社間の吸収合併を含む組織体制や事業環境が変化するなか、従業員及び組織の満足度を定期的に測定し、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでおります。

2）社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入、独自の福利厚生「32の制度」の拡充など、多様な働き方を支援する環境を整備しております。福利厚生制度には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて定期的に見直し、子育てや介護と仕事の両立をサポートする制度を新たに導入しております。

② 指標及び目標

　当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。

　人的資本経営ガイドラインの指標及び目標

（注）有価証券報告書提出日現在となります。